日本の労働者の実質賃金は「2020年の年間平均より16.9％ポイントも減り、財布の中身が2年前の約8割になった」（Jキャストニュース）。
下の【表】で15年以降をみるとよくわかるように、近年賃金の目減りがはなはだしい。これはインフレが日本でも確実に賃金労働者の生計を蝕んでいることを示しています。
Financial Times（日経転載12/9）が米国など欧米の賃金の実態について述べている。
米国の経済界のリーダーは「賃金の上昇の懸念」を繰り返し表明している。また、ニュース報道でも、米国は人手不足もあり賃金が上がっているなど景気の良い話が誤って伝えられている。
しかし現実は異なる、それらは名目賃金の話であり、実質賃金では世界労働機関（ILO）によるとことしの前半期では、前年同月比マイナス0.9%だという。これは、世界金融危機＝リーマンショック以来の初めての事態。
今年十一月の「米国とカナダの実質賃金は前年同月比マイナス3.2%だ」。
米国や英国などの格差社会では次々とストライキが打たれている。その背景に窮乏化がある。
彼女は「FRBは金融緩和であらゆるもののバブル（価格上昇）を作ってきたが、労働市場を正す（賃上げの）手段を持ち合わせていないのは痛烈な皮肉としか言いようがない」と、締めくくった。
（佐々木）