Mamoru Kono
トコーソーが、如何に住民サービスを低下させ、コストがかかり無理があるものであるか、そのことを幸田泉さんが述べています。以下紹介します。
『大阪都構想を実現したい「大阪維新の会」と、維新の支配下にある法定協議会は、「区役所は残ります。今と何も変わりません」と装い、「特別区には中核市並みの権限があります」とニア・イズ・ベターを喧伝しているだけであって、制度設計の職員数はそうなっていない。今の制度設計で大阪都構想が実現した暁には、地域自治区事務所は次々に廃止されるか、廃止しなければ特別区本庁で過労死が相次ぐか、どちらも避けようとしたら職員数を増やすしかない。市民生活が不便になるか、職員数を増やして行政運営コストが膨らむかどちらかになるのは必至だ』
「基準財政需要額の計算は複雑で自治体財政のプロにしかできないが、副首都推進局が動かないので自民党大阪市議団は計算しやすい人口部分だけを取り出して独自試算した。その結果、４つの特別区になれば基準財政需要額は約200億円増大すると判明した。家計に置き換えれば、一緒に暮らしていた４人家族がバラバラに分かれて生活すれば生活費は高くつくのと同じである」
「大阪都構想で基準財政需要額の増大が深刻なのは、増大分が国の地方交付税で補填されないことだ」
『大阪市を廃止した後にできる特別区は、全国の地方自治体が国に保障されている最低限の生活レベルに満たない「貧乏」な自治体になる』
百害あって一利なしのトコーソー、絶対ストップです。
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〈第12回〉看板倒れの制度設計を市民に押し付ける構想 - 大阪府保険医協会