■国家・行政部分の縮小をつうじて国家中心社会を転換し、自己決定権にもとづく当 事者主権社会をめざします。
■市場原理と成長至上主義の企業中心社会と決別し協同組織や連帯行動を拡げ、持続 可能な循環型の協同労働社会をめざします。
■政府・行政に依存した福祉制度から脱却し、共助・連帯ネットワークの拡大をつう じて、福祉コミュニティーをめざします。
■国益主義や偏狭なナショナリズム、軍事優先主義を克服し、国境を越えた労働者・ 生活者の連帯で、アジアと世界の間で善隣友好関係を築いていくことをめざします。
■労働者・生活者の運動をつうじて規制・決定力を強化し、均等待遇をはじめとする 権利を拡大していくことをめざします。
「ワーカーズ・アピール」2016.7.12
http://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12179991590.html
■【『♪♪On lache rien！あきらめない！』 （２０１１年仏 日本語歌詞付き】
https://www.youtube.com/watch?v=miY5ZuB1lZM
ぜひご訪問ください！
■ワーカーズホームページ、http://www.woｒｋｅｒｓ-ｎｅｔ．ｎｅｔ
■書籍『アソシエーション革命宣言』社会評論社—－協同社会の理論と展望
①新訳・注解付き『共産主義者達の宣言』Ｋ・マルクス=Ｆ・エンゲルス著 ブルジョアジー（資本家階級）
②『共産主義者達の宣言』プロレタリアート（労働者階級）とプロレタリアートの勝利の不可避性
【管理人の一言】
特定パーティーとは、1回の収入が1000万円を超える政治資金パーティーのことで、開催日や場所などの報告が義務づけられています。
岸田首相は、2022年に計6回の特定パーティーを開き、収入は1億4730万円でした。また、当時の閣僚では、山際大志郎経済財政・再生相、小林鷹之経済安全保障相、古川禎久法相、浜田靖一防衛相、後藤茂之経済財政・再生相、西村康稔経済産業相、谷公一国家公安委員長がそれぞれ1回の特定パーティーを開いています。
この事実を受け、野党からは「大規模パーティーの自粛を求める大臣規範が形骸化している」と批判が出ています。
特定パーティーの収入が最多だったのは首相で、東京都内や地元の広島で計７回にわたって開催し、総額は１億４８７１万円に上ったず、それに続くのが林外相（当時）が６回で８１５０万円、加藤厚生労働相（同）が２回で５８８４万円、高市経済安全保障相が１回で３９８７万円と続いた。
安倍派だけではない裏金作りの方程式。使途は何か？徹底追及が必要です。世論を喚起しよう。
今週も強風下の関電本店前！
日差しは意外と暖かいのですが、風が強くて寒い。今日は女性による１０００円のカンパ、「頑張って」等の声が複数あり、寒いのにご苦労様といった感じか。
上関町での中間貯蔵はそう簡単ではなく、関電の核のゴミの行先は依然としてない。中間貯蔵は５０年らしいが、その後は六ケ所再処理工場へ運ぶ予定らしい。
肝心の再処理工場の稼働の可能性がないだろうと言われているし、その寿命は４０年らしい。なので、もし稼働しても５０年後に核のごみを受け入れるところはやはりない。
さて、関電株主代表訴訟（土地処分高値発注等）が１２月８日（金）、次の関電本店抗議の日にある。大阪地裁で午後３時半からだが、２時半から裁判所前で前段集会がある。その関連で、金品受領問題（福井県職員ももらっていた）の公文書不開示に対して、市民オンブズマン福井が不開示取り消し訴訟を取り組み、名古屋高裁で勝訴。県は上告せず、「判決を受け入れる」ことになった。どんな文書が出てくるのか、注目しよう。
11月29日にオスプレイがまたもや墜落し、1名死亡、7名が行方不明。私たちが恐れていたことが起きました。墜落したのはアメリカ空軍所属のCV22オスプレイです。オスプレイは、千葉県の木更津自衛隊駐屯地に17基の配備が予定され、すでに14機が配備されています。日本国内で判明しているものだけでも、この8年間で18件の墜落事故や不具合、部品落下などを引き起こしてきました。
2016年12月に名護市安部でオスプレイが墜落。原因は、空中給油を受けるオスプレイの回転翼と空中給油機の給油ホースが接触したこと。また、普天間飛行場では装置の不具合でオスプレイが胴体着陸しました。これらの事故や不具合は、オスプレイの構造的な問題や運用上の問題を浮き彫りにしています。
オスプレイについて、今年10月末に『台湾侵攻に巻き込まれる日本』を出した防衛ジャーナリストの半田滋氏は次のように指摘しています。
「昨年6月に米カリフォルニア州で起きた墜落事故は『エンジンとローター（プロペラ）をつなぐクラッチの不具合』と米海兵隊が発表しました。今年8月には、陸上自衛隊のオスプレイが静岡で予防着陸しましたが、エンジンを覆っているカバーとエンジンの間に金属片が見つかった。いずれも今までになかった機体の故障です。そして今回はエンジンから火を噴くという前代未聞の事故。開発から計57人の米兵が墜落事故で亡くなっています。昨年は9人。今年も3人が死亡した。これほど墜落事故が続くのは、オスプレイに構造的欠陥があるとしか思えません」
「防衛省が作成したパンフレットには、『万が一、エンジンが2つとも停止しても、固定翼モードと垂直離着陸モードのオートローテーション機能があるので安全に着陸できる』と書いてあります。今回、オートローテーション機能はどうなっていたのか？ 実は、米国防研究所でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は『オートローテーション機能に欠陥がある』『安全性に深刻な穴がある』と指摘しているのです。こんな欠陥機が人口の密集する日本の上空を飛ぶのは狂気の沙汰。原因が解明されない限り、日本政府はオスプレイの無期限飛行停止を求めるべき事態です」
日本の空にオスプレイはいらない！ どこの空にもオスプレイはイラナイ！
イスラエルによるガザへの攻撃が再開されました。イスラエルの戦闘機による空爆ですでに36名のパレスチナ人が命を落としました。私が昨日のFBに書いたように、これはネタニヤフとバイデンの間ではすでに既定路線だったのです。イスラエル国内では、ネタニヤフの次を狙う軍人たちの野心も頭をもたげて来ています。
しかし南部も含めたパレスチナ全域での攻撃再開は、死を逃れようとするパレスチナ人のエジプト国境への殺到、エジプトのイスラエルへのリアクション、その他の中東の諸勢力と諸国家によるハードな行動を誘発するなどによって、戦争のさらなる拡大を生じさせかねません。
イスラエルと米国はこれまで以上に厳しい国際世論の批判に晒されることは必至です。国際世論を主導するのは、世界の労働者市民の闘いです。アル・ジャジーラの記事の最初の部分のみ掲載します。
↓
https://www.aljazeera.com/.../israel-has-lost-the-war-of...
オピニオン
■イスラエルは世論との戦いに敗れた
ソーシャルメディアの時代において、イスラエルはもはやパレスチナでの行為に関する真実を隠すことはできない。
オマール・スレイマン
2023年11月30日掲載
欧米の大手メディアではなく、インスタグラムのリール、TikTokの動画、YouTubeのショートフィルムが支配する新しいメディアの状況において、イスラエルが包囲されたガザ地区で続けている戦争は、テレビ中継以上のものとなっている。
世界中の視聴者、特に若者たちは、イスラエルによるパレスチナ人居住区への無差別砲撃によって引き起こされた惨状を、好みのソーシャルメディア・プラットフォームで、リアルタイムで1カ月以上も見続けている。インターネットにアクセスできる人なら誰でも、爆弾で引き裂かれた赤ん坊や、何トンものコンクリートの下に押し潰された女性、子どもの死体を抱きかかえる母親たちの無数の動画を目にしたことだろう。
イスラエルはもちろん、その血なまぐさい戦争と数十年にわたる占領に関する物語をコントロールするために、いつもの努力を続けている。
ガザの真実を世界に伝えようと精力的に活動するパレスチナ人ジャーナリストを「テロリスト」の烙印を押し、暗殺することもためらわない。ジャーナリスト保護委員会によれば、今回の戦争だけでも、イスラエルは少なくとも53人のジャーナリストやメディア関係者を殺害した。アルジャジーラ・アラビックのガザ特派員であるワエル・ダフドウは、そのような攻撃で妻、息子、娘、孫を失った。彼は放送中にその知らせを受けた。
そしてイスラエルは、外国人ジャーナリストがガザに入り、自由に見たことを報道することも許さない。CNNのファリード・ザカリア記者は最近、イスラエル軍は現在、戦争で荒廃したガザ地区への外国人ジャーナリストの立ち入りを許可しているのは、「発表前にすべての資料と映像をイスラエル軍に提出し、審査を受ける」ことに同意したジャーナリストだけだと認めた。ザカリアによれば、CNNは「イスラエルの作戦に限定された窓を提供するため」、この条件に同意したという。
しかし、こうした努力にもかかわらず、ソーシャルメディアのおかげで、イスラエルはもはやパレスチナでの行動について真実を隠すことができなくなっている。イスラエルはもはや、パレスチナに関する物語や世論をコントロールすることはできない。主流メディアが、欧米の、そしてある程度は世界の視聴者がパレスチナの状況について目撃することを独断で決定する能力を失うにつれ、イスラエルの占領の残虐性は、誰もが見ることができるように公開されている。
今、ソーシャルメディアのユーザーたちは、ガザに対する戦争の物語をコントロールしようとするイスラエルの必死の試みを公然とあざけり、主流メディアによって鸚鵡返しに語られるイスラエルの嘘を迅速に暴いている。11月29日、ソーシャルメディア上で「#We Wont Be Silenced」キャンペーンが開始され、このグラフィックや、片方の手で口を覆い、もう片方の手やポスターに関連するメッセージを書いた写真を投稿することが奨励された。立ち上げ以来、このキャンペーンは各プラットフォームで何十万ものインプレッションを獲得しており、ソーシャルメディアアカウントがシャドーバンキング、検閲、脅迫の影響を感じるなか、今後も支持を集め続けるだろう。
PR戦争に負けていることを知っているのはイスラエルだけではない。先週の一時停戦の発表は、まもなく期限切れを迎えるが、アメリカはイスラエルと同様に紛争に関する世論の変化を懸念していることが明らかになった。
…後略…
以下は、米国のjacobinサイトの記事から拾い読みしたことに基づく想定です。
Jacobinサイトは次のように書いています。
「『ガーディアン』紙の国防・安全保障編集者であるダン・サバグ氏は、イスラエルが『ハマスの撲滅』という掲げた目標においてどれほど成功しているかについて、次のように評価した」。「イスラエル軍は、約３万人の兵力とされるハマスの戦闘員のうち、１０００人から２０００人のハマスの戦闘員を殺害したと推定している。同国のベンヤミン・ネタニヤフ首相は同組織の排除を約束しているが、ハマスは依然として人質をめぐる交渉が可能な首尾一貫した戦闘および政治活動を続けている」。
つまりイスラエルは、およそ3万人とされるハマス戦闘員のうち1500人を殺害するために、パレスチナの市民1万5千人を殺害したことを当然視しています。その多くは子どもたちでした。だとするならば、3万人のハマス戦闘員を殺害するためには、そうでなくてもハマスの力を大きく削ぐ目的のためには、一体どれほどのパレスチナ市民の殺害を当然だと考えているのでしょうか。
ハマス戦闘員の3分の1の殺害を目指すとするならば、さらに10万人の無辜の市民の虐殺も当然だという理屈になります。これは慄然とさせられる想定ですが、これまでのイスラエルの行動を見れば、起こりうる話です。深刻な負傷者の数、物資や医薬品不足による病死者の数を加えれば、さらにおびただしい数、おそらくガザ市民の10人に1人以上の犠牲が避けられなくなります。
こんなことは絶対にやめさせなければなりません。
神社本庁と日本会議と櫻井よしこ氏との関係に潜むどす黒く深い闇とは？（一部加筆版）
富岡八幡宮境内で起きた殺人事件と神社本庁
ワーカーズ紙とワーカーズ・ブログで既に２回神社本庁の腐敗・堕落を告発した。ついにそのどす黒く深い闇は、大事件として世の人の耳目を大いに引くまでに発展したのである。
その事件とは１２月７日夜、東京都江東区の富岡八幡宮境内で起きた殺人事件である。富岡八幡宮のまさに境内で姉の富岡長子宮司（５８）が、あろうことか実弟の富岡茂永元宮司（５６）に日本刀で切られて死に、弟はその場で妻をも殺して自刃した事件である。
元宮司はこの犯行直前に全国の神社関係者などに二千八百通の手紙を送付していた。その手紙には「『約３０年にわた る富岡家の内紛について、真相をお伝えします』などとして、神社の運営や相続をめぐる親族間のトラブルを告白。自らが宮司の座を追われたことについて『クーデターが画策された』などとし、関係者に対して富岡さんを神社から追放し、自分の息子を宮司に迎えることなどを要求。『実行されなかった時は、死後においてもこの世に残り、祟り続ける』」（産経新聞）等が書かれていたと報道されている。
何と遺恨３０年とは。「神聖」な境内で実姉を日本刀で切り殺し、そしてはたまた祟り続けると書きつける。何とも面妖で時代掛かった異様な文面である。富岡家は社家なのだが、数年前から富岡宮司代務者を誹謗中傷する怪文書が飛び交うなど、その闇は本当に深いのである。
富岡八幡宮は弟の宮司を解任した後実父を復帰させて、神社本庁に対し７年前から富岡長子宮司代務者を宮司とするように要請していたが長らく認可されないため、今年９月に神社本庁を離脱し単立神社となった。
この展開によりこれまで一縷の望みを繋いでいた元宮司が、宮司復活の道が完全に閉ざされた絶望から犯行に及んだと考えられる。まさに経典無き宗教の宮司の地位と神社の利権の頂点の地位とには大きな落差があったのである。
神社本庁に根深く存在する男尊女卑の差別意識と宮司の利権構造は、八幡信仰の総本社・宇佐神宮でも同様な問題を引き起こしていた。したがって今回の殺人事件に関しては神社本庁も全く無関係でない。これについてはワーカーズ等の過去記事を参照のこと。
下鴨神社境内で億 ションの完成
現在、神社本庁では土地転がし紛いの不動産取引を内部規則違反だと咎めた神社本庁の部長を懲戒免職した事件が裁判沙汰になっている。このように神社本庁の利権は賽銭や札等に限るものではない。次期宮司の指名権や神社境内や関連の土地に対する利権等があり、莫大な利権が宗教法人の名前故に無税の特権に守られて存在しているのである。
例えば京都市左京区にある賀茂御祖神社は、通称下鴨神社として知られている。旧社格は官幣大社で、現在は神社本庁の別表神社である。つまり下鴨神社の運営は神社本庁がしていたのだが、同時に下鴨神社境内に建設中のマンションに反対する地元住民らが風致地区条例に基づく許可を取り消すよう裁判を起こしていたことでも知られてい た。
下鴨神社がこのような営利に走る行動をしたので、全国の神社においても境内に民間駐車場の土地の貸し出し等が多く発生したと伝えられている。まさに神社本庁の神社運営方針の原則が問われたものであった。率直に感想を言えば、私など呆れる他はない。
住民らは建設地が世界遺産の周辺環境を保護するための区域「バッファゾーン（緩衝地帯）」内で、市が平成２７年に出した許可で貴重な樹木の大量伐採が可能になり、世界遺産の価値を下落させると訴えた。この住民らの訴えは、ある時は世界遺産の名前を使い、ある時は神社運営の都合を持ち出すなどの、実に宗教法人の恣意性を突いたものである。
注目された裁判は、今年３月３０日に判決があった。京都地裁は判決で住民側の訴えを却下した。判決理由で久保田裁判長は訴えの根拠とした条例が「個別の景観利益の保護を目的とするものではない」として、住民には原告の適格がないとした。実に笑止である。
こうして今年６月に世界遺産の神社境内に建ったマンションの特別な 「入居条件」を持った億ションは完成した。この億ションの敷地はそもそも下鴨神社が式年遷宮の費用捻出目的で貸し出したものなのだが、その条件とは「ご契約の際は、『糺の森保存会』もしくは『下鴨神社崇敬会』の終身会員になっていただくことが必須」ということでだった。
ＪＲ西日本不動産開発の販売担当者は「契約の際にお客様の信仰チェックなどはありません。神道ですから、寛容さがある。他の宗教を信仰する方でもご入居いただけます。ただ、神社の整備計画の一環で建設されたので、神社を支えたいという意識のない方との契約は難しい」とのことである。ではこの後で紹介するが、櫻井よしこ氏の場合は一体この原則に照らしてどうだったのか。
神社本庁と日本会議と櫻井よしこ氏の関係
さて話題が変わる ようだが今年の１１月２７日、日本会議・日本会議国会議員懇談会の設立２０周年記念大会が東京都港区で開かれ、憲法改正実現に向けた国民運動の推進に取り組む決意を明記した宣言文を採択した。当然ながら櫻井よしこ氏も出席している。この事を取り上げたのは、富岡八幡宮の境内で殺人事件を起こした富岡茂永元宮司がなんと日本会議の著名な神社関係者の蕃活動家だった事実を紹介したいためである。彼がこの集会に出席していたかは、私に今確認は出来ない。がしかし彼が出席していなかったとはほとんど言えないであろうと考えている。何しろ彼は支部長に就任していたほどの著名な活動家だったのだから。
安倍晋三首相は自民党総裁として大会にメッセージを寄せ、「自民党は国民に責任を持つ政党として（国会の）憲法 審査会の具体的な議論をリードし、歴史的使命を果たしていく」と訴えた。自民党の下村博文元文部科学相も大会で「来年の通常国会にはわが党として憲法改正案が憲法審査会に提案できるよう頑張りたい」と語った。
櫻井よしこ氏は安倍総理大臣の代理人であるかのように演題に登場して「現代の日本人に必要なものは、現実を直視する力である」と提言し、「誇りある国づくりへ！」と憲法改正に向けて全力を尽くすよう呼びかけたのである。この決定的な発言に注目せよ！
この記念大会には国会議員約６０人を含む約２千人が参加した。神社本庁と日本会議は一心同体の組織であることはよく知られている。それもそのはず、神社本庁と日本会議には国家神道を今日の日本に復活させたいとの野 望があるからである。そしてこの神社本庁と日本会議の広告塔として活躍しているのが、誰あろう櫻井よしこ氏本人である。
この櫻井よしこ氏の公然たる顔が満天下で知られている一方で、他方で櫻井よしこ氏が殆ど知られていない顔を持っていることは実に奇妙なことである。
櫻井よしこ氏のジャーナリストの基本からの逸脱
２０１５年、櫻井よしこ氏は『日本人に生まれて良かった』を出版している。この本自体は青春期をハワイで過ごした事で英語は分かるものの、日本文化の理解に関しては大きな欠落がある。しかも帰国後も大して研究もしたことがないことがはっきり分かる、実に無残としか言いようがないお粗末な本である。
２０１３年に出版の『迷わない。』によると、ハワイ州立 大学を卒業して「クリスチャン・サイエンス・モニター」紙の東京支局に就職した。それ以降のことはこの本に書いてあるが、そこに実父や実母の名前は書いていない。支局長のポンド氏のことは実に好意的に書いている。その人からジャーナリストの基本を仕込まれたからである。この新聞は宗教紙ではなく、また宗派「クリスチャン・サイエンス」の教義を直接宣伝しようとしている訳でもないが、宗派創始者エディの要請により、日常的な宗教関係の記事を毎号載せていた。現在はオンライン新聞であるが、統一協会との関連はあるだろう。
では仕込まれたその基本とは何か。その基本の第一は、取材相手に借りを作らないことで、取材の時にお茶一杯の代金も払ってもらってはならないという事から始まっ て厳しいものであった。もう一つ大事な事は取材の仕方であり、事前に質問を用意しておき最初は軽いものから次第に相手を追い詰めてゆくプロセスを繰り返し情報を精査する事とである。また文章道は「要を得て簡」であり、「大事なことは最初に書け」であった。
これらの基本から櫻井よしこ氏を批評すると、戦時下にハノイの野戦病院で出生したので、当然のことながら戦後は大分県中津市に海外からの引き揚げ者として帰国したのに、その後母の実家に近い新潟県長岡市へ引っ越したとだけ書く。なぜ最初に中津市だったかは全く不明なのだ。しかもその本で実父のことはほとんど書いていない。その一方で父はアジア各国で貿易業を営み、ハノイを拠点としていたとだけ書く。中津市は父の実家なのかは全く不明である。つまり櫻井よしこ氏の父の国籍は謎であり、一説にはぴー屋を経営していた台湾人との説もある。この点について櫻井氏は一切語らない。それ故、櫻井氏が語らない以上、真相は一切不明である。しかし他方で『日本人に生まれて良かった』を書く面妖さである。
この本は青春時代をハワイで過ごしその後、日本文化を深く認識することがなかった櫻井氏の浅薄さを証明する本である。ヘーゲルにならえばまさに浅薄隊長ド・フリースならぬ櫻井よしこ氏である！ 本当は櫻井氏は、なぜこんな無内容な本しか書けなかったかについて、まず自分の本の読者には充分に「要を得て簡」な説明をする必要があると私は考える。
さらにはこれより重大なジャーナリストの基本を逸脱 する行為がある。それ故、私は告発しなければならない。それは櫻井よしこ氏は今や安倍首相応援団の筆頭格で神社本庁や日本会議等、様々な民間右派組織の広告塔を勤めていることに関連してのものである。
櫻井よしこ氏の東京都の一体どこに住んでいるのか
先に紹介した『迷わない。』には「私は神社のすぐ脇に住んでいます」（同２００頁）とある。この記述を読んだ人は、櫻井よしこ氏は神社の近くに住んでいると読み取るだろう。勿論、これ以外の読み取りは真実を知らない人には出来ない。しかし事実は東京都港区の一等地にある素盞嗚尊を祀る有名な赤坂氷川神社の境内に住んでいるのである。
確かに神社のすぐ脇に住んでいる事に間違いはない。一私人が宗教法人である神社の 境内に自宅を建てているなどと一体誰が想像できるだろうか。実に想像を絶することである。しかもその家は赤坂氷川神社の木々茂る東側入り口から境内に入ると、社殿の方へと向かう道脇に衝立で囲われた一軒家である。建物は白を基調とした外観の巨大な鉄筋コンクリート造りで表札こそ掛かっていないが、そこが本名・櫻井良子の自宅なのである。
リテラの調査では、登記簿に地上２階地下１階、総床面積約５２０平方メートルの、単なる一私人の邸宅とは思えないような豪邸である。因みにこの建物には建築した２００４年の翌年、０５年に１億７千万円の根抵当権がついていたが、僅か６年で抹消されている。
勿論、問題はその豪邸が建っている土地だ。こちらも登記簿を見ると、赤坂氷川 神社の所有である。つまり櫻井氏は衆議院議員会館近くの徒歩圏である一等地である赤坂氷川神社の境内の一角を借りて、この巨大な鉄筋コンクリートの建物を建ているのである。
ここで考えなければならない事は、櫻井氏の評論活動と神社との関係だ。櫻井氏が大分前から全国で約７万９千の神社を統括している宗教法人・神社本庁と一緒になって改憲や歴史修正主義的活動に取り組んできた事は周知の事実である。さらに昨年１月からは、全国の神社の境内で行われた憲法改正実現のための「1000万人」署名運動がある。これは神社本庁が改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の運動の一環として行っていたものだが、同団体は神社本庁も参加する日本会議の団体であり、櫻井よしこ氏はその共 同代表を勤めている事もこれまた公然たる事実である。
したがって人は櫻井氏のこのような神社界（神社本庁）と一体化した言論活動と神社の土地を借り、巨大な建物を建てているということは何か関係があるのではないかと考える。勿論、寺社が敷地を借地にしているケースは珍しくはないが、借地上の建物は「非堅固建物に限る」「木造家屋に限る」という条件が付いているケースも多く、私人にこんな巨大なコンクリート造の建物を建てさせるというのは珍しい。では地代は一体いくらなのか。
ここでこれらの疑問に追及したリテラの過去記事を引用する
当然の疑問を抱いたリテラ編集部は取材を開始した。まず土地を貸している氷川神社に電話で問い合わせてみた。すると電話口の担当 者は櫻井氏の自宅の土地が神社の所有物であることは認めたが、「櫻井先生の自宅以外にも境内に３つのお家が建てられております。いずれも地代をいただいています」と無償提供ではないという。また櫻井氏の言論活動と関係があるのではないか？という質問については「当神社と櫻井さんに個人的なつながりがあるからとか、櫻井先生が神社界に力をいれているから土地を貸しているということではない」と強く否定した。
ところどころ、櫻井氏の事を「櫻井先生」と呼んでいることが気になるが、氷川神社は櫻井氏を敷地内に住まわせていることと櫻井氏の活動は無関係だというのだ。しかし一方で、櫻井氏は自らの言論活動の中で氷川神社とその国家神道礼賛の主張を、土地を借りていることは隠し たまま、ＰＲしたことがある。
櫻井氏の言論が地主への利益誘導ではなかったとしても、思想的な影響はどうなのか。櫻井氏はかなり前から改憲を主張していたし、タカ派的な論客ではあったが９０年代頃まではここまで戦前回帰、国家主義的な思想を声高にがなり立ててはいなかった。むしろ、薬害エイズ事件などでは、国家犯罪を追及する姿勢も見せていた。
それが２０００年代に入ると、ＧＨＱによる神道指令は誤りだったとの論陣を張って、極端な国家主義や歴史修正主義を声高に叫び始め、その思想をどんどんエスカレートさせていった。氷川神社の敷地に家を建てたのは、その極端な右傾化の真っ直中のことだ。ここに何かしらの“縁”がなかったと、果たして言い切れるのだろうか。
ここはやはり、櫻井氏本人に聞いてみるしかないと、以下のような内容の質問状（要約）を送った。
・ご自宅の土地はＨ神社（質問状では実名）の所有ですが、地代はいくらですか。
・Ｈ神社所有の土地を借りることになった経緯をおしえてください。
・「別冊正論」の３月発売号〈一冊まるごと櫻井よしこさん。〉に登場し、プライベートについても公開されていますが、神社の敷地内に住んでいることを隠し、〈東京都心ながら静かで緑の多い住宅地〉に住んでいるとしています。その理由はなんですか。
・神社本庁および神社が担っている改憲や戦前回帰運動に協力し、その主張と内容を一にする言論活動を行なっていることに、神社から土地を貸与され、敷地内に建物を建てているという 関係が影響を及ぼしているのではないですか。
・直接的な影響はなかったとしても、利害関係にある宗教団体の運動に協力し、その主張に沿った言論を展開することは、ジャーナリストとしての独立性、倫理に反していると考えますが、いかがですか。
・言論活動を検証してみると、以前は、ここまで右翼的、戦前回帰的な主張はしていませんでした。この主張の変化に、Ｈ神社との関係、もしくは神社本庁との関係が影響を及ぼしているのではないですか。
しかし残念ながら、締め切り期限を過ぎても、櫻井氏からの返事はなかった。
ただ、少なくとも櫻井氏が神社の境内の土地を借りるというある種の利害関係にあること、その言論や活動がこの十数年の間に急速に右傾化し、今や神社本庁 と完全に歩調を一にしていることはまぎれもない事実だ。……。
新右翼の鈴木氏が〈怖いし、過激だ〉という今の櫻井氏の思想はどこからきているのか。なぜ、ジャーナリストが神社本庁や日本会議と濃密な関係を築き、極右の女神的存在になってしまったのか。少なくとも、その主張がいったい誰を利するのかを、われわれはよく見定める必要があるだろう。 （編集部）
櫻井よしこ氏は自分を見失っている
リテラの過去記事は実に秀逸である。この記事は櫻井よしこ氏と神社本庁・日本会議の黒く深い闇を鋭く抉り出している。このような当然な公開質問状に答えずにいるとは、櫻井よしこ氏もこれで終わっている存在だと言えるであろう。まさにそれは虚像なのである。
櫻井よ しこ氏は「私の家は曹洞宗」（『迷わない。』１９４頁）と書き、「日本人の宗教観は、どこかの宗教に属しながらも、自然の摂理としての神を感じとり、その大きな秩序の中に自分自身を位置づける、ということではないかと感じています。その意味では、神道が基本ではないでしょうか」と書いている。まさに櫻井よしこ氏は無知を告白したのだ。
まさにこの記述は、櫻井よしこ氏が青春時代の貴重な日々をハワイで過ごし、その後深刻な学習もせずにいた事、つまり国家神道の何であるかについて全くの無知蒙昧の発言として記憶すべき決定的な発言だ。つまり櫻井氏は神道一般と国家神道との違いも理解していないのである。したがって国家神道の下に各宗教が統合された事実も知らない！
こ んな櫻井よしこ氏はこんな浅薄な認識から国家神道の復活についての発言を繰り返していた事を、私たちは知らなければならない。まさに彼女にとって無知は力なのである。
櫻井よしこ氏は、『迷わない。』においても「神社を支えたいという意識」を積極的には一切語っていない。そうだとしたらなぜ赤坂氷川神社の境内に借地権により鉄筋コンクリートの建物を建てて住んでいるのかを明瞭に語らなければならないのではないか。そして公開質問状に答えないのであれば、それに替わる自己弁明をするべきである。つまりはまさに櫻井よしこ氏はリテラから追及されたこの問題の核心から逃げているのである。
問題の核心は、これは神社本庁の櫻井よしこ氏に対する利益供与であるか否かである。
私がこれに付け加えたいのは、東京支局のポンド氏から厳しく仕込まれたはずの「ジャーナリストの基本」であるお茶代一杯ももらってはならないとの教えに対して、つまり『迷わない。』で書いたあの教えの前で恥じ入る自分はいないのかという問いだけである。
赤坂氷川神社の境内に自分は特権的な待遇で住んでいながら、その決定的な事実を隠蔽しつつ、国家神道の復活を呼びかけるなどは、全くの論外であることを櫻井よしこ氏は知らなければならない。櫻井よしこ氏はジヤーナリスト失格者なのである。
近年大活躍の櫻井よしこ氏の原点―『何があっても大丈夫』を読む（再編集版）
又々発覚した神社界を揺るがす一大事件とは―靖国神社宮司の今上天皇と皇太子批判
ミャンマー分裂？内戦拡大で中国が軍事介入の構え© ニューズウィーク日本版
ミャンマーの少数民族カレン族の部隊に捕まって荷台に乗せられた国軍兵士（11月15日、ロイコー） Karenni Nationalities Defense Force/REUTERS
＜ミャンマーと中国との国境で、中国の人民解放軍が実弾による射撃訓練を実施。戦闘の波及に備える中国の西側へのメッセージは＞
中国軍は11月25日、ミャンマーとの南部国境付近で行った大規模な軍事訓練の様子を撮影した画像を公開した。ミャンマーでは、軍事政権と反政府勢力との戦闘が続き、国境を越えて拡大しそうな勢いになっている。
中国人民解放軍（PLA）の南方戦域司令部は「中国・ミャンマー国境の中国側で実施中の実弾射撃演習において、榴弾砲と対砲台レーダーを配備した」と、中国国営のタブロイド紙環球時報は報じている
クーデターによる軍政が続くミャンマー東部で、国軍と少数民族の武装勢力との戦闘が起きている。ミン・スエ暫定大統領は9日、東部シャン州で勃発した戦闘を政権側が制圧できなければ、国が分裂する危険性があると述べた。
2021年の軍事クーデター後に暫定大統領に就任したミン・スエ氏は、国軍に深刻な損害を与えている反軍政派の武装勢力による一連の組織的攻撃に対処するための、与党軍事評議会が開いた緊急会議に出席し、警鐘を鳴らした。
シャン州で反乱を起こしている三つの民族の武装勢力は、反軍政派のほかの武装グループの支援を受け、国軍の数十の軍事拠点を制圧した。さらに、複数の国境検問所と、中国との陸路貿易の大部分を担う道路を占拠した。こうした状況は、2021年2月に政権を奪取した軍事政府にとって、これまでで最も深刻な後退と言える。悲惨なクーデターは武装蜂起を起こし、2年半にわたって衝突が続いている。軍は弱体化し、打ち負かされる可能性が出てきたようにみえる。
「スーチー氏」乗り越える 新しい市民と労働者の反軍政行動に注目を ミャンマーの階級闘争
【管理人の一言】
ミャンマーの軍事クーデターにどのような正当性も合理性も存在しない。自己保身に走った軍部勢力が、去年十一月の国政選挙を暴力で否定したのだ。しいて言えばNLDスーチー政権は、少数民族イスラム教徒のロヒンギャ弾圧を容認することでより、国際的世論と国際資本投資からの「民主政権としての正当性」を減じており、軍部からすればクーデターのチャンス到来とみられてしまったかもしれない。
まず、国際的動きだが、中国外務省報道官もこれまでの記者会見でクーデターを静観する構えを見せている。中国はミャンマーと地理的にも歴史的にもつながりが強く、アメリカの経済制裁が続いていた時期にも経済支援を続けて、ミャンマー軍との親密な関係を構築してきたという。中国の国際問題のシンクタンク「チャハル学会」の王沖高級研究員は「中国はミャンマーを通じてインド洋に出ることができ、陸上交通はもちろん貨物輸送としても重要で、今後のエネルギールートも計画されている」と説明したとされる。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でもミャンマーは重要な位置にある。 中国にとってはスーチーだろうが軍政だろうが「ネズミを捕るネコは良い猫」ということだろう。
米国や「国際世論」も歯切れは悪い。一つには触れたようにスーチーの権威が地に落ち、ロヒンギャへの残酷な扱いを正当化すらしたのだから当然だろう。もう一つにはやはり欧米日諸国の多国籍企業も「白猫黒猫論」であることに変わりはない、彼らにとって軍政でも治安の安定があれば投資先として申し分ないはずだ。さらに言えば、欧米諸国は軍政の権力簒奪を非難すればするほど「中国側に追いやる」ということを恐れているだろう。
いずれにしても欧米の「民主国家」は押しなべて腰砕けの様相だ。国連安全保障理事会は２月4日発表した報道機関向けの声明で「ミャンマーの民主的な政権移行を支持する必要性を強調し、国民の意志に沿った対話と和解を促す」として軍に対し民政復帰を進めるよう呼びかけたが、クーデターへの非難はなかった。
こうした中で、若い市民と労働者そして学生は独自の闘いを広めている。公務員労働者をはじめ労働者の参加が目だつ。民間企業でも企業の中には、抗議活動による影響が経営に早くも出ているという。JETROヤンゴン事務所の担当者は「工場で勤務する人たちが休暇をとってデモに参加する動きもみられます。ミャンマー最大のヤンゴンの港でもデモが行われていて、長期化を心配している」（NHK）と。さらには医療関係労働者などが組織的に動くなど、エッセンシャルワーカーも反軍政運動に弾みをつけている。(文)
物価高対策の柱として、政府は「ガソリン補助金」を’24年4月末まで続ける方針です。’22年に始まったガソリン補助金ですが、国などの会計を検査し適正な経理の実施を監督する会計検査院がある指摘をしました。
11月7日の発表によると、’22年2月～’23年3月に国から支給されたガソリン補助金は1兆2千773億円。対してガソリンの小売価格の抑制は1兆2千671億円でした。つまり、約101億円の補助金が小売価格の抑制に使われていない可能性があるというのです。
ガソリン補助金は石油元売り会社に支給され、元売り会社は補助金分を安くしてガソリンスタンドにおろす仕組みです。抑制額は当初1リットル5円が上限でしたが、上限は35円まで上がりました。その後、徐々に下がり、追加の増額や減額を経て、今の抑制額は明確ではありません。
また、ガソリンスタンドには価格差もあります。現在レギュラーガソリンの全国平均は1リットル173.7円（’23年11月22日・資源エネルギー庁）ですが、地域によっては1リットル200円を超えることも。店頭価格では、補助が適正に反映されているかはわかりません。
むしろ補助金の価格抑制効果を疑問視する声があったところに、冒頭の会計検査院の指摘です。私は腹立たしく思いました。というのも、もっと公平な補助金の仕組みがあるからです。
たとえば、トリガー条項の凍結を解除すること。トリガー条項とは、ガソリンの高騰が続いたときガソリン税のうち1リットル25.1円を減税し、価格が安定すれば元に戻すというもの。明確な基準があるので、わかりやすく公平です。
あるいは、ガソリンにかかる消費税を一時的にゼロにする。もともとガソリンは、価格の4割が税金です。ガソリンの本体価格にガソリン税などを加え、さらに消費税がかかっています。災害級の物価高の今だけでも、ガソリンの消費税がゼロになれば安心ですよね。
公平なやり方があるのに、適切とはいえない現行のガソリン補助金を続けるなんて、政府には全体を見通せるブレーンがいないのでしょうか。石油元売り会社との癒着を疑われても仕方ありません。
さらに会計検査院はガソリン価格の民間調査費、約62億円がムダだと指摘しました。資源エネルギー庁が実施中の調査とほぼ同じ内容だから不要だというのです。お粗末さにあきれてしまいます。
国会では、約13兆円もの補正予算が審議中です。うち生活に関わるのは物価高対策の約2.7兆円と賃上げ対策の約1.3兆円で、合わせて約4兆円。補正予算全体の3分の1にも及びません。
岸田首相は11月22日にやっとトリガー条項凍結解除の検討を指示しましたが、昨年も検討したものの実現しなかった経緯があります。
生活は自衛しましょう。急発進、急加速を避けるエコ運転で、家計と命を守る運転を。
〔管理人の一言〕
沖縄県は今回の事故（2016年12月13日に、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ1機が名護市安部の沿岸から約80メートルの浅瀬に墜落）を受けて高江に建設中の「オスプレイパッド」完成式典（１２月２２日？）の中止を申し入れた、当然のことです。しかし全国オスプレイ訓練飛行計画が、政府と米軍・自衛隊の中で進行しています。
もちろんオスプレイばかりの問題ではありませんが、とりわけ開発中から危険視された事故の多さは、日本でも事実であることがーー不幸にもーー証明されてしまいました。オスプレイの事故は、名護市沖合墜落事故に隠れてしまいましたが、同じ１３日に住宅密集地にある普天間基地内でも胴体着陸し「着陸装置に問題があった・・」（米軍当局）と機体の不具合が絡んでいることを認めています。これらの問題についての日本政府や稲田防衛相の説明は支離滅裂で米軍からしっかりした説明を受けていないことを露呈しています。日本国内の事故であるし、国民の生命が脅かされた重大事態です。日本政府が「当事者」ーー認めたくもないですが、取り敢えずーーとして全責任をとるべきものです。
このオスプレイの十七機の陸自導入が政府により決定しています。その拠点と予定される佐賀県では反発が広がっています。
防衛局は９～１０月の住民説明会で、オスプレイの安全性を「問題ない」と断言。過去の海外での米軍機事故についても県や漁協、住民に「事故は開発段階か人為的ミス」「構造に問題はない」と強調してきただけに不安は広まった。「九州防衛局の説明は信用できないことが明らかになった」と。（「西日本新聞」）
上記「朝日デジタル」報道（下図）のように、自衛隊導入に並行してオスプレイは訓練と称して日本の至る所を飛行する計画なのです。「基地やその周辺だけが危険である」という認識はかんちがいです。
しかし、オスプレイは「欠陥」だけが問題ではありません。そのコストが異様に高いのです。
１７機では総額３６００億円で、定期的な整備費用や設備費、訓練費、アップグレード費用などを含んでいる。オスプレイだけを売ってくれれば後は日本で整備する、という事は通用せず、数十年間の経費も前払いで請求されます。http://thutmose.blog.jp/archives/37184071.html
というほどに高価なもの。単体一機百億円とも言われるが訓練費やメンテ費用で倍に膨らむのです。開発のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル（現ボーイング・ロータークラフト・システムズ）社＝軍需産業は巨大な利益を獲得します。
米国海軍・空軍は導入を決めたが、米陸軍が開発早期に導入を予定していたオスプレイＭＶ２２を、コストパフォーマンス（費用対効果）の悪さに断念し、ＣＨ－４７チヌークヘリとＵＨ－６０ヘリが最適と判断し、オスプレイ導入を中止した。http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/853.html
米国陸軍のオスプレイ外しの理由には、その用途が中途半端であり活用しにくいとう点もあるようです。「ヤフー知恵袋」http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14145654724
ではどうして日本の政府と自衛隊は、かくも問題満載でトラブル常習のオスプレイを国民世論に抗して導入を強行するのか？です。
「日本ではオスプレイ配備について、もっぱら安全性と沖縄の負担という観点でのみ議論が行われている。もちろんこれらも非常に重要なテーマではあるが、オスプレイの導入は、米海兵隊が持つ機動力の質的転換と、自衛隊の海外展開能力保有という非常に重要な意味を持っている。」（「ハフィントンポスト」2013.6）。まさにそうなのです。
陸上自衛隊は2018年度までに約3千人規模の水陸機動団を新設する方針であり、その体制はほぼ完成しています。その中核となるのは西部方面普通科連隊（「西普連」）です。この連隊がまさに佐賀県佐世保市にあるのです。オスプレイの佐賀空港配備計画の動機はここにあります。この軍隊は米軍の海兵隊がモデルで、エンジン付きゴムボートなどを使って厳しい訓練を行なっており、海外専門家からも「日本の海兵隊」と評価されている精鋭です。。彼らを運搬し、軍事的展開をスピーディーに広域化する、その一環としてのオスプレイ導入なのです。
▲ 護衛艦ひゅうが▼護衛艦 いずも ・・まるで空母だ！
さらに、オスプレイは海上自衛隊の最新鋭護衛艦「ひゅうが」への着艦訓練をすでに行っています。航空母艦を持てない日本は、「ひゅうが」「いずも」などのーー名前は護衛艦ですがーー事実上のヘリ空母を擁していますが、もちろんオスプレイ搭載は自明の前提です。このように自衛隊と日本政府の一貫した計画がうきあがってきます。このような兵力の機動性および展開力を飛躍させた目的の一つは南西諸島の軍事的優位を確保すること、同時に海外進出を目指したものですーー北朝鮮先制攻撃や日中の東シナ海戦を念頭に。このように日本政府と自衛隊は戦後の伝統であった「専守防衛」をかなぐり捨てて「自主防衛論」や日米同盟「再構築」そして「集団的自衛権」を利用しながら歴史的な戦略的大転換を意図しているのです。オスプレイ導入はそのーーほんの一コマなのですがーーこうした戦略に不可欠のコマなのです。
粘り強く政府の危険な野望を暴露し、オスプレイ導入反対、飛行再開するな、軍拡反対、米軍基地撤去の声を高めてゆきましょう。（山崎）
【朝日デジタル】2016年12月15日
事故の影響は沖縄だけにとどまらない。
在日米軍は海兵隊のＭＶ２２オスプレイを普天間飛行場に２４機配備。２０２１年までに空軍のＣＶ２２オスプレイ１０機を横田基地（東京都）に配備する方針だ。自衛隊も１９年度以降に計１７機を導入し、佐賀空港に配備する計画だ。
横田基地を抱える東京都福生市の加藤育男市長は１４日、防衛省を訪れて「海上で事故が起こったが、横田基地周辺に海はなく、人口密集地域。安全対策をどう考えているのか」などと問いただす文書を提出。佐賀県の山口祥義知事は「原因究明がまず目の前に横たわっている」と指摘し、事故の詳細が明らかにならない限り配備を受け入れるか判断しない考えを示した。
