阿部はるまさFacebook（流山市議）
今朝（8日）の駅頭活動は、つくばエクスプレス線のセントラルパーク駅。朝から良い天気ですが、連休明けで久しぶりに出勤する人々の気分はどうなのか、連休もなかった皆さんの気持ちはどうなのか、色々考えながらの活動でした。私はと言えば、いつものことですが、議員の仕事、党の仕事で連休はあまり関係なし。市民運動のメンバーとしての活動は、普段より多く参加することが出来たかな。
今日の駅頭での訴えは、5月18日に開かれる臨時市議会の課題、6月15日から始まる2017年の第2回定例市議会で議論すべき市政の課題などについて。
同時に、与党がごり押ししようとする共謀罪、安倍首相による2020年度に新憲法の施行を目指すとの発言、政府の巡航ミサイルの保有を検討すべきとの主張などについて、その問題点を厳しく批判しました。それにしても、安倍首相の改憲論はテーマがコロコロと移り変わりすぎで、定見なしが浮き彫りです。要するに、内容はどうでも良く、改憲に先鞭をつけることが自己目的なのです。
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もちろん、先鞭のさらに先には九条改憲、戦争が出来る国づくりという大目的があり、その点では安倍晋三は一貫しています。また2500キロメートルの射程を持つ巡航ミサイル保有は、北朝鮮を意識した「敵基地攻撃能力」で済む話しではなく、北京にまでとどく兵器である以上、中国の強い反発も呼び起こさずにはいないでしょう。
何よりも重視すべきは、敵をつくらない（覇権を求めず、覇権に加担しない）立ち位置の確立と外交。それでも軍事的圧力や脅迫を加えてくるものがいれば、それには屈しないという断固たる国民の意思と団結を示すこと。そうした意思や団結の創出のためには、その前提として、１人ひとりの市民の主権＝人民の主権、働く者と市民が名実ともに主体となる格差や貧困を生まない経済社会の仕組みをつくり出す大運動が求められています。
米国におけるサンダース陣営、フランスのメランション陣営など、現在の社会経済体制の根底を問う闘いの端緒が芽生えています。この闘いはさらに経験を積み、成長し、情勢を大きく左右する運動へと発展する可能性を秘めています。日本でもそれは可能だし、むしろ必然です。頑張りましょう。