折口晴夫Facebook
東京保険医協会が「住民税税額通知へのマイナンバー記載 総務省に撤回を要請」しました。協会のホームページには次のような記載があります。ぜひ読んでみてください。
「協会経営税務部が都内各区市町村に対して行ったアンケート（※）によれば、東京都内でも、以上の影響を考慮して、個人番号を記載しない、個人番号欄にアスタリスク（例えば「**」「***」:編集者注）を印字するという自治体が約半数にのぼります（下表参照）。こうした方法によれば、情報漏えいのトラブルを避けることができ、郵送コストも従来どおりで済むことになります」
http://www.hokeni.org/docs/2017030200087/
共通番号いらないネットでは、次のような呼びかけを行っています。ぜひ、それぞれの自治体あて声を送ってください。私は西宮市長あて請願法による請願を提出しています。
「総務省の姿勢は、地方税法で様式を決めたので記載して通知せよ、漏洩や不正利用の責任は事業者と自治体が負え、というもので、とても認めることはできません。個人を正確に識別するマイナンバー付きの個人情報が漏洩すれば、さまざまな個人情報を結合して悪用することが容易になります。５月の通知までに、マイナンバーを記載しない通知を求める声を、自治体から、事業者から、市民から早急にあげていく必要があります。
マイナンバーホットラインが開設のお知らせです。
３月２９日(水) 午前１０時～午後３時
https://www.aiben.jp/…/kat…/jyouhou/news/2017/03/post-1.html
