イラン戦争は終わった（トランプ）か？ 米・イラン・中国らの思惑で長期化する可能性

【Bunnmei  ブログ】

■イラン戦争が「終わった」（トランプ）のは本当か？

2026年5月1日、1973年制定の戦争権限法（War Powers Resolution）が定める60日間の期限が到来しました。同法はベトナム戦争への反省から生まれたもので、大統領は議会への通知から60日以内に軍事行動を停止するか、作戦継続のための議会承認を得なければならないと定めています。トランプ政権は2月28日の対イラン攻撃開始後、3月2日に議会へ正式通知しており、解釈にも幅がありますがその期限がまさに今週到来したわけです。

これに対しヘグセス国防長官は4月30日の議会証言で、「現在停戦中であり、60日のカウントは停止・中断している」と主張し、議会承認は不要だと述べました。しかし、トランプ大統領は5月1日付の書簡で議会に対し「2月28日に始まった敵対行為は終了した」と通告しています。トランプの理屈は「戦争を大統領権限で開始したが、戦争権限法に従い60日以内に停戦した」と。（だから議会は黙っていろと。）しかしこの主張は、法的にも実態的にも極めて疑わしいものです。

戦争は本当に終わったのでしょうか。答えは「否」です。4月8日の停戦合意はパキスタンの仲介による暫定的なものであり、米軍はイランの石油タンカーを阻止する海上封鎖を今も継続しています。イランはホルムズ海峡の実効的な通航規制を維持しており、4月24日にはイラン革命防衛隊がMSCフランチェスカ号を拿捕するなど、海上での対立は現在進行形です。停戦後もイラクのクルド地区に対して16件以上のミサイル・ドローン攻撃が行われており、またレバノンではイスラエルとヒズボラの戦闘が断続的に続いています。民主党のブルメンタール上院議員が「封鎖だけでも継続的な戦争行為だ」と述べた通り、空爆こそ止まったものの、国際法などに照らせば海上戦争と代理勢力を通じた戦闘は継続しているのです。

■米国議会からの突き上げは続く

議会内の反応も一枚岩ではありません。共和党のコリンズ上院議員は「60日の期限は提案ではなく法的要件だ」と政権を批判し、共和党内の一部議員も承認決議を求める声を上げています。上院では民主党による戦争権限制限決議が6度提出されましたが、50対47と党派を超えた大差ではなく僅差で否決されており、議会の分断が鮮明です。政権は「時計の一時停止（暫定停戦の日をカウントしない）」という前例のない解釈を主張していますが、憲法学者の多くはこれを法的根拠のない拡大解釈だと批判しています。

この「停戦と言う名の戦争継続」「低強度戦争」において、注目すべきは各アクターの利害構造です。まず、米国とイランのいずれも、現時点では交渉終結を必ずしも急いでいない可能性があります。トランプ政権にとって低強度戦争の継続は、「何の成果もなく戦争を止め」るわけにはいかないという国内向けの「成果」さがしの時間稼ぎです。これには五月中のトランプ・習近平会談での「成果」も皮算用に入っているでしよう。一方イランは、核交渉を「最終段階」に先送りする14項目提案を提出しており、制裁解除と海上封鎖解除を先に得た上で核問題の交渉力を温存しようとしています。これはトランプの足元を見た強気の要求です。つまり双方が「決着」よりも小突き合いを続けながら成果を引き出そうとしています。

■中国の立場　短期終結目指すが戦争長期化もよし

中国の関与も見逃せません。パキスタンとともに仲介役を担っており、ホルムズ海峡はサウジアラビアやUAEを含む中東産油国からの輸送路として中国経済の生命線でもあります。短期的には中国は停戦維持と完全終戦に強い利害を持つ一方、反対に米国がイランの核問題で強硬姿勢を取り続けることで米国が泥沼にはまり、経済的、軍事的消耗を図れるうえに国際政治の中で孤立化を深めることになります。中国は、中東での影響力を拡大できるという「漁夫の利」「一石二鳥」を期待しているでしよう。そのうえ、イラン問題で動きのとれないトランプに大豆やレアアースのサービスと引き換えに「台湾不関与」を言わせる工作をしているでしよう。

今後のシナリオとして最も可能性が高いのは、現状（海上封鎖合戦）の長期固定化です。核問題という根本的な両国の対立、イランの高濃縮ウランをめぐる米国のレッドライン、イランの濃縮権利主張は短期的に解決できません。次いで、枠組み合意への移行というシナリオがあります。核交渉を後回しにした暫定的な停戦協定が成立する可能性で、2015年の核合意（JCPOA）の構造に近い形になるかもしれません。最も危険なのは交渉決裂・戦闘再開のシナリオで、トランプ大統領は「悪いことをすれば攻撃再開もあり得る」と警告しており、海峡での偶発的衝突が引き金になりかねません。

まとめに入りますが、このように法的に言えば「戦争権限法上の戦争は終わった」というトランプ政権の主張は成立せず、実態として限定的とはいえ武力紛争は継続しています。米国内の圧力は高まりトランプ不人気は拡大するでしよう。この「形式的停戦と実質的戦争の乖離状態」こそが、2026年の米イラン関係を規定する本質的な構造と言えるでしょう。繰り返しますが、トランプ政権も、イランの革命防衛隊も、中国政権も、インフレや物資不在で諸国民の生活がますます劣化することなど眼中にないのです。彼らは、権力にしがみつくばかりなのです。（了）

イラン民衆の偉大な解放闘争と　米国・イスラエルのコソ泥的介入 

米国・イラン戦争と「停戦」の読み解き 　トランプの完全な敗北 　

イスラエル侵略主義のメカニズム 　「軍産国家体」の分析　

泥沼化しつつある米国・イラン戦争　民衆こそ自国の政府に反対し戦争を止めよう 　

憲法記念日の今日、朝から夕方まで！

折口晴夫

憲法記念日の今日、朝から夕方まで！

①「朝日新聞阪神支局襲撃事件」を忘れない ５・３集会、安田菜津紀さん講演「共に生きるとは何か」でした。

②朝日新聞阪神支局へ、故小尻知博記者の遺影に献花。

③戦争させない、９条壊すな！ ５・３兵庫憲法集会参加、雨天ということでデモは中止となる。

④帰宅前に駅前にて、３日の日のスタンディングを行う。

　以上、５月３日は毎年このような１日を過ごすことにしているが、今年は雨模様で疲れた。

《オンライン署名 》茨城県の「不法就労密告制度」の廃止を求めます！

オンライン署名 · 

　茨城県の「不法就労密告制度」の廃止を求めます！

 - 日本 · Change.org

#官製ヘイト

 

署名活動の主旨

• 報道各社から、茨城県が不法就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発などにつながった場合に報奨金を支払う「通報報奨金制度」を、2026年度から創設することが報じられています。
• これは実質的には「不法就労密告制度」とも呼ぶべき制度であり、多文化共生を目指す私たちの社会に真っ向から逆行するものであり、大いに憂慮すべき政策です。
• この制度は、地域社会における外国人住民への不寛容を助長し、差別や偏見を増幅させる懸念があります。また、多くの外国人労働者が貴重な働き手として地域社会に貢献している現状を無視しています。
  
  茨城県は多様な文化が共存する地域であり、異なるバックグラウンドを持つ人々が共に生活し、互いの文化を尊重し合うことができます。そこに不寛容や偏見の余地はありません。「不法就労密告制度」は、外国人労働者が日本社会に溶け込むために築いてきた信頼関係を崩壊させるリスクがあり、結果的に日本全体の国際的な評判を傷つけることにも繋がります。
  
  さらに、この制度の実施には多額の税金が投入される見込みであり、その資金はむしろ、多文化共生を促進するための教育プログラムや、外国人労働者を支援するサービスの充実に充てるべきです。そうすることで、外国人と日本人がより良い関係を築ける社会づくりが可能になります。
  
  茨城県知事に対し、「不法就労密告制度」の完全な廃止と、多文化共生を目指した新たな政策への転換を求めます。この運動を支持し、私たちの地域がさらに豊かで包容力のあるものになるよう、ご賛同をお願いします。この請願書にご署名ください。

自民党改憲戦略をひも解く 「自衛隊明記」「緊急事態条項」について

【Bunnmei  ブログ】

▲「離島奪還訓練」徳之島での日米共同訓練

高市首相は自民党大会で「時は来たれり」と吠えましたが、それでは内容を少し検討してみたいと思います。

自民党が掲げる憲法改正案は、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③参議院の合区解消、④教育充実、という四つの項目から成ります。下に自民党の「提案」が貼り付けてあります。

このうち③合区解消は、人口の少ない県同士を一つの選挙区に統合する現行制度を廃止し、各都道府県から必ず一人以上の参議院議員を選出できるようにするものです。地方の声を守るという名目ですが、法曹関係者からは「一票の格差」をむしろ憲法で固定化するものだという批判が強くあります。また、地方に組織票を持つ自民党に有利な選挙制度改革ではないかという政治的疑念も根強くあります。

④教育充実は、家庭の経済的事情にかかわらず教育を受けられる環境を国の義務として憲法に明記するものです。理念としては広く支持を得やすい項目ですが、現行憲法のもとでも法律によって対応可能であり、あえて改憲が必要な理由は乏しいとの指摘もあります。むしろこの項目は、他の論争的な条項への賛成を引き出すための「目玉商品」として機能しているのではないかとも見られています。

こうした四項目の構成からは、自民党の改憲戦略の輪郭が見えてきます。賛成を得やすい項目と核心的で対決な項目を一括りにして発議し、国民投票では「全部か否か」の選択を迫る。そうすることで、単独では支持を得にくい核心条項を、国民の合意のもとで実現しようとする戦略構造です。

■緊急事態条項という主権の危機

その核心条項の第一が、緊急事態条項です。大規模災害や安全保障上の危機を念頭に、内閣の権限を一時的に強化し、国会を経ずに政令で立法に相当する措置をとれるようにするとともに、衆議院議員の任期を延長できる、すなわち選挙を止めることができる規定を憲法に設けようとするものです。

これに対しては、歴史的な重みを持つ反論があります。ナチス・ドイツはワイマール憲法の緊急権条項を利用して合法的に独裁体制を樹立しました。民主主義が民主的手続きによって自壊した、近代史上最大の教訓です。日本においても、1946年の帝国議会の審議で憲法担当の金森徳次郎国務大臣（吉田茂内閣）が、緊急事態条項を設けない理由を明確に答弁しています。「言葉を非常ということに藉りて、その大いなる途を残して置きますなら、どんな精緻な憲法を定めましても、口実をそこに入れて又破壊せられる虞絶無とは断言し難い」——この答弁は現行憲法に緊急事態条項がない理由を立法者自身が語ったものとして、今日も反対論の根拠として繰り返し引用され続けています。現行憲法に緊急事態条項がないのは書き忘れではなく、戦前の苦い経験を踏まえた意識的な選択だったのです。まさに重要ポイントです。

■九条改憲の狙い

第二の核心条項が、9条への自衛隊明記です。自民党は9条1項・2項をそのまま維持したうえで、「9条の2」として自衛隊の存在を書き加えるという方式をとります。一見すると自己撞着のように見えますが、自民党の論理はこうです。自衛権は国家に本来備わるものであり、自衛のための必要最小限の実力は9条2項が禁じる「戦力」には当たらない——これは1954年の自衛隊創設以来の政府解釈であり、自衛隊はもともと合憲だというのです。そのうえで、現実に存在する自衛隊を明記することで、長年続く違憲論争を終わらせ、「現実と憲法の乖離」を解消する改正だと位置づけます。

しかし反対論は当然強くあります。公表された条文イメージには「前条の規定は……必要な自衛の措置をとることを妨げず」という文言があり、これは9条を「例外なき原則」から「例外ある原則」へと格下げし構造的に変質させるものです。しかも当初案にあった「必要最小限度」という文言が最終案では削除されており、「自衛のために必要」と政府・国会が判断すれば際限なく活動範囲が広がりうる余地が生まれています。これは、当ブログでも再三論じてきました高市氏の「軍事経済で経済成長を目指す」政策の下では、対外侵攻も可能な軍拡はもちろん、体系的な海外軍事行動に関する法制度の改悪の引き金となるからです。つまり「論争」を終わりにさせ海外派兵の実現を狙うものです。

改憲が実現すれば、直ちに無制限の海外派兵が可能になるわけではありません。自衛隊が動くには憲法のほかに個別の根拠法が必要であり、法整備が追いつかなければ動けないからです。しかし改憲は、その法整備への道を開く扉となります。「9条2項との緊張関係」が解消されることで、根拠法の立案・改正において政府・与党の裁量が広がり、後方支援や警戒監視にとどまらない形での海外関与が、段階的に現実化していく可能性があります。

今年のホルムズ海峡をめぐる自衛隊派遣論議で政府が結果として慎重な姿勢を示した背景には、まさにこの憲法上の制約と法律上の根拠という二重の壁が存在していました。それらを今回、撤廃しようとするものです。米国への追随姿勢をより一層強めている高市政権にあっては、中東など米国が引き起こす世界中の戦争行動にますます関与せざるを得なくなる危険を指摘せざるを得ません。（了）

【資料】

憲法改正って何？  4つの「変えたい」こと自民党の提案

日本国家の法秩序を攪乱する自民党と自衛隊と警察庁

　日本国家の法秩序を攪乱する自民党と自衛隊と警察庁
【ワーカーズ五月一日号】



高市早苗の驕り

　四月十二日、第九十三回自民党大会が開催された。大会は日本憲政史上最大の勝利の下に開かれ、高市早苗が「時は来た。改憲発議にメドが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と発言する歴史的な大会になった。このように憲法遵守義務がある国会議員でもある高市早苗は、その規定を公然と無視し、その驕りはまさに頂点に達していたのである。

　大会ではこれを象徴するかの如く陸上自衛隊中央音楽隊の鶫真衣三等陸曹が「君が代」を斉唱した。自衛隊員による「君が代」の斉唱は、憲法第九条の改正を含む、明確な政治的意図があると言わざるをえない。そもそも自衛隊は、日本国家のものであり自民党の私有物でもないし、また自衛官は自衛隊法第六十一条で選挙投票以外の「政治的行為」を禁じられているので、特定の政党の大会に招かれ歌唱する行為は明確な法律違反である。

　一方の自民党はイベント会社を通じて法律違反を無視しての出演依頼の要請、他方の自衛隊は政党からの演奏依頼は断るとのマニュアルを無視してその参加伺いを承認した。

　この件が報道されるや、この異常事態について高市早苗は自衛隊法上の問題については「問題ない」とし、小泉進次郎も違反に「当たらない」と否定し、自衛隊の荒井正芳陸上幕僚長も「法令に抵触しないと報告を受けていた」と発言している。何ということだろう。

　高市早苗を筆頭にして彼らには日本国家の法秩序を攪乱している、との自覚が欠如している。これは日本国家の危機を象徴するもの、高市早苗の驕りそのものではないのか。

国際法秩序を軽視する自民党と警察庁

　この事件の二十日ほど前に、国際法秩序を揺るがす重大事件が惹起していた。昨秋の高市早苗の「台湾有事」発言以降、日中関係は過去最悪の状態となった。中国商務省は、三菱重工業やＩＨＩなど二十の日本企業や団体を対象としたデュアルユース（軍民両用）品目の輸出を禁止するとした。そんな最悪の状況の中、この事件は起きたのである。

　日中戦争が泥沼化し、暴支膺懲が叫ばれた昭和前期にも中国大使館乱入などなかった。

　三月二十四日、宮崎県の陸上自衛隊えびの駐屯地所属の三等陸尉、村田晃大容疑者が東京都港区にある中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入容疑で警視庁公安部に逮捕された。この事件は外国大使館を防衛する義務がある警察庁の大失態であるばかりではなく、そもそも国を守るため組織である自衛隊の三等陸尉とはいえ幹部の犯行だったのである。

　外交関係に関するウィーン条約では、外交官の身体の不可侵が保障され、受け入れ国の捜査当局に逮捕されない特権が与えられている。大使館の敷地内は、当該国の「領土」である。そこに不法侵入する行為は、国際法の基礎の「内政不干渉の原則」違反だ。相手が中国であるか否かに関わらず、本来はただちに正式に謝罪すべき案件である。

　翌日、警察庁は全国の警察に外国公館の関連施設に対する警戒警備の徹底を通達した。

　この侵入事件については、小泉進次郎は「法と規律を順守すべき自衛官が、在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾」と言っているが、本来なすべき謝罪はしていない。この驚くべき対応は、高市早苗を慮ってのものである。

　だが高市早苗が感情的に中国には謝罪できないと考えたとしても、それは結局は国際法の公然たる無視となり、国益を損ねるだけの考えられない最悪の判断といえるだろう。

　三月二十四日、中国外務省の報道官は、当然のことながら「新型軍国主義」という表現を交えて「歴史や台湾など中日関係に関わる重大な核心的問題における日本政府の誤った政策の害毒が重い」と日本側の政治責任を追及した。そして中国の国民に対しては、改めて「日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起する」と呼びかけのである。

　確かに「日本の右傾化」を国際社会に強調してきた自国の立場を正当化する狙いはあるものの、この抗議には中国の日本に対する現状認識が表明されたものと評価すべきだろう。

警察庁と自衛隊の呆れた不作為

　高市早苗の台湾有事発言でにわかに緊張が高まったことで、中国大使館周辺の警視庁の警備は厳重なものになる。文字通り二十四時間体制の警備が引かれた。確かに見た目は物々しかった。だがその警備の実態は、犯罪者から見れば実にゆるゆるのものだったのだ。

　三等陸尉の村田容疑者は、犯行前日に休暇を取得し、昼には駐屯地を出て高速バスと新幹線を乗継ぎ、二十三時東京に到着し銀座へ向かい、ドン・キホーテで刃渡り十八センチの刃物を買い、翌日朝まで銀座のネットカフェに滞在した。事件当日はえびの駐屯地を無断欠勤。その後、七時半頃六本木駅に到着し、九時頃までの約一時間、大使館周辺を下見した。大使館へは敷地に隣接するビルから有刺鉄線付きの塀を乗り越えて侵入し、植え込みに身を隠して、大使館職員の姿を認めると自ら“大使に会いたい”と声をかけ、それで職員に身柄を確保され、警視庁へと引き渡された。これがこの事件の経緯である。

　このように形ばかりの警備体制を村田容疑者はたった一時間の下見でその不備を見破ったのであり、実際に隣接するビルから侵入することで警視庁の鼻を明かしたのである。

　警視庁の不作為には呆れるが、もっと呆れるのは陸上自衛隊えびの駐屯地の無断欠勤に対する対応である。彼らにも緊張感がまったく欠如していたようなのである。

　つい最近も、術科学校の卒業日に配属先の護衛艦さみだれへ着隊する予定の男性隊員が着任予定時刻になっても姿を現さず、携帯電話に連絡するも繋がらない状況が続いたので、警察に捜索願が出された。翌朝、寝坊した男性隊員は出勤したものの、規定より十九時間十分遅刻し、本年一月二十二日、減給一ヶ月（十五分の一）の懲戒処分を受けた。

　日本陸軍では帰営時間の順守は絶対であった。それは軍律に脱走罪があったためだが、自衛隊でも本来的には規則は厳しい。では今回のえびの駐屯地の場合はどのようなものであったか。これについては何の報道もなく、その問題意識もまったくないようなのである。

　中国大使館によれば、この三月から脅迫状や嫌がらせが続いているとのこと。これについて警察庁は呆れるほど誠実な対応はしてこなかった。任務放棄ではないか。

　この間の高市早苗や自民党と自衛隊及び警察庁の責任は明白である。彼らは自らの責任を明確化し、しっかりとその責任を取るべきだ。（直木

イスラエルの攻撃性・侵略主義の基盤 「軍産国家体」の一分析

イスラエルの攻撃性・侵略主義の基盤

　　「軍産国家体」とは何か
【ワーカーズ五月一日号】

▲イスラエル軍の西岸制圧の写真

２０２６年２月、米国と共同でイラン攻撃を敢行したイスラエルは、その後も米・イラン停戦合意を尻目にレバノンへの空爆を続けました。ガザでも同じです「停戦には応じる、しかしわれわれの戦争は止まらない」??このスタンスこそ、イスラエルという国家の本質が凝縮されています。なぜイスラエルはここまで戦争をやめられないのか。それは個人の好戦性でも、特定の指導者の暴走（これもあるが）だけではなく、建国以来７６年をかけて構築された「軍産国家体」とでも呼ぶべき、軍・国家・経済・精神文化の四位一体構造に根ざしています。

■血塗られた国家建設から「大イスラエル」構想へ

　イスラエルは１９４８年の建国以来、一度も「平和な時代」を経験していません。独立戦争から始まり、スエズ危機、第三次・第四次中東戦争、レバノン侵攻、ガザ攻撃の繰り返し、そして今回のイラン攻撃へと、戦争は例外状態ではなく、常態として続いてきました。ホロコーストの記憶と「再び繰り返してはならない」という切迫感が、建国神話と結びついて「敵に囲まれた小国」という自己像を形成し、軍事的強さこそが存在の証明であるという国民的精神を育んできました。

　ロシアには「大スラブ主義」があり、戦前の日本には「大東和共栄圏構想」があったように侵略主義にはこのようなビジョンが伴います。「大イスラエル」構想??ナイル渓谷からユーフラテス川に及ぶ旧約聖書の「約束の地」を実現するという思想??は、ネタニヤフ首相自身が２０２５年８月のインタビューで「世代を超えた使命」と語ったように、もはやイデオローグ少数派の妄想ではなく、執権勢力の公言した目標となっています。ガザ、ヨルダン川西岸への実効支配の拡大、レバノンへの継続攻撃・占領、そしてイランの体制弱体化??これらは別々の作戦ではなく、「大イスラエル」実現へ向けた一つの連続した戦略的プロジェクトとして読み解くことができます。イスラエルにとってイラクやシリアの国家解体は先例であり、今度はイランの番だという論理です。

■「軍産国家体」の構造

　イスラエルの軍事化度は世界平和度指数で世界第１位です。軍事費のＧＤＰ比は５．３２％で、ＮＡＴＯ目標の２倍以上にあたります。しかしこの数字以上に問題なのは、軍事が経済にそして社会に「内部化」されている構造です。

　米国では軍需企業ロッキードやレイセオンが政治献金とロビイング及び「回転ドア」を通じて政府の政策に影響を与えます。しかしイスラエルの場合、構造がもっと根深い。ラファエル、ＩＡＩ（イスラエル航空宇宙産業）は国防省が直接所有・監督する国有企業であり、エルビットは民間上場企業ながら軍との共同開発・共同所有の形態をとり、事実上国家と一体化しています。この三社でイスラエルの防衛生産の七割以上を担っています。国家が主要軍需企業の経営者であり、民間企業もその軌道に深く組み込まれている??米国やＥＵのように民間企業が政治を『買う』のではなく、国家そのものが軍需産業なのです。

　さらに武器輸出がこの構造を強化します。２０２４年の武器輸出額は過去最高の１４８億ドルに達し、エルビット、ＩＡＩ、ラファエルの三社の売上高の七五?八〇％が輸出によるものという、世界的にも異例の構造となっています。イスラエル国防大臣は「この記録はハマス、ヒズボラ、イランへの軍事作戦の直接的な結果だ」と公言しました。つまり戦争は宣伝であり、実戦こそが最高のショールームなのです。日本が自動車輸出に国家的使命をかけるように、イスラエルは武器輸出に国家的使命をかけていますが、決定的に違うのは、武器の場合は「戦争が続くほど商品の信頼性が上がる」という、戦争と商売が共鳴するシステムである点です。これは米国の軍産複合体をはるかに超えた、社会の毛細血管にまで軍事が浸透した構造と言えます。

　男女とも１８歳から徴兵され、除隊後も年１か月程度の予備役義務が課されるため、軍事技術と経験は社会全体に行き渡ります。ＩＴやサイバーセキュリティ、ドローン技術など、「起業国家」として世界が注目するイスラエルのハイテク産業のほとんどは、軍の精鋭情報部隊８２００での研究開発を源流とする軍事技術のスピルオーバー（波及効果）です。民間就職も軍需関連企業が主要な受け皿であり、さらにヒスタドルート（イスラエル労働総同盟）もその蓄積を軍需企業に投資しており、労働者・組合員の雇用・年金や賃金を軍産国家体に組み込むネットワークを形成してきました。「戦争をやめろ」という声が経済的に出にくい構造が生まれています。

■「スーパー・スパルタ」－－世界に抗える高度軍事国家建設

　こうして見ると、イスラエルの攻撃性・拡張主義の推進力は、少なくとも三つの層から成り立っています。第一に、国家・軍・経済・文化が一体化した「軍産国家」の構造的利益。第二に、戦争継続によって政権と個人の延命を図るネタニヤフの政治的計算。第三に、「大イスラエル」を聖書的使命と信じる宗教的右派のイデオロギー。これら三つが互いを補強し合いながら、ガザ・西岸・レバノン・シリアへの拡張を推し進め、さらにはそれに抵抗するイランを激しく攻撃します。

　そして２０２６年１月、ネタニヤフはさらに踏み込んだ宣言をしました。今後約十年でアメリカの軍事援助を不要にすること、「スーパー・スパルタ」すなわち国際的圧力に抗える高度軍事国家??の建設を国家目標に掲げ、軍・産・国一体の自給体制を目指すと公言したのです。これはイスラエルが国際社会の批判や制裁に対する耐性をさらに高め、より自由に軍事行動をとれる国家へと変貌しようとしていることを意味します。

　国際法・国連決議はこれまで数百本のイスラエル非難決議が採択されましたが、米国の拒否権で実効性はほぼゼロでした。国際刑事裁判所がネタニヤフ氏に逮捕状を出しましたが、これも実行力を伴いません。欧州諸国の非難声明は出ても、制裁には踏み出しません。いずれ別稿においてイスラエル体制が抱く亀裂と人々の闘いについて論じましょう。

「ワーカーズブログ」週間注目記事

「ワーカーズブログ」週間注目記事

★高市首相「ナフサは年を越えて確保できる見込み」？　ナフサ危機は現実問題

★ナフサ危機の現実　「在庫はある」と言う政府見解が通用しない理由 　

★「産業のコメ」ナフサ不足が　日本の製造業を直撃しつつある

★労働者はどこに❸　エッセンシャルなのに貧しい——アンダークラスという現実

★皇室典範改正論議を聞いて　いずれの天皇制でもなく廃止一択だと思う

★中学生がターゲットにされている「自衛隊職場体験」の実態 　

★「戦争できる国」から「戦争なしでは生きられない国」へ　高市政権の進む道

★ヨルダンの街頭に見る「はだしのゲン」の力　　

★「AI脅威論」を超えて——多様性の知能という視点 　

★イスラエルは帰還行進を阻止した　それでもパレスチナ人はナクバを記念しました 　

★自らを「労働者」と自覚している労働者はどこに・・・ 　　

★労働者はどこに❹　搾取は見えにくくなった——それでも闘いは続く 　　

★世界最古の洞窟壁画発見が語るもの　人類は「出アフリカ」以前に高い認知力を持っていた

★【過去記事リブログ】「沖縄『戦後』ゼロ年」　目取真俊著

★チンパンジーの「戦争」と人間の戦争　新たな研究に寄せて 　

★日本は　アメリカとイスラエルによる　イランへの攻撃を　止めるよう求めろ！

【過去記事リブログ】侮辱されたままでいいのか──官制春闘に思う

侮辱されたままでいいのか──官制春闘に思う──
「ワーカーズ」2015/12/15

▲資料画像
 

　スケジュールどうりというか、来春に向けた１６年春闘が〝始動〟した。

消費増税や食料品の値上がりなどで労働者の賃金水準が低迷から抜け出せない。こうした中、動きが目立つのが安倍首相による経済界に対する賃上げ要請だ。アベノミクス第二ステージを掲げる安倍首相にとって、賃上げによる消費の拡大やそれを契機とする経済成長をめざしているからだ。しかし安倍政権で具体的な数値が直接目に見えるのは、法人税引き下げなど大企業向けのものばかり、賃上げはあくまで〝お願い〟に過ぎない。

　安倍首相の言動はともかく、賃金底上げの課題は本来労働組合の役割のハズだ。とはいえ、春闘の主軸を担う民間大労組の動きは、はじめから腰砕けの様相だ。賃金のみ成らず、働く環境を抜本的に改善するためにも、先行きを見据えた労組の根本的な立て直しが急務だ。

◆官制春闘

　安倍首相は１１月２６日、官民対話で３年連続で経済界への賃上げ要請を行った。これはアベノミクスの三本の矢に関わるもので、景気回復と経済成長に賃上げは欠かせない、という立場からのものだ。ここ数年の春闘では、こうした安倍首相による賃上げ要請だけが目立ち、またも〝官制春闘〟といわれる構図だ。

　対する労働組合の中央組織、連合はどう闘うのか。連合が掲げる賃上げ要求はベースアップ「２％を基準」だ。アベノミクスがいう｢３％程度の継続的な賃上げ｣にも及ばない要求で、満額回答でも昨年のマイナス分を取り戻すことも出来ない。しかもそれは輸出などで莫大な利益を上げている大企業だけ。中小企業の労働者やいまや４割に達した非正規労働者の賃金水準改善につながるかどうか心許ないのが実情だ。

　それらを気にして、連合は中小や非正規労働者との格差縮小も目標に掲げてはいる。が、それも過去の経験から言えば、実効性に疑問符が付く。
　実際、連合の主力労組である金属労協に至っては｢ベア３０００円以上｣という要求額。これは月例賃金の１％程度でしかなく、昨年の半額だ。はじめから闘い取る姿勢などまるでない。この額は、企業が実際引き上げても良いとする水準でしかなく、企業の手のひらのうえでの春闘という以外にない。

　話を戻して、安倍首相が言う賃上げによる景気回復はどういう代物なのだろうか。例のトリクルダウン論によれば、大企業が潤えば自ずとそれが下層にしみ出してゆき労働者や生活者に届いていく、というものだった。ところが現実には利益は大企業に止まり、実質賃金は引き続き低下しているのが現状だ。実際、実質賃金指数は、２０１０年に比べて８２％台に大きく落ち込んでいる。消費増税前の１３年（８月）と比べても、１５年（８月）は２・７％落ち込んでいるのだ。企業がため込んだ内部留保は、いまや４５０兆円にも達しているにもかかわらずだ。

　こうした構図で、果たして安倍首相による要請が現実のものになるのだろうか。これまでの経験から言えば、安倍首相の賃上げ要請はパフォーマンスに過ぎず、大企業の賃上げはそこそこに止まり、中小や非正規労働者は、これまで通り厳しい現実から脱することが出来ない、という管理春闘に終わるだろう。

　安倍首相による賃上げ要請などは、官制春闘の土俵のうえでのやらせ、出来レースに過ぎない。労働者は、自力で賃上げを闘い取る以外にないのだ。

◆当てにならない連合

　安倍首相による賃上げ要請ばかり目に付く春闘。組合応援団などと喜んではいられない。そこで侮辱されているのは、私たち労働者、労働組合なのだ、と受け止めるべきだろう。賃金は、雇用や権利と並んで労働組合の最大の課題の一つなのだ。

　ところが発足以降、連合の闘いで賃上げを勝ち取ったことは１回もない。生産性基準原理と支払い能力論を掲げる経団連に封じ込められてきたのが現実だ。現に、バブル崩壊以降ほぼ２０年間、労働者の賃金は下がり続けてきている。

　連合は、１９８９年に当時最大勢力を保持していた総評を解体することで発足した経緯が示すとおり、企業内組合が連合して生まれた。はっきりいえば、労使協調、御用組合の連合体でしかないのだ。

　御用組合の役割は、労使関係の各段階でそれなりの違いが出る。まともな組合が中軸でがんばっている段階では、穏健派を形成し、「企業あっての労働組合」など労使運命共同体の立場から、会社派組合を作ったりする。むろん、会社のテコ入れ、後押しのもとでだ。個別の企業内組合を御用派で多数派を占めて組合を支配したあとは、各産別あるいはその全国組織で多数派を握る。そのようにして御用組合は民間労組をはじめとして労働界を支配してきた。その間の主張や立ち位置は、程度の違いはあっても会社べったりで露骨なものだ。それが連合結成に至るまでの御用組合の姿だった。

　一旦、左派やまともな組合を少数に追い込んだり壊滅させれば、その後は多少、労働者の利益を掲げるところも出てくる。それだけ組合の支配基盤が安定したからだ。が、最優先なのは、企業内の安定した労使関係、要は企業に従属した労使関係の維持だ。不満の拡がりを押さえ込むための〝あめ玉〟も企業が渡してくれる。

　こうした連合の実権は、個別単位組合（単組）にある。組合員への指導権、組合資金の多さでもそうだ。これに対し連合は、労働組合の中央組織としてマスコミなどの批判の目に晒される。したがって、注目を集めるテーマでは、一定程度、労働者の利益を擁護する姿勢を取らざるを得ない。実際、連合でも、格差問題や女性差別など、脆弱ながらも改善要求、改善の取り組みもしている。とはいえ、原発問題や法人税問題、ＴＰＰ問題など、産業界や個別企業が執着するテーマについては、産業界や個別企業の擁護に廻るところにその性格が如実に表れている。

◆労働組合の立て直しが急務だ

　連合などの大企業労組が当てにならないいま、立ち上がっているのが個々の労働者や自立したユニオンなどだ。そうした場面では、これまでも様々な成果を上げてきた。

　この１２月８日に東京地裁で和解した｢居酒屋チェーン和民｣で起きた過労自死をめぐる裁判もそうだ。０８年に自殺に追い込まれた女性の家族や支援者による永年の闘いで、ワタミグループの総帥で参院議員の渡辺美樹に全面的な責任を認めさせた。遺族には高額の和解金を支払うほか、同時期の新人社員にも未払い残業代などを支払うというものだった。

　和民はこの件も含めて、いわゆる〝ブラック企業〟批判の声や客離れが拡がって、経営危機に陥っていた。それまで責任を一切認めてこなかった渡辺美樹だが、事業破綻の影が差すことでやっと責任を認めたことになる。労働基準法も無視して労働者を死に追いやったり、あるいは使い捨てにするような企業は、事業の存続さえも脅かされる。被害者の家族と支援者による永年の闘いで、このことを経営者側に思い知らせる成果を上げた。

　実際、同じようなブラック企業は多く、他にも〝ブラックバイト〟と批判される、働くものの権利や闘いの手段に不慣れな若者を食い物にする企業も多い。牛丼チェーンの「すき家」では、〝ワンオペ〟と称する過酷な１人深夜労働もやり玉に挙がり、〝連帯離職〟も一時拡がった。泣き寝入りすることなく、はじめは孤立した闘いでもやがては支援者や支援の声も拡げることで、闘いに勝利することが出来る。今回の勝利は、他にも波及する普遍的な意味を持つ闘いとなった。

　とはいえ、過労自殺という犠牲者を出してしまってからの裁判での勝利に喜んでばかりではいられない。まともな労組があれば、過労死、過労自殺が発生する以前に職場状況を改善することも出来る。現に、飲食業などサービス業でも、少数ではあるが各地の自立ユニオンなどの支援を得て立ち上がっている人たちもいる。ひとりが立ち上がった時、あるいは少数者が立ち上がった時、それを支援する勇気や習慣を拡げていく必要がある。自分が、あるいは仲間が犠牲になる以前から、自律的な組合を結成するなど、闘いを拡げていくことが必要だ。

　大企業であれば、個人で公然と御用組合にたてつくことは困難だろう。個々の問題提起や少数の仲間作りから始めることも必要だ。そうした職場では、短期間での奮闘でことが前進することは少ない。辛抱強い，気長な取り組みが認められる世界なのだ。しかしそれは必要不可欠な営みなのだ。

　法人減税、消費増税、消費者物価の上昇、実質賃金の目減りが続く。賃上げは労組の力で闘い取るもの、連合の刷新、ユニオン運動の強化・拡大、それらの連携が急務だ。（廣）

「退陣、退陣、高市政権」 改憲反対集会に5万人、東京有明

「退陣、退陣、高市政権」

改憲反対集会に5万人、東京有明　中道は登壇なくメッセージも

… - 産経ニュース

憲法記念日の3日、憲法改正に反対する「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、主催者発表で5万人が参加した。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。一方、立憲民主党の衆院議員らが2月の衆院選直前に結成した中道改革連合の国会議員は登壇しなかった。

昨年は3万8000人

立憲民主党の吉田忠智参院議員は、立民のスタンスについて「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明した。与党や国民民主党などが目指す、大災害などの緊急時に政府による平時とは異なる権力行使を可能とする「緊急事態条項」の創設については「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と強調した。

集会の参加者数は近年増加傾向にあり、昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5000人（いずれも主催者発表）だった。一方、2月の衆院選では憲法改正を掲げる自民党が大勝しており、世論の動向との乖離も浮き彫りになっているようだ。

共産党の田村智子委員長は「国会は改憲派が圧倒的多数を占める」としたうえで、今回の集会について「（戦争放棄を定めた）9条を守れという国民の圧倒的多数派を作るキックオフだ」と主張した。憲法前文や9条に触れ、「世界に平和をもたらす最も確かな力だ」と語った。

れいわ新選組の山本譲司幹事長は物価高や生活困窮の広がりを指摘し、「政府はほとんど何もやらない」と高市政権を批判した。医療費の患者負担上限額を引き上げる「高額療養費制度」の見直しに関しては、「がん患者や難病の人に負担を押し付ける政策だ。憲法13条で保障されている個人の尊厳に対する蹂躙だ」と反発した。

田村氏「野党は世論で変化」

社民党の福島瑞穂党首は「戦後日本が戦争できなかったのは9条のおかげだ。『お花畑』だという人がいるが、9条は戦争を止めている。絶対に変えさせてはならない」と語った。

中道がこの日の集会にメッセージを寄せたことが報告されたが、内容は読み上げられなかった。

記者団の取材に応じる共産党の田村智子委員長＝5月3日午後、東京都江東区

共産の田村氏は記者団の取材に応じ、「衆院選で自民党を支持した人の中にも、改憲に白紙委任を与えたわけではないとの思いがあるのではないか」と指摘し、「『戦争イヤだ』という一致点で世論を広げ、高市政権退陣の力にしたい」と述べた。

中道の登壇者が不在だったことに関しては、「野党の立場は世論によって変化を起こせる。国民の中での戦いがこれからの政治を決めていく」と述べた。（奥原慎平）

強風下の関電本店前！

折口晴夫

強風下の関電本店前！

　雨にならなくてホッとしたものの、午後から強い風が吹き、あれこれの展示物がはがれ、吹き飛ばされ、それを追いかけるのに大忙しでした。旗も横幕もおろし、寂しくなってしまった。今日からもう５月だというのに、寒さに震えることにもなってしまった。

　それでも今日は、美術館を訪れたドイツ人夫婦が声をかてくれて嬉しかった。伝えられることは限られ、「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」くらいだけで残念だが、ドイツはすでに脱原発と言っていたようだった。

　さて、今日の「神戸新聞」に「関電、１５年間で１５兆円投資」という大きな見出しがありひっくり返りそうになった。なんと「原子力発電は既設７基の継続運転とリプレース（建て替え）の検討を盛り込んだ」と言っている。新規原発は本当に考えているのか疑わしい（投資リスクが大きすぎるだろうに）が、すでに４０年・５０年越えの原発をさらに６０年・７０年と動かそうとしているのだろう。実にとんでもないことだ。