森友改ざん問題が大きな一歩 財務省の悪辣さ白日の下に 統治組織の名に値しない

【Bunnmei  ブログ】

森友問題・新開示文書が示す「財務省組織的改ざん」

森友学園問題が再び大きな注目を集めています。財務省近畿財務局が大阪の学校法人・森友学園に国有地を鑑定価格より8億円以上も値引きして売却したこの問題は、2017年2月に発覚しました。その後、取引をめぐる公文書が改ざんされていたことが明らかになり、改ざんを強いられた近畿財務局の職員・赤木俊夫さんが2018年3月に自ら命を絶つという痛ましい事態に至りました。

赤木さんの妻・雅子さんは、財務省が検察の捜査で任意提出したすべての文書の開示を求め、裁判の末に17万枚以上の文書が数回に分けて開示されることになりました。今回の記事が焦点を当てているのは、10月に新たに公開された2万5000枚の文書を加えた結果、累計5万4000枚に達した開示文書の分析から浮かび上がった新事実です。 SlowNewsSlowNews

その核心は、改ざんの「指示系統」です。財務省で国有財産を管轄する理財局において局内各課の筆頭に位置づけられる総務課の課長が、現場の近畿財務局に直接「改ざん」を指示するメールが存在していた、しかもその指示を受けて改ざんされた文書と、改ざん前の文書まで出てきたというものです。この総務課長とは、当時の中村稔氏です。中村総務課長は改ざんで中核的な役割を担ったとして停職1か月の懲戒処分を受けており、これは「停職3か月相当」とされた佐川宣寿理財局長に次いで重い処分でした。ところがその後、中村氏は駐英公使などを経て関東信越財務局長の要職に就いています。一方で、現場で改ざんに反対した赤木俊夫さんは死に追い込まれました。この対比は、組織がどちらの側を守ったかを如実に示しています。 SlowNewsSlowNews

改ざんが始まった経緯も、開示文書から少しずつ明らかになってきました。安倍晋三元首相が国会で「森友問題に自分や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」と答弁してから9日後の2017年2月26日、財務省理財局は、決裁文書に登場する安倍元首相の妻・昭恵氏の表記を削除するように迫り、文書改ざんが始まりました。さらに、その2017年2月26日の15時48分、重要なメールが本省から近畿財務局に送られていたことが、今回の文書分析で確認されています。 Tokyo NikkeiSlowNews

こうした事実の積み重ねは、従来の政府説明を根本から揺るがすものです。財務省はこれまで、2018年の内部調査報告書において文書の改ざんや破棄は当時の理財局長・佐川宣寿氏が「方向性を決定づけた」として主導的役割を果たしたと総括し、「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけていました。しかしその説明は、あくまで一部幹部の判断という枠内にとどまるものでした。今回の開示が示すのは、本省の総務課長クラスが近畿財務局の現場に向けて直接メールで改ざんを指示していたという事実であり、これは現場の「忖度」や「暴走」ではなく、組織的な意思決定のもとで改ざんが進められたことを強く示唆しています。 Nikkei

スローニュースはGoogle社のPinpointというツールを活用し、従来のOCRでは判読困難だった手書き文字も高精度で解析できるデータベースを構築、ジャーナリストや市民が横断的にキーワード検索できる環境を整えました。膨大な文書を人力で読み解くことは事実上不可能であり、このようなデジタル技術の活用が新事実の発見を可能にした点も特筆に値します。 SlowNews

この問題が問いかけているのは、単なる過去の不祥事ではありません。公文書は政策決定の過程を記録し、後から検証を可能にすることで民主主義を支える基盤です。それが組織的に改ざんされるということは、国家の意思決定そのものが検証不能になることを意味します。2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって国会では本疑惑への審議に時間を費やしていましたが、その出典となっていたのも財務省らによって書き換えられた文書でした。つまり国権の最高機関たる国会が、改ざんされた文書をもとに審議するという異常事態が長期間続いていたのです。 Wikipedia

大阪地検特捜部は捜査を行ったものの、関係者は全員不起訴となりました。検察庁の怠惰も許しがたいものです。しかし開示文書の分析は今なお続いており、新たな証拠が積み上がりつつあります。強固な上下関係、責任の曖昧化、形式的なルールよりも組織の論理が優先される構造——こうした官僚制の体質が温存される限り、同様の問題は再び起きうるでしょう。森友問題は、日本の統治と政治のあり方そのものを問い直す問題として、今もなお現在進行形です。（了）

財務省の総務課長が現場に直接「改ざん」を指示したメールを次々と発見！ 新たな開示で公文書は5万4000枚に。そこに真実を解明するカギがスローニュース【森友文書分析・前編】 | スマートニュース

何でも紹介・・・自・維候補を退けた西宮市長選！

何でも紹介

・・・自・維候補を退けた西宮市長選！
【ワーカーズ五月一日号】


　何かとお騒がせの兵庫県、その一角の西宮市で自・維国政与党が全面的に乗り出した市長選挙で、現職の市民派市長（とりあえずそう言っておこう）が３月２９日、３選を果たした。自・維候補は６期２２年の市議（自民党）の席をなげうって立候補した田中正剛氏、対する石井登志郎市長は前回は維新の増山誠候補を退け、今回は自・維をも退けた。

　かつて、野々村竜太郎氏も２度立候補した市長選だが、その甲斐あってめでたくも野々村氏は兵庫県議となった。しかし、政務活動費違法支出が発覚して〝号泣県議〟の名を残して辞職した。石井氏の前任、今村岳司市長は失言で１期で退いている。

　そして、増山県議は維新市長誕生の期待に背き倍近い票差で敗退し、県議に復帰したが、斎藤元彦兵庫県知事を支持して悪意ある発言と行動で維新を追われ、今は〝躍動の会〟なる会派を率いて相変わらず恥ずかしい姿をさらしている。こんなふうに振りかえると、西宮市長選挙は社会のひずみを反映してきたといえよう。

　さて今回の市長選だが、自民と維新がどれ程なりふり構わず振る舞ったか、その振る舞いこそがもしかしたら石井氏を勝たせたのかもしれない。たかが市長選だが、自・維が看板を掲げて敗北した最初の市長選挙としての意義は強調されるべきだろう。

　この点、地元紙は次のように報じている。

「自民党と日本維新の会による連立政権が発足後、両党が相乗りする初の市長選だった。選挙カーの側面には高市早苗総裁と吉村洋文代表の顔写真を貼り、出陣式には吉村代表が『市長が変われば、まちも変わる』と訴えた。自民の県選出の国会議員や県議、市議らも支援に回り、組織戦を展開した」（「３・３１「神戸新聞」）

　この展開では自・維国政の下請け自治体になってしまう、多くの市民が危機感を持ったとしても不思議はない。前回市長選では維新に市政を明け渡してはならないとばかり、自民までもが石井市長に肩入れしたし、必ずしも石井市政を支持しない（私もそうだが）市民も石井再選に動いた。それだけでは足りそうもなかったが、自・維の候補者の影が薄かったことも勝敗を分けたようだ。

　ネットなどでも「誰が候補者かわからない」という声が聞こえてくるし、届けられるビラも維新が前面だったり、高市・吉村ビラだったり、その力に頼り切っているようだった。地元紙も選挙情勢に触れて、「『高市旋風』影響どこまで」「直前にあった衆院選での自民党大勝がどう影響するか、見通せないでいる」（３・２「神戸新聞」）と、それこそが選挙を決めると思われた。私もそう思っていた。

　「（田中候補は）立候補に合わせて自民を離れたが、同党から推薦を受ける田中氏の陣営は好機とみる。高市早苗首相と並んだポスターを市内に張り、国との連携をアピールする」（同紙）、高市頼み、吉村頼みだけと言われても仕方がない選挙戦術だった。

　わずか６５５票差で涙をのんだ田中候補は「結果を出さなければいけない中、私の力不足で当選できなかった」と述べたが、なんだか可哀そうになってしまう敗戦の弁はこうだ。

「高市氏や吉村氏の力を借りて当選しようとしているのでは、と誤解されないように訴えてきたが、伝わらなかった」「２２年間の市議としての活動不足も感じている。市政に関心を持ってもらえる活動ができなかった」
そう報じた「神戸新聞」（３月３１日）は次のようにまとめている。「『ジャンプアップ西宮』をキャッチフレーズに掲げ、財政再建や待機児童対策を訴え続けたが、『市政の刷新』はかなわなかった」と。

　ここであげられている財政再建や待機児童対策は、実に石井市政の課題そのものである。人口は４８万人を割るのでは思われるが、住みたい街とされ若い層が多いので待機児童問題は一向に解消されない。最近はどこでもあるあるだが、タワーマンション建設とか駅前に民間と手を組んで集客施設をだとか、市政には問題が山積している。

　ともあれ、維新による市政簒奪、高市旋風による市政の荒廃はくい止められた。西宮市だけではないこうした小さな勝利の積み上げが、あきらめることなく自治体レベルで自・維との対決を続けている市民へのエールなればさいわいだ。　（折口晴夫）

西宮市長選結果
投票率３９・６３％（前回４１・２８％）
石井としろう　無所属　７１０４５票
田中まさたけ　無所属　７０３９０票
畑本　ひでき　無所属　１１７２５票

自民党支援候補が敗れた最近の首長選挙
３月８日　石川県知事選　推薦した現職馳浩氏が、元金沢市長に敗北
３月２９日　東京都清瀬市長選　推薦した現職が、共産、社民推薦の、元市議に敗北
４月１２日　東京都練馬区長選　推薦した元都議が、無所属新人に敗北　

ドキュメンタリー映画「豹変と沈黙」（原義和監督）！

折口晴夫

ドキュメンタリー映画「豹変と沈黙」（原義和監督）！

　２日から４日まで、「アジアから問われる日本の戦争展」２０２６が開催され、ようやく４日に出かけることが出来た。目的は上記映画を観ること、兵士が残した「戦中日記」をめぐるドキュメントです。

　昨年８月の「週刊金曜日」合併号で紹介されている。南京の映像ああり、いつも「神戸・南京」のツアーでお世話になっている戴国伟さんも登場しています。それに、同監督は「夜明け前のうた～消された精神障害者」は観ています。そういう監督なんだからこういう課題にも取り組むんだと思った。

https://www.yoshikazuhara.com/

色鉛筆・・・必要な人に行き届いた介護保険制度を

色鉛筆・・・必要な人に行き届いた介護保険制度を
【ワーカーズ五月一日号】

　久しぶりに他県で１人暮らしをする足腰が弱ってきた叔母さんのお手伝いにいきました。

　高齢化が進む中で、介護の問題は多くの人にとって身近なものとなっています。しかし実際に介護認定を申請しようとすると、そのハードルの高さに叔母さんのように直面する人が少なくありません。足腰が弱り、日常生活に不安を感じていても、「まだ自分でできる部分がある」と判断され、必要な介護サービスにつながらないケースが多く見られます。

　現場では、「歩くのがつらい」「転倒が怖くて外出できない」といった切実な声が上がっています。それでも、認定の基準は厳しく、「要支援にも該当しない」とされてしまえば、公的な支援はほとんど受けられません。その結果、多くの高齢者が無理を重ねながら、自力で生活を続けることを余儀なくされています。

　また、家族にとっても負担は重くのしかかります。仕事と介護の両立に悩み、離職を選ばざるを得ないケースもあります。本来であれば、社会全体で支えるべき介護が、個人や家庭の責任に押し戻されている現状は看過できません。

　介護保険制度は、「必要な人に必要な支援を届ける」ためにあるはずです。しかし現実には、制度の壁によって支援からこぼれ落ちる人がいることが問題です。状態が悪化してからでなければ支援を受けられないのではなく、予防的な段階から支える仕組みこそ求められています。

　安心して年を重ねられる社会とは、無理をしなければ暮らせない社会ではありません。足が弱っても、支え合いながら自分らしく生活できることが大切です。そのためにも、介護認定のあり方を見直し、必要な人に確実に支援が届く仕組みへと改善していくことが求められています。

　もちろん「財源問題」が必ず付きまといますが、軍拡止めるだけでも約５兆円の財源が確保されます。どのような社会を目指すのかが問われていると思います。(宮城　弥生)

連日過熱報道の南丹事件で隠されたものとは何か

連日過熱報道の南丹事件で隠されたものとは何か
【ワーカーズ五月一日号】



　京都府南丹市で小学生が行方不明になり、その後遺体が発見された南丹事件は過剰なまでの異常報道がされた。確かに遺体が発見されるまでは報道の意味があるとしても、その後の報道はまさに週刊誌のような興味本位であり、その扱い・スペース（新聞は紙面量、放送は時間）とも度を越した。その結果、当然ながら重要なニュースの報道が疎かになる。

　四月十四日のＮＨＫニュースウォッチ９では、冒頭（トップ扱い）が「南丹事件」で約十一分間（写真右）。次が「りくりゅうペア」の引退表明（天皇・皇后主催の園遊会を含む）約八分間、三番目が「イラン情勢」関連、四番目が海上自衛隊護衛艦の台湾海峡通過、そして五番目にやっと「国家情報会議・情報局設置法案」を巡る衆院内閣委員会だった。

　要するに報道とは、今も昔も政府にとって民衆操作のための一手段なのである。

　ではこの国家情報会議・情報局設置法案とは何か。その狙いとは一体何なのか。

国家情報会議・情報局設置法案

　同設置法案は「スパイ防止法」と一体であり、国民監視・有事体制づくりの路線を敷く重大法案だ。それが二十二日には採決され、衆院を通過しようとしているのである。

　同法案は四月二日に衆院本会議で審議入りし、十日から内閣委員会で審議されている。だがその重要性に比べ報道はあまりにも不十分である。なぜか。この期間は、「行方不明」の第一報（三月二十三日）から遺体発見（四月十三日）、容疑者逮捕（四月十六日）とメディアが「南丹事件」の報道に明け暮れていた時期と一致している。

　高市早苗は、国民の安全や国益を守るためにインテリジェンス（情報の収集・分析）の司令塔機能の強化が不可欠だとする。要するに二０一五年の安保法制、その後の安保３文書に基づく「戦争する国づくり」の上に、今度は実際に「戦争する人づくり」を狙っていて、米国と一緒に戦う国づくりのベースになる土壌づくりをめざしているのである。

その狙いは何か

　戦争の遂行は国民の反対が大きければできない。戦争を容認する雰囲気づくりを進め、戦争に反対するものに冷や水を浴びせ、つるし上げてでも抑え込む必要がある。そのために国家が行う諜報活動で、すべての民衆を監視する体制の強化が法案提出の狙いである。

　だから内閣委員会で高市早苗は、「政府の政策に反対するデモそのものが情報活動の対象となることは一般的に想定しがたく、デモや集会に参加しているということのみを理由に普通の市民が調査の対象になることも想定しがたい」と答弁。真実は隠されているのだ。

　こんなやり取りが国会で議論されていること自体が実に異常だ。なぜこんな異常な事態が報道されないのか。それもこれも連日過熱報道の南丹事件で隠されているからである。

　だがマスメディアが興味本位の過剰報道するのは、重要問題の報道を隠蔽し、結果として時の政権を利するのは、決して今に始まったことではない。私たちは注意しなければ。

　実際に日本には日本国憲法体系と日米安全保障条約法体系という対立する二つの法体系が存在する。高市早苗は口先では「法の支配」を掲げながら、国際法違反のイラン攻撃を拡大するトランプ米大統領に物申せない対米追従の姿勢が全世界で一際際立っている。

　まさに高市早苗が国家スパイ機関を設置したら実際には何をするかわからない。「プライバシー等を無用に侵害するようなことはありません」との言葉は鴻毛のように軽いのだ。

　しかもこの法案は、国家諜報機関が私たちの大切な個人情報や大事な生活の核心部分をスパイしても国会や第三者機関がチェックする仕組みさえない乱暴なものなのである。

　私たちは「こんなことが許されますか」と労働者に問い掛けつつ、反対の世論を広げて人権侵害の悪法を阻止しなければならないと考える。ともに闘おう！　（直木）

【過去記事リブログ】連合幹部の出自

◆連合幹部の出自
「ワーカーズ」2015/12/15
 

高木氏

　あるいはその指導者がどういう存在なのか示す興味深い発言がある。１１月末から週１回の連載で、連合５代会長を務めた高木剛氏の｢証言｣が朝日新聞に掲載されている。そこでは普段はあまり表面に現れない、連合指導者の貴重な〝出自〟を垣間見ることが出来る。

　高木元会長は東大卒で、旭化成工業（現旭化成）にエリート社員候補として入社している。労組活動に専念するようになったのは、たまたま宮崎県延岡市の工場での勤労課勤務時代に労組から声がかかったことによる。少し長くなるが引用する（１１月３０日）。
──以下、引用──
　｢（旭化成工業で）最初の配属は工場の勤労課。工場内の人事・労務担当みたいなもの。工場内の組合の窓口でもあった。２年ぐらいしたころ、本部の書記長だった米沢隆さん（後の民社党委員長・民主党副代表）が来て、『君に来てもらうことになったからね』とだけ言って帰った。米沢さんの顔は町のおでん屋で見たりしよった。
　組合が『あの工場によさそうなやつがいる』って労務をつうじて頼んでいて。本人を口説く前に決めちゃっている。自分が専従になるなんて思いも寄らなかった。最初は４年、あるいは６年という話だった。何のことはないそれが３０年、４０年じゃ。結婚したのは入社して２年後。専従になる前だった。嫁さんは今でも言うよ。『何で組合に』って。『巡り合わせじゃないの』って言うけど。」──引用終わり──

　ふつう、計算高い組合幹部はこういうことは言わない。謙遜というか正直というか、普通は隠す自分の出自をしゃべってしまった。要は、勤労課で組合対策などの部署で働いていた東大卒の準エリートを，組合が会社とつるんでスカウトしたわけだ。

　｢準エリート」といったのは、東大卒などの学卒のなかでトップクラスのエリートは会社の出世コースに組み込まれる。そうではない二番手グループの中で労組と会社に都合がよいものが、別の活躍＝自己実現の舞台をあてがわれて組合の専従になる。民間大企業の御用組合ではあたりまえになった組合幹部のつくられ方だった。むろん本人は、それが異常だともおかしいとも何とも思っていない。日本的企業内組合の堕落の深さを想わずにはいられない。

　高木氏は続けて言う。

　「私がよく言うのは、組合の専従には，必須が４科目ある、ということ。一つは団体交渉で労働条件を良くする.一つは組合を作る組織化。もう一つは合理化対策、その究極は倒産問題。そして最後は政治活動。どれもやだ、というやつはやめろ、と。選挙活動は嫌だが、おいしいものだけよこせというのは通じない。」
一見もっともらしいが、実はここで言及していない連合幹部の最も重要や役割を、高木氏は隠している。それは職場内に労使協調秩序に逆らう異端者や左派的分子が生まれることを防ぐこと、である。既存の大手製造業を牛耳る大労組のほとんどすべてが、その出自からそうした役割を担ってきたのが実情なのだ。

　連合幹部のこうした出自は、他にも多い。鉄鋼労連委員長から連合会長になった第三代会長の鷲尾悦也氏も東大卒の同じような経歴で、今年新会長になった神津里季生氏も東大卒業後、新日本製鐵株式会社入社した経歴を持っている。いはば連合会長は、準エリートの指定席の様なものだ。（廣）

「イラン戦争は終わった」（トランプ）か？ 米・イラン・中国らの思惑で長期化する可能性

【Bunnmei  ブログ】

■イラン戦争が「終わった」（トランプ）のは本当か？

2026年5月1日、1973年制定の戦争権限法（War Powers Resolution）が定める60日間の期限が到来しました。同法はベトナム戦争への反省から生まれたもので、大統領は議会への通知から60日以内に軍事行動を停止するか、作戦継続のための議会承認を得なければならないと定めています。トランプ政権は2月28日の対イラン攻撃開始後、3月2日に議会へ正式通知しており、解釈にも幅がありますがその期限がまさに今週到来したわけです。

これに対しヘグセス国防長官は4月30日の議会証言で、「現在停戦中であり、60日のカウントは停止・中断している」と主張し、議会承認は不要だと述べました。しかし、トランプ大統領は5月1日付の書簡で議会に対し「2月28日に始まった敵対行為は終了した」と通告しています。トランプの理屈は「戦争を大統領権限で開始したが、戦争権限法に従い60日以内に停戦した」と。（だから議会は黙っていろと。）しかしこの主張は、法的にも実態的にも極めて疑わしいものです。

戦争は本当に終わったのでしょうか。答えは「否」です。4月8日の停戦合意はパキスタンの仲介による暫定的なものであり、米軍はイランの石油タンカーを阻止する海上封鎖を今も継続しています。イランはホルムズ海峡の実効的な通航規制を維持しており、4月24日にはイラン革命防衛隊がMSCフランチェスカ号を拿捕するなど、海上での対立は現在進行形です。停戦後もイラクのクルド地区に対して16件以上のミサイル・ドローン攻撃が行われており、またレバノンではイスラエルとヒズボラの戦闘が断続的に続いています。民主党のブルメンタール上院議員が「封鎖だけでも継続的な戦争行為だ」と述べた通り、空爆こそ止まったものの、国際法などに照らせば海上戦争と代理勢力を通じた戦闘は継続しているのです。

■米国議会からの突き上げは続く

議会内の反応も一枚岩ではありません。共和党のコリンズ上院議員は「60日の期限は提案ではなく法的要件だ」と政権を批判し、共和党内の一部議員も承認決議を求める声を上げています。上院では民主党による戦争権限制限決議が6度提出されましたが、50対47と党派を超えた大差ではなく僅差で否決されており、議会の分断が鮮明です。政権は「時計の一時停止（暫定停戦の日をカウントしない）」という前例のない解釈を主張していますが、憲法学者の多くはこれを法的根拠のない拡大解釈だと批判しています。

この「停戦と言う名の戦争継続」「低強度戦争」において、注目すべきは各アクターの利害構造です。まず、米国とイランのいずれも、現時点では交渉終結を必ずしも急いでいない可能性があります。トランプ政権にとって低強度戦争の継続は、「何の成果もなく戦争を止め」るわけにはいかないという国内向けの「成果」さがしの時間稼ぎです。これには五月中のトランプ・習近平会談での「成果」も皮算用に入っているでしよう。一方イランは、核交渉を「最終段階」に先送りする14項目提案を提出しており、制裁解除と海上封鎖解除を先に得た上で核問題の交渉力を温存しようとしています。これはトランプの足元を見た強気の要求です。つまり双方が「決着」よりも小突き合いを続けながら成果を引き出そうとしています。

■中国の立場　短期終結目指すが戦争長期化もよし

中国の関与も見逃せません。パキスタンとともに仲介役を担っており、ホルムズ海峡はサウジアラビアやUAEを含む中東産油国からの輸送路として中国経済の生命線でもあります。短期的には中国は停戦維持と完全終戦に強い利害を持つ一方、反対に米国がイランの核問題で強硬姿勢を取り続けることで米国が泥沼にはまり、経済的、軍事的消耗を図れるうえに国際政治の中で孤立化を深めることになります。中国は、中東での影響力を拡大できるという「漁夫の利」「一石二鳥」を期待しているでしよう。そのうえ、イラン問題で動きのとれないトランプに大豆やレアアースのサービスと引き換えに「台湾不関与」を言わせる工作をしているでしよう。

今後のシナリオとして最も可能性が高いのは、現状（海上封鎖合戦）の長期固定化です。核問題という根本的な両国の対立、イランの高濃縮ウランをめぐる米国のレッドライン、イランの濃縮権利主張は短期的に解決できません。次いで、枠組み合意への移行というシナリオがあります。核交渉を後回しにした暫定的な停戦協定が成立する可能性で、2015年の核合意（JCPOA）の構造に近い形になるかもしれません。最も危険なのは交渉決裂・戦闘再開のシナリオで、トランプ大統領は「悪いことをすれば攻撃再開もあり得る」と警告しており、海峡での偶発的衝突が引き金になりかねません。

まとめに入りますが、このように法的に言えば「戦争権限法上の戦争は終わった」というトランプ政権の主張は成立せず、実態として限定的とはいえ武力紛争は継続しています。米国内の圧力は高まりトランプ不人気は拡大するでしよう。この「形式的停戦と実質的戦争の乖離状態」こそが、2026年の米イラン関係を規定する本質的な構造と言えるでしょう。繰り返しますが、トランプ政権も、イランの革命防衛隊も、中国政権も、インフレや物資不在で諸国民の生活がますます劣化することなど眼中にないのです。彼らは、権力にしがみつくばかりなのです。（了）

イラン民衆の偉大な解放闘争と　米国・イスラエルのコソ泥的介入 

米国・イラン戦争と「停戦」の読み解き 　トランプの完全な敗北 　

イスラエル侵略主義のメカニズム 　「軍産国家体」の分析　

泥沼化しつつある米国・イラン戦争　民衆こそ自国の政府に反対し戦争を止めよう 　

憲法記念日の今日、朝から夕方まで！

折口晴夫

憲法記念日の今日、朝から夕方まで！

①「朝日新聞阪神支局襲撃事件」を忘れない ５・３集会、安田菜津紀さん講演「共に生きるとは何か」でした。

②朝日新聞阪神支局へ、故小尻知博記者の遺影に献花。

③戦争させない、９条壊すな！ ５・３兵庫憲法集会参加、雨天ということでデモは中止となる。

④帰宅前に駅前にて、３日の日のスタンディングを行う。

　以上、５月３日は毎年このような１日を過ごすことにしているが、今年は雨模様で疲れた。

《オンライン署名 》茨城県の「不法就労密告制度」の廃止を求めます！

オンライン署名 · 

　茨城県の「不法就労密告制度」の廃止を求めます！

 - 日本 · Change.org

#官製ヘイト

 

署名活動の主旨

• 報道各社から、茨城県が不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、2026年度から創設することが報じられています。
• これは実質的には「不法就労密告制度」とも呼ぶべき制度であり、多文化共生を目指す私たちの社会に真っ向から逆行するものであり、大いに憂慮すべき政策です。
• この制度は、地域社会における外国人住民への不寛容を助長し、差別や偏見を増幅させる懸念があります。また、多くの外国人労働者が貴重な働き手として地域社会に貢献している現状を無視しています。
  
  茨城県は多様な文化が共存する地域であり、異なるバックグラウンドを持つ人々が共に生活し、互いの文化を尊重し合うことができます。そこに不寛容や偏見の余地はありません。「不法就労密告制度」は、外国人労働者が日本社会に溶け込むために築いてきた信頼関係を崩壊させるリスクがあり、結果的に日本全体の国際的な評判を傷つけることにも繋がります。
  
  さらに、この制度の実施には多額の税金が投入される見込みであり、その資金はむしろ、多文化共生を促進するための教育プログラムや、外国人労働者を支援するサービスの充実に充てるべきです。そうすることで、外国人と日本人がより良い関係を築ける社会づくりが可能になります。
  
  茨城県知事に対し、「不法就労密告制度」の完全な廃止と、多文化共生を目指した新たな政策への転換を求めます。この運動を支持し、私たちの地域がさらに豊かで包容力のあるものになるよう、ご賛同をお願いします。この請願書にご署名ください。

自民党改憲戦略をひも解く 「自衛隊明記」「緊急事態条項」について

【Bunnmei  ブログ】

▲「離島奪還訓練」徳之島での日米共同訓練

高市首相は自民党大会で「時は来たれり」と吠えましたが、それでは内容を少し検討してみたいと思います。

自民党が掲げる憲法改正案は、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③参議院の合区解消、④教育充実、という四つの項目から成ります。下に自民党の「提案」が貼り付けてあります。

このうち③合区解消は、人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する現行制度を廃止し、各都道府県から必ず一人以上の参議院議員を選出できるようにするものです。地方の声を守るという名目ですが、法曹関係者からは「一票の格差」をむしろ憲法で固定化するものだという批判が強くあります。また、地方に組織票を持つ自民党に有利な選挙制度改革ではないかという政治的疑念も根強くあります。

④教育充実は、家庭の経済的事情にかかわらず教育を受けられる環境を国の義務として憲法に明記するものです。理念としては広く支持を得やすい項目ですが、現行憲法のもとでも法律によって対応可能であり、あえて改憲が必要な理由は乏しいとの指摘もあります。むしろこの項目は、他の論争的な条項への賛成を引き出すための「目玉商品」として機能しているのではないかとも見られています。

こうした四項目の構成からは、自民党の改憲戦略の輪郭が見えてきます。賛成を得やすい項目と核心的で対決な項目を一括りにして発議し、国民投票では「全部か否か」の選択を迫る。そうすることで、単独では支持を得にくい核心条項を、国民の合意のもとで実現しようとする戦略構造です。

■緊急事態条項という主権の危機

その核心条項の第一が、緊急事態条項です。大規模災害や安全保障上の危機を念頭に、内閣の権限を一時的に強化し、国会を経ずに政令で立法に相当する措置をとれるようにするとともに、衆議院議員の任期を延長できる、すなわち選挙を止めることができる規定を憲法に設けようとするものです。

これに対しては、歴史的な重みを持つ反論があります。ナチス・ドイツはワイマール憲法の緊急権条項を利用して合法的に独裁体制を樹立しました。民主主義が民主的手続きによって自壊した、近代史上最大の教訓です。日本においても、1946年の帝国議会の審議で憲法担当の金森徳次郎国務大臣（吉田茂内閣）が、緊急事態条項を設けない理由を明確に答弁しています。「言葉を非常ということに藉りて、その大いなる途を残して置きますなら、どんな精緻な憲法を定めましても、口実をそこに入れて又破壊せられる虞絶無とは断言し難い」——この答弁は現行憲法に緊急事態条項がない理由を立法者自身が語ったものとして、今日も反対論の根拠として繰り返し引用され続けています。現行憲法に緊急事態条項がないのは書き忘れではなく、戦前の苦い経験を踏まえた意識的な選択だったのです。まさに重要ポイントです。

■九条改憲の狙い

第二の核心条項が、9条への自衛隊明記です。自民党は9条1項・2項をそのまま維持したうえで、「9条の2」として自衛隊の存在を書き加えるという方式をとります。一見すると自己撞着のように見えますが、自民党の論理はこうです。自衛権は国家に本来備わるものであり、自衛のための必要最小限の実力は9条2項が禁じる「戦力」には当たらない——これは1954年の自衛隊創設以来の政府解釈であり、自衛隊はもともと合憲だというのです。そのうえで、現実に存在する自衛隊を明記することで、長年続く違憲論争を終わらせ、「現実と憲法の乖離」を解消する改正だと位置づけます。

しかし反対論は当然強くあります。公表された条文イメージには「前条の規定は……必要な自衛の措置をとることを妨げず」という文言があり、これは9条を「例外なき原則」から「例外ある原則」へと格下げし構造的に変質させるものです。しかも当初案にあった「必要最小限度」という文言が最終案では削除されており、「自衛のために必要」と政府・国会が判断すれば際限なく活動範囲が広がりうる余地が生まれています。これは、当ブログでも再三論じてきました高市氏の「軍事経済で経済成長を目指す」政策の下では、対外侵攻も可能な軍拡はもちろん、体系的な海外軍事行動に関する法制度の改悪の引き金となるからです。つまり「論争」を終わりにさせ海外派兵の実現を狙うものです。

改憲が実現すれば、直ちに無制限の海外派兵が可能になるわけではありません。自衛隊が動くには憲法のほかに個別の根拠法が必要であり、法整備が追いつかなければ動けないからです。しかし改憲は、その法整備への道を開く扉となります。「9条2項との緊張関係」が解消されることで、根拠法の立案・改正において政府・与党の裁量が広がり、後方支援や警戒監視にとどまらない形での海外関与が、段階的に現実化していく可能性があります。

今年のホルムズ海峡をめぐる自衛隊派遣論議で政府が結果として慎重な姿勢を示した背景には、まさにこの憲法上の制約と法律上の根拠という二重の壁が存在していました。それらを今回、撤廃しようとするものです。米国への追随姿勢をより一層強めている高市政権にあっては、中東など米国が引き起こす世界中の戦争行動にますます関与せざるを得なくなる危険を指摘せざるを得ません。（了）

【資料】

憲法改正って何？  4つの「変えたい」こと自民党の提案