馬毛島の自衛隊基地建設、工期延長＝生活に影響、長期化懸念―鹿児島・種子島

馬毛島基地建設、工期延長＝生活に影響、長期化懸念―鹿児島・種子島

　鹿児島県西之表市の馬毛島で進められている航空自衛隊基地の建設工事が、予定より３年ほどずれ込む見通しとなった。開始から約４年後の２０２７年に完了するはずだったが、防衛省によると、悪天候や人手不足で３０年３月末になる見込み。対岸の種子島では交通量の増加など生活に影響が出ており、島民からは懸念の声が漏れる。

種子島内で建築が進む馬毛島基地工事の作業員向けのプレハブ住宅＝２０２４年１０月、鹿児島県西之表市（一部、画像処理してあります）

　馬毛島は種子島から約１０キロ西にある無人島。防衛省は２本の滑走路や火薬庫を設けて南西防衛の拠点として整備し、米空母艦載機や空自Ｆ３５Ｂ戦闘機の離着陸訓練に使う計画だ。

　しかし、大阪・関西万博などの大型工事の影響で人手や資材の確保が難航。さらに悪天候で重機や資材を島に搬入する船が出せず、工期の延長を余儀なくされたという。

　西之表市などによると、工事の関係者は最大約６０００人に上る。馬毛島にも作業員宿舎を建設中だが、多くは種子島を拠点として、防衛省がチャーターした漁船などで通勤する。種子島の人口は３万人弱にすぎず、工事関係者が大挙して押し寄せたことで島民生活は一変した。

　飲食店などは活況に沸くが、特に不動産関係で島民や移住希望者に大きな影響が出た。工事関係の需要で物件が不足し、家賃が高騰。観光面でも、ホテルや民宿が逼迫（ひっぱく）するなどした。

　島内では工事関係者向けに、空き地に並ぶコンテナや、プレハブの仮設住宅などが目立つ。建設中のものもあり、こうした住宅への投資を募る業者もインターネット上に多く見られる。

　時給が高い工事関係の求人に押され、地場産業は人手の確保に苦慮している。特に漁業は、作業員の送迎や現場警備に漁船を回す人が増えたことで、水揚げ高が２割ほど減少。ある島民は「スーパーに島産の魚を見なくなった」とこぼした。

　工事車両で交通量が激増したことや、馬毛島で工事中の事故が続いたことも不安材料になっている。西之表市馬毛島対策室の職員は「良くも悪くも変化が大きい。工事が長引くほど、完了後の揺り戻しが気がかりだ」と話している。　

重要‼｢日本の水道水は世界一安全｣はウソだった…発がん性PFASの汚染食材の名前

｢日本の水道水は世界一安全｣はウソだった…

発がん性PFASの影響を最も受けている"超身近な食材の名前" 

(PRESIDENT Online)

剥がれ落ちたPFASはどこに行く？

発がん性が指摘される化学物質「PFAS」が全国各地の水道水から検出されています。

前回記事（多摩地区住民約790人から｢発がん性物質｣が検出された衝撃…｢家の水道水が危ない｣京大准教授が警告する理由）では、私たちの暮らしは、水道水に限らず多くのPFAS製品に囲まれている、というお話をしました。

そして、このPFASは、ふとした弾みで製品からはがれ落ちることがあります。剥がれ落ちたPFASはどこに向かうのでしょう？

水に溶けやすいPFAS（※）はこれまで数十年使われてきた中で、川や海に流れ込んできました。海は非常に広いので、PFASはかなり希釈されて、濃度は川や湖よりは低いことがわかっています。しかし、いくつかのPFAS、たとえばPFOSは水の濃度に比べれば、1000倍以上、生物に蓄積することがわかっています。

筆者註※PFASは、有機フッ素化合物の一群。Per and PolyFluoroAlkyl Substancesの略で、「ピーファス」と呼ばれる。少なくとも4700種類あると言われている。WHOの国際がん研究機関（IARC）の発がん性分類で最高区分の「発がん性がある」とされたPFOA、「ヒトへの発がん性の可能性がある」PFOSはこの中の1種。

そのため、魚介類は重要な対象となります。サカナたちもPFASを口やエラから摂り込み、身体の中でためている可能性があり、それを食べている人間に戻ってくるのです。

イワシやサバといった、いわゆる青ザカナに多く含まれているDHA（ドコサヘキサエン酸）は、人間の記憶や学習といった脳の機能に重要な役割を担っていると言われます。また、EPA（エイコサペンタエン酸）も同じ脂質で人間の体内でつくることができない必須脂肪酸です。

このDHAとEPAが血液中に多い人、つまりサカナを多く食べている人ほど、PFAS濃度も高いという調査報告もあります。サカナが、PFASの摂取ルートの一つになっているのは確かなようです。

以下略

１・１８「阪神・淡路大震災 ３０年の集い」！

折口晴夫

１・１８「阪神・淡路大震災 ３０年の集い」！

　多彩な登場人物が過去・現在・未来について語った。地震の発生は地殻変動という万年単位の動きの現われであるとか、アスベスト被害は４０年という単位で現れる、とか。

　大震災から３０年、まだこれからアスベスト被害が拡大する。なので、当時誰もがアスベストを吸ってしまっている可能性があるので、健康に注意が必要だ、とか。

　地震と震災（地震災害）とは違う。地震は起こるものだが、震災は避けることが可能であり、原発震災は原発を廃止すれば避けることが可能になる。

　結局のところ、社会のありようの問題に突き当たる。生産の拡大だ、原発も必要、リニアだって走らせたい、宇宙も利用する、軍備の拡大競争も続ける。もうそこから降りよう・・・

１・１９西宮ピースネット街頭宣伝！

折口晴夫

１・１９西宮ピースネット街頭宣伝！

　珍しく温かく、風もないなかでの街頭宣伝でした。話題は〝停戦〟でしたが、ジェノサイドを少し抑えるだけで、パレスチナ皆殺しをやめるつもりはないのです。

　もうひとつの話題は県知事斎藤スキャンダル、そのさなかに竹内元県議自死の報。何人もの悲しい犠牲に上にある兵庫県知事の席、それでも座り心地はいいのだろうか？

本当に尋常ではない人物だ。

「女子教育禁止はイスラム法にあらず」タリバン高官が痛烈批判のワケ

【Bunnmei　ブログ】

アフガン政権のスタネクザイ外務副大臣が女子教育禁止を批判した理由は、イスラム法（シャリーア）やさらにはハディース（預言者ムハンマドの言行録）に基づいています。すなわち「知識を求めることは、全てのムスリム（男女問わず）に義務である」というものがあります。このため、多くのイスラム学者は、教育が男女を問わずムスリムにとって宗教的責任であると解釈しています。これがフツーなのです。ですから、イスラム法だから「女性の教育の権利が奪われている」と言うのは偏見と誤解なのです。

「読め。あなたの主の御名によって。」（クルアーン 96:1）

「言いなさい、『知識を増してください』と。」（クルアーン 20:114）

「知識を求めることは、すべてのムスリム（男女を問わず）にとって義務である。」（スナン・イブン・マージャ 224, ハサンとされるハディース）

「揺りかごから墓場まで知識を求めなさい。」ハディース

彼スタネクザイ外務副大臣はゆえに、タリバン・アフガニスタン政府が女子教育を禁止することはイスラム法に反していると主張しています。氏が批判しているのは、タリバン政権（特にアフガニスタン内の保守派）の解釈が、シャリーア・ハディースにおける教育の義務という基本的原則に反しているからです。それどころか、イスラム法では、教育は男女問わず全てのムスリムにとって重要な義務とされています。特に、知識の追求はイスラム教の基本的な教えの一つです。

ゆえに、スタネクザイ氏は、女子教育を禁止することはイスラム法の精神に反しており、正当化できないと述べています。彼は、女性が教育を受ける権利を持ち、それを奪うことは「弁解の余地がない過ち」と強調しました。彼の発言は、タリバン政権内での意見の不一致を示しており、今後の政策変更の可能性（あるいは論争の激化）を示唆しています。

深く考えれば、タリバンの女性の教育制限政策の根拠は単純な「法解釈」ではなく、この地域の古来伝統的な男支配の社会の維持と言うことのようです。つまり、「宗教の教え」を口実としていますが、アフガニスタンの男たちの伝統的風習や価値観こそが問題となっています。確かに、これらの旧慣墨守的かつ自治的勢力にタリバンが支えられて権力を奪取した経緯があります。タリバンはそれに引きずられているのでしょう。タリバンと地元の保守勢力との連帯という経緯があり米国と傀儡政権を打倒したタリバン政権は、かなりの権威をもって、古来の古臭い男性優位社会を正当化しています。

ゆえに、内部的抗争は避けられないとしても、イスラム法の下でも女性の地位向上は可能であるし、変化は可能です。そして改善されなければなりません。こうした女性の教育の極端な制限は打破されなければなりません。このような変化なくして、アフガニスタン社会の新しい文化の創成はあり得ないのです。むしろアフガン社会の復興にとって深刻なマイナスとなるでしょう。（了）

女子教育禁止に異例の批判|全国海外

|神戸新聞NEXT

　タリバン暫定政権のスタネクザイ外務副大臣＝２０２０年、ドーハ（共同）

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　【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権のスタネクザイ外務副大臣は１８日、暫定政権による中学生以上の女子教育禁止を批判し「道を開くよう指導者たちに求める」と明言した。地元メディアが１９日報じた。東部ホスト州のマドラサ（イスラム神学校）卒業式での発言。政権幹部が公然と政策を批判するのは異例で、政権内の不一致が浮き彫りとなった。

　タリバンは２０２１年の復権後、教育に加え、女性の服装や就労も制限。国際社会は人権抑圧を問題視して政権を承認していない。最高指導者アクンザダ師ら強硬派は独自のイスラム法解釈による統治徹底を図っている。今回の発言が政策変更につながるかどうかは予断を許さない。

　スタネクザイ氏は女子教育禁止についてイスラム法に沿っていないとして政権の主張を否定。正当化できず「弁解の余地はない」と表明した。

　女性は強制的に結婚させられ、学ぶことも許されていないとの見解を示し、女性に対し「不正をしている」とも述べた。

【過去記事リブログ】教育委員会改革 肝心なのは親（地域住民）の教育への参加

教育委員会改革
肝心なのは親（地域住民）の教育への参加
「ワーカーズ」2014/2/15日号


　通常国会が始まり、安倍内閣の税・財政政策を中心に、攻防戦が繰り返されている。その中で、安倍政権の目玉政策の一つでもある教育政策と不可分の教育委員会改革が攻防の俎上に上っている。
　焦点に浮上しているのが、自治体の首長が直接教育行政を指揮すべきか否かという点だ。要は民意か政治的中立性か、ともいえる。とはいえ、肝心な点が覆い隠されている。問われているのは保護者（親）や地域住民による教育への参加ではないのか。

◆経緯と思惑

　安倍教育改革で際立っているのは、愛国心教育、教科書での領土の明確化、道徳教育の必修化など、復古調の教育改革だ。加えて教育委員会改革も政治日程に上げられている。主眼は、教育委員会の権限を自治体の首長に移し、政治主導の教育行政に変える、というものだ。実現すれば公選制の廃止に続く教育委員会制度の大転換となる。
　安倍首相がもくろむ教育改革は、第二次内閣発足前から準備されたものだった。安倍首相は、政権発足直後の昨年１月に教育観を共有する「識者」を集めて首相直属の教育再生実行会議を発足させ、安倍首相はほとんど毎回出席してきたという。その会議は、これまでに４次にわたる答申を行ってきた。
　安倍内閣で教育改革を担う文科相に就任したのは、復古調の歴史認識で首相に近い下村博文だった。その下村文科相は自民党が野党時代に発足させた教育再生実行本部の本部長だった。それだけで安倍内閣の教育改革の性格がわかろうというもので、いま進められている改革の主なテーマは第一次安倍内閣の時に浮上したもので、これまで自民党や文科省や中教審で議論されてきたものばかりだ。
　安倍首相にとって追い風もあった。繰り返されるいじめ自殺事件などが大きな反響を呼んでおり、学校教育や教育委員会のあり方への風当たりが強くなっていた。
　政治的な思惑もあった。もともと自民党は、文教族を軸に文科省と二人三脚で教育政策や学校現場に影響力を行使してきたわけで、教育委員会制度を抜本的に変える態度を示してこなかった。ところが大阪維新の会の橋下知事が教育委員会の頑迷さに腹を立て、民営で選ばれた首長に学校運営の指揮を教委から首長に移すべきだ、と主張し、実際に大阪では首長権限を強化した条例によって学校現場に対する介入を強めていた。安倍自民党が教育委員会改革を打ち出した背景には、当時勢いがあった大阪維新の会、及び橋下市長との連携も視野に入れながら、そうした動きを復古調の安倍教育改革に取り込もうというわけだ。

◆不毛な選択

　ざっと振り返れば、教育委員会は、過度な政治の干渉から政治的中立性を確保するとの目的で１９４８年に設置されたものだ。当初は公選で選ばれていた教育委員は政治的な影響の弊害を口実として１９５６年に公選制が廃止されて以降、現在は自治体の首長に任命された５人の教育委員によって構成され、実務を取り仕切る常勤の教育長は５人の教育委員（非常勤）の合議で任命される。
　安倍政権が狙うのは、教育行政の実権を担う教育長を教育委員による互選による任命から首長による任命・罷免制に変えることで、教育行政への関与を首長（政治）が直接的に確保できるようにすることだ。現行の教育委員会は、首長の付属機関として諮問会議的な地位に縮小される。
　今回の改革案が出てきた直接の契機は学校をめぐって起きた悲惨な事件だ。
　たとえば大津市中のいじめ自殺事件や大阪市立高の体罰自殺事件などだ。前者では教育委員会の隠蔽体質がメディアなどの批判に晒され、後者では、テレビで凄惨ともえるいじめ現場のビデオまで報じられた。これらの事件では、当該学校と教育委員会の対応があまりにずさんだったことから、教育委員会の対応の遅さや隠蔽体質、それに責任逃れの態度に批判が集中した。この種の悲惨な事件は後を絶たず、そのたびに学校と教育委員会の対応に批判が集中する事例が繰り返し発生してきた。
　確かに学校や教育委員会には問題はある。現状は教育委員会の政治的中立性を建前として外部（首長も含む）からの干渉を排除する閉鎖的姿勢が強いのも確かだ。その教育委員は各地域のそれなりの名望家や首長選挙での功労者などが選任されることが多い。なかには誠実な人もいるかもしれないが、多くが行政にとって無難で都合がよい人選がほとんどだ。地位的にも非常勤で会議も月に数回程度、結果的には教育長の提案を追認するだけ、というのが実情だ。現行の警察システム上の国家公安員会とまったく同じ構造なのだ。
　それに対して教育行政の実務を担う教育長は、そのほとんどが地方公務員や教員出身者がほとんどで、その経歴や専門性で教育委員会の実務を取り仕切ってきた。教員人事や教科書の採択では、首長の意向にかかわらず、文科省の指導の下で強力な権限を行使してきた。その教育長を任命するのは形式的には自治体首長だが、実際上は、教育委員会から上がってきた候補者を追認するだけだった。
　では実際は誰が教育長を決めてきたのか。各都道府県の教育長をつうじて全国の教育行政を采配してきた文科省だ。だから各地域の教育長は、自分を直接任命した首長ではなく実質的な任命者でもある各都道府県の教育長や文科省の意向を常に意識し、見てきたわけだ。現行の教育委員会制度の政治的中立性と文科省による官僚的な教育行政とは、メタルの表裏になっている。そうした官僚制度の無責任体制は今に始まったことではない。
　では、改革案が掲げる、民意で選ばれた首長による教育行政の統制が現状よりいいかといえば、必ずしもそうではない。頻繁にお変わり得る首長の独断による弊害も小さくないからだ。実例もある。大阪の橋下市長主導による、首長の関与を強めた府・市の新条例によってに任命された教育長が、卒業式の君が代斉唱時に教員の口元を調べさせて報告させたこともその一つだ。常軌を逸した介入ぶりが多く関係者からの批判に晒されたことは記憶に新しい。また静岡では、学力テストの低い学校と校長名を公表するとかで物議を醸した事例もあった。民意で選ばれた首長による教育介入がいいとは限らないのだ。

◆参加型改革

　現行の二者択一の選択枝は、結局は官僚か政治家かで違うといえども、結局は権力による教育統制という点では
何ら変わるところはない。
　現状の教育行政改革の選択枝が、政治から独立した教育委員会か、それとも民意で選ばれた首長か、という二者択一に矮小化されること自体が本末転倒の不毛の選択枝なのだ。そもそも現行の制度で政治的中立性が保障されるとの解釈は、事実に反している。賛否が対立するあの｢日の丸・君が代｣法制化の時、国会で強制はしないと答弁しておきながら実際には政治が教委に圧力をかけ、教員の懲戒処分を乱発してきたことなどを見れば明らかだろう。逆に、民意による教育行政を掲げる橋下市長も、｢日の丸・君が代｣に反対している教員の厳罰化を叫び始めたのは、知事に就任してから突然のことだった。民意という有権者の付託だなどといえる代物ではなかったのだ。
　では、どういう方向で現状の教育行政の硬直化などを打破していけばいいのか。
　教育制度の改革に不可欠なこと、それは父母をはじめとする子どもの保護者、及び地域の住民がもっと学校教育や教育行政にかかわっていくことだ。現状では文科省・文教族・教育委員会によるトライアングルで采配されている学校教育と教育行政を、保護者（住民）・公選教育委員・教員集団によるトライアングルに変えていくこと、これこそが対抗案の中軸になる。教育の権利主体が子ども自身にあることを前提とすれば、父母などの保護者や地域住民が学校運営などにもっと関わっていくことで教育システムや学校運営を改善していくべきなのだ。
　たとえばいま公選教育委員といったが、教育委員公選制も不可欠だ。ただし教育や学校運営への保護者など地域住民の関心や関わりが弱い現状では、公選制も実質を伴うことはない。いまでも学校ごとに評議委員も存在するが、これもお飾り的な存在に止まっている。。
　外国には実例もある。数年前にテレビでも報じられたこともあるが、たとえばどんな校長を招致するか、あるいはカリキュラムはどうすべきかなど、地域の人が理事や評議委員に専任されて、積極的に学校運営にかかわっている実例も紹介されている。またそれを可能にする財政的裏付けも、各学校に配分された予算という形で確保されている、等々。むろん、保護者や地域住民の責任も格段に重くなる。
　こうした地域ぐるみでの学校運営や教育行政への関与を強化、拡大していくことで始めて子ども自身の権利をふまえた、地域に開かれた教育行政や学校運営が可能となるのではないだろうか。

◆包括的な対抗戦略が不可欠

　先に教育行政や学校運営に保護者や地域がもっとかかわるべきだ、と簡単にいったが、現実には実に困難な課題ではある。
　元はといえば、家族の在り方や構成、あるいは保護者の雇用状況など、保護者による教育への参加のハードルが次第に高くなって生きた現実があるからだ。言い換えれば、それだけ保護者や地域住民の教育への参加の機会が奪われてきたのが、この間の経緯だからだ。核家族化や夫婦共働き、長時間労働による家庭の教育力の弱体化と平行して、保護者の学校教育への参加がより困難になってきたわけだ。受験戦争に巻き込まれた詰め込み教育の受け入れ、ＰＴＡの役員は押し付け合い、公開制の教育委員会議には誰も参加しない、できない。何でも学校依存、家庭でのしつけさえも学校にお任せするような状況では、教育への保護者の参加など、絵に描いた餅だろう。
　こうした現状を打破して保護者や地域の人々の教育への参加を拡大するには、長時間労働の是正、保護者（子ども自身）による教育権の確立、教育への参加の拡がりなどが前提となる。安易な二者択一は解決策にはならないのだ。
　結局、第三の方策が不可欠なのだ。それは、文科省・文教族・教育委員会主導の教育行政に風穴を開けるために、親（地域住民）による教育主権の確立、学校運営への保護者（住民）の直接参加、保護者と教員の連携に基づく学校運営への転換の取り組みを拡げていくことこそ必要なのだ。
　政府の中央教育審議会は、すでに教委の権限を首長に移す改革案を答申済みで、この３月には改正案が提出されるという。官僚か政治家という不毛な二者択一に惑わされてはいられない。（廣）

フジテレビ CM撤退ラッシュ…企業の根幹揺るがす女性アナ「性接待」

フジテレビ　CM撤退ラッシュ…

18日は1割以上が「ACジャパン」に差し替え

　根幹揺るがす一大事

― スポニチ Sponichi Annex 芸能

タレント中居正広（52）の女性トラブルでフジテレビが緊急会見してから一夜明けた18日、スポンサー各社が同局へのCM出稿を取りやめ、次々と「公益社団法人ACジャパン」に差し替わる事態が起きた。

　スポニチ本紙の調べでは、この日午後4時までに、番組CMなどを除いた全393枠のうち40本がACに変更。1割以上が差し替わった。中でも午前6時から放送された情報番組「めざましどようび」では、14本が替わった。特に番組内で午前6時44分から同局の会見について報じた後は全41枠のうち約3割に当たる12本が差し替わった。

　トヨタ自動車は18日、フジで放映しているCMを当面差し止めると明らかにした。中居のトラブルを巡り、フジテレビ社員の関与が報道されていることなどを総合的に判断したと説明している。NTT東日本や明治安田生命保険、アフラック生命保険も同様の対応を表明した。

　日本生命保険は19日の「千鳥の鬼レンチャン」と「Mr.サンデー」、20日以降の「めざましテレビ」のCMを差し止める。代理店関係者は「大手企業が撤退の動きを見せたことで他の企業も追随するようなことになれば、民放テレビ局にとって一大事」と話した。

　なぜ一気にスポンサー離れが起きたのか。代理店関係者は「前日にあったフジの港浩一社長の会見がまずかった」と指摘。会見ではメディアを限った上に、トラブルに関わる質問には「回答を控える」と応じなかった。

　加えて、会見前日の16日に浮上した女性アナウンサー上納接待疑惑も引き金となった。組織ぐるみでそのような会食が常習化しているのではないかという疑惑はフジの体質そのものが問われることとなったが、会見では「ないと信じたい」などと煮え切らない回答に終始。「今回の問題は中居さん個人のトラブルだけでなく、フジテレビ自体の問題があるのではないかと、いつでもCMを差し止められるよう構えていた。会見内容を受けて判断した」（代理店関係者）という。

太古のイギリス・ケルト社会では 女性が社会の主導権を持っていたことがDNA分析で判明

【Bunnmei ブログ】

デュロポリス（Duroplisは、イギリス南部のウィンターボーン・キングストン村近くに位置する鉄器時代の遺跡の愛称）でのDNA研究は、ヨーロッパ先史時代における社会構造や性別役割に関する重要な発見をもたらしました。ボーンマス大学の研究チームによると、男性が女性の元に嫁ぐ、いわゆる「母系居住（マトリローカル）」の制度が存在していたことが確認されました。このような社会構造は、女性が家系や資源の継承、または政治的決定において重要な役割を果たしていたことを示唆します。

この研究は、DNAサンプリングを用いてこうした風習の存在を証明した点です。男性が結婚後に女性の居住地に移るという風習は、現代の多くの社会では珍しいものですが、ケルト系イギリス人の社会ではそれが一般的であったことを示しています。

しかし、世界的に見て研究の進展により、過去の歴史の真実が徐々に明らかになっています。過去の時代において女系社会や母系制社会、母系居住（マトリローカル）の存在は増大しています。日本で言えば、縄文時代が母系制社会であることが明らかとなっています。このような社会では、男性が政治を独占することはなく、ひいては比較的戦争や組織的殺戮が少ないとの指摘があります。

この英国のケルト研究での結果は、伝統的に男性中心のパトリローカル（父系居住）型社会構造が主流とされてきた先史ヨーロッパの一般的な認識を覆すものであり、女性の社会的および政治的なエンパワーメントの存在を裏付ける新しい証拠となります。このような発見は、先史時代の多様な社会構造やジェンダーのあり方に関する理解を深めるだけでなく、現代社会におけるジェンダー平等や文化的多様性を考える上でも意義深いものと言えるでしょう。

人類史の90%以上と言われる「狩猟採集生活時代」は、父系制社会であったと推定されていますが、それがその後母系制社会が拡大したこと、さらに疑問は四大文明とも九大文明とも呼ばれる古代文明の形成時期には父系制社会になぜどのような過程で転化してしまったのか？新たな研究課題として明確に浮かび上がっています。

これは、いわゆるジェンダー問題の解決のためにも、実に現代的なテーマなのです。（了）

ローマに支配される前のイギリスでは

女性が権力を持っていたことがDNA分析で判明

 - GIGAZINE

iron Age DNA Reveals Women Dominated Pre-Roman Britain : ScienceAlert
https://www.sciencealert.com/iron-age-dna-reveals-women-dominated-pre-roman-britain

ボーンマス大学の研究チームは2009年から、「デュロポリス」の愛称で知られるウィンターボーン・キングストン村近くの鉄器時代の遺跡を発掘しています。今回、研究チームはデュロポリスで見つかった約50人のケルト系イギリス人の遺骨からDNAのサンプリングを実施しました。

採取されたDNAのサンプルはダブリン大学トリニティカレッジの研究チームに送られ、分析が行われました。調査の結果、西暦43年にローマ人がイギリスに侵攻を開始する前後に住んでいた大規模な親族グループのうち、3分の2以上の人物が単一の女性を祖先に持っていたことが明らかになりました。また、これらのグループと血縁関係を持たない被葬者の80％が男性であったことも判明しています。

ダブリン大学トリニティカレッジの遺伝学者であるララ・キャシディ氏は「私たちは、DNA分析を元に多くの異なる枝を持つ家系図を再構築しました。その結果、ほとんどのメンバーが血統をさかのぼっていくと何世紀も前に生きていたであろう一人の女性にさかのぼることを発見しました。対照的に、父親の血筋による関係はほとんど見つかりませんでした。今回の調査結果は、鉄器時代のイギリスでは夫が結婚すると妻のコミュニティに参加するために移住し、その家系が女性の血統を通じて受け継がれる可能性があることを示しています」と述べています。

また、キャシディ氏は「男性が女性の元に嫁ぐというシステムがヨーロッパの先史時代で明らかになったのは今回が初めてで、女性の社会的および政治的なエンパワーメントを明らかにしています。こうした風習は現代社会では比較的珍しいことですが、かつてのイギリスでは珍しいことではなかったかもしれません」と語りました。

ローマ帝国がイギリスに侵攻した際には、ブーディカという女性がローマ帝国に対する反乱軍を率いたことが伝えられており、ローマの歴史家であるディオ・カッシウスは「最も恐ろしいブーディカの軍隊は2つの都市で略奪行為を行い、8万人のローマ人とその同盟者を殺害した。これらの破滅的な行為はすべて1人の女性によって主導されたものである」との記録を残しています。

しかし、ボーンマス大学の考古学者であるマイルズ・ラッセル氏は「古代ローマ人は、侵攻前のイギリスが未開の社会であったと描きたいがために、当時のイギリス人女性の自由さを誇張した可能性があります。しかし、現代の考古学ならびに遺伝学は、当時のイギリス人女性が鉄器時代の生活において多くの分野で強い影響力を持っていたことを示唆しています。実際に、母方の祖先が集団のアイデンティティの主要な形成因子であった可能性があります」と語りました。

園児2人が死亡した “甲山事件” えん罪被害者女性 「死ぬまでこのさだめを背負って生きる」

「まず身体検査、真っ裸にされる、すっぽんぽんに」

園児2人が死亡した “甲山事件” えん罪被害者の女性

「死ぬまでこのさだめを背負って生きる」

 | TBS NEWS DIG (1ページ)

RSK山陽放送2025年1月19日

無実であるのに、犯罪者として扱われる「えん罪」。このえん罪の被害者となった女性が1月、岡山市内の高校で特別授業を行いました。

殺人罪に問われて25年もの間、裁判で闘い続けたこの女性。授業を通じて若者たちに何を伝えようとしたのか取材しました。

「警察の留置場で、最初に何をされると思いますか？」

（山田悦子さん）
「逮捕されると警察の留置場に連れて行かれますよね。最初に何されるか、どんなことされると思います？」

（高校生）
「警察に向き合って…質問される？」

（山田悦子さん）
「違うの、まず身体検査。真っ裸にされるわけ。（えー）肛門の穴まで。私は肛門の穴は調べられませんでしたけどね。すっぽんぽんになるわけです」

証拠が虚構のストーリーの調書が取られていく

特別授業は岡山操山高校通信制が人権教育の一環として行ったもので生徒20人が参加しました。講師として招かれたのはえん罪事件の被害者、山田悦子さん（73）です。事件が起きたのは51年前の1974年。兵庫県西宮市の知的障がい児施設「甲山学園」で園児2人が行方不明になり、園内の浄化槽から遺体で発見されました。行方不明になった日の当直で、激しく取り乱していた当時22歳の保育士の山田さんが殺人罪で逮捕されました。

一方で、事件は子どもたちが関わった事故なのではないか…との見方もありました。浄化槽の中から鉄のボルトや歯ブラシなどが出てきて子どもたちが日頃からマンホールのフタを開けて遊んでいたことが分かったからです実際に、後の裁判で別の元園児が「女児を浄化槽に転落させてフタを閉めた」と証言しました。

しかし、警察は記者会見で職員の内部犯行説を打ち出しそれをマスコミが大々的に報道しました。

（山田悦子さん）
「警察のそういう発表（内部犯行説）に、もう『子供が関与している』なんて言えなくなるわけです。だんだん証拠が虚構のストーリーの調書が取られていくわけです」

過酷な取り調べで、山田さんは一旦は嘘の自白をしましたがその後、一貫して無実を主張し不起訴処分となります。

（山田悦子さん）
「（不起訴のあとも）『犯人だ、犯人だ』と行き渡っているのです。すさまじい報道でした。全国津々浦々に私が犯人だと浸透している。『逮捕＝犯人』報道をマスコミがやってしまいますから。」

4年後に再逮捕　事件から25年後に無罪確定

逮捕から4年後に、「園児を連れ出したのを見た」という別の園児の目撃証言が決め手となり、山田さんは再逮捕されます。

「子どもたちが関わった可能性がある…」そう話せば疑いは晴れたかもしれません。しかし、保育士という立場が思いとどまらせました。

（山田悦子さん）

「私は、子供たちの命を守るべき職員だったんです。それが守れなかったんです。2人の子供が、これ言うと涙が出ちゃうのですけど、ごめんなさいね。守れなかった責任が私たち職員には問われたわけです。」

地裁判決では無罪が言い渡されましたが、5年後の高裁判決では破棄差し戻しとなります。その後、地裁、高裁であらためて無罪判決が出され最終的に山田さんの無罪が確定したのは事件発生から25年後でした。

（大阪高裁・1999年の実況）
「元保母の山田悦子さんに無罪を言い渡いました。」

「今は普通に暮らせていますか？」の問いに山田さんは・・・

高校生）今は普通に暮らせていますか？

（山田悦子さん）
「レッテルを貼られた中での普通の日常生活はできますよ。社会では普通には生きられない。これは仕方がない、さだめです。だから死ぬまでこのさだめを背負ってえん罪者は生きるわけです」（取材した春川正明コメンテーター）

「特別授業が終わった後に、希望する生徒が教室に残って、山田さんを囲んでの意見交換会が開かれています」

（山田悦子さん）
「こんな美しい時があったのよ、見ろ（爆笑）信じられないでしょ。しわがない。」

（高校生）「今も十分きれい」

山田さんは最後に、えん罪を生まないために警察やマスコミの発表を鵜呑みにせず、自分で考えられる人になってほしいと伝えました。

（参加した生徒）
「きょう、いろいろお話を聞いて物事を批判的に捉えないとと思った。自分も社会の圧力でえん罪が生まれると分かったので、考えを変えるいい機会になった」

（山田悦子さん）「よかった、ありがとう」

（参加した生徒）
「ちゃんと憲法とか自分で考えて学んで、正しいことを知ろうと思いました」

「被疑者と聞いたら疑っちゃうけど、一概にそう言える訳ではないから、やっぱりそこもいろんな面から多面的に見て考えることを大切にしていきたいなと思います」

（山田悦子さん）
「ここにきてこんな風に甲山が取り上げられびっくり。でもそれは取り上げる人、そういうすばらしい人に出会ったことが、やっぱり甲山が今もINGって思いますね。」

「今もそのまま」刑事司法の２つの問題点

【スタジオ】
（春川正明コメンテーター）
「今回取材して感じたのは、刑事司法の問題点が今もまったくそのままだなというとです」

「一つは『代用監獄』です。逮捕されたら警察の留置場に入れられますが、本来なら3日たったら、管轄の違う拘置所に入らなければいけないんですが、でもそれを代用でいつまでも警察の留置場に置いているので、自白を強要されてえん罪の温床になるというのが一つ目です」

「2つ目は『証拠開示』です。これは検察がすべての証拠を裁判で開示するわけではなくて、検察には不利、ということは被告人には有利な無罪に導くような証拠をなかなか出さないという問題点が指摘されていて、これは50年間、ほとんど変わっていないんです」

「弁護士で国会議員の人たちがたくさんいらっしゃるので、その人たちが声をあげて国会で法律を変えることが必要だと思います」

英国 障がい者が福祉権をめぐる法廷闘争に勝利

阿部 治正

英国で行われている二つの福祉闘争をご紹介します。障がい者による福祉権をめぐる闘い、精神保健従事者による労働環境の改悪に反対する闘いです。日本を含めて、世界で起きている問題は共通しています。相互に関心を持って、可能ならば協力・連帯して運動を推し進める必要があります。

↓

http://ocialistworker.co.uk/.../disabled-people-win.../

■障がい者が福祉権をめぐる法廷闘争に勝利

活動家のエレン・クリフォードは、労働能力評価の変更に関する公聴会を保守党が扱った方法に抗議した。

カミラ・ロイル

2025年1月16日

写真は、王立裁判所前で行われた障がい者の集会

障害者は、国家からの攻撃から福祉の権利を守るという重要な戦いに勝利した。

活動家のエレン・クリフォードさんは先月、前保守党政権が労働能力評価（WCA）の変更に関する公聴会を扱った方法に対して高等裁判所に控訴した。

裁判官は木曜日、協議は「違法なほど不公平」であるとの判決を下した。

政府は2023年に協議を実施し、その年の秋の予算でWCAの変更を発表した。

この計画により、就労能力が限られているグループにさらに多くの人々が移行し、貧困に陥ることになる。つまり、仕事を見つけるためにさらに努力することが求められ、仕事が見つからなければ給付金が毎月416ポンド削減されることになる。

裁判所の判決は、労働年金省がわずか8週間で協議を急いだのは不公平だとした。障がい者団体や貧困撲滅団体が期限が短すぎると抗議する文書を出したにもかかわらず、労働年金省は期限の延長を拒否した。

同省は、障害者が数百ポンド相当の給付金を失うことになるなど、この提案が障害者に与える影響について適切に説明しなかった。

インクルージョン・ロンドン、ディスアビリティ・ライツ・UK、ディスアビリティ・ノースは、協議に対する回答の中で、「協議案でこの点が全く触れられていないのは衝撃的だ。また、影響を受ける人数が明確に示されていないのも残念だ」と述べた。

「これは非常に重要な情報であり、将来の請求者に与える経済的な悪影響を十分に理解せずに、一般の人々がこの協議に十分な情報に基づいた貢献をできるかどうかは極めて疑わしい」

また、「就職できると予想される人数は、お金を失い、条件付きで働かされるにもかかわらず、結果として就職できない人々の数を大幅に上回っている」ということにも触れられていない。

また、提案された変更の根拠（政府の資金を節約することが目的である）についても適切に説明されていなかった。

この協議は、影響を受ける人々と十分に協議し、障がい者の意見や声に耳を傾けるという前政権の主張を愚弄するものである。

新労働党政権が廃止しない限り、この変更は今年中に発効する予定だ。

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http://ocialistworker.co.uk/.../manchester-mental-health.../

■マンチェスターのメンタルヘルス従事者は人員配置の改善を求めて闘う

労働者は、医療サービスに対する資金不足に医療当局が憤慨している。

ユリ・プラサド

2025年1月16日

写真はマンチェスターでストライキを行うユニゾン労働組合の精神保健従事者たち

マンチェスターでストライキ中のメンタルヘルス従事者たちは、人員配置の改善を求める闘いの一環として、木曜日にグレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏と保健当局のトップらに戦いを挑んだ。

彼らは、NHSのメンタルヘルスサービスコミッショナーが提供するサービスに十分な資金を投入せず、脆弱なユーザーを危険にさらしていることに激怒している。

ユニゾンとユナイトの組合員はマンチェスター精神病早期介入チームで働いている。彼らは長期にわたる運動の一環として、水曜日の朝に48時間のストライキを行った。

ストライキ参加者には、看護師、心理学者、ソーシャルワーカー、サポートワーカー、福祉権利活動家、CBTセラピスト、雇用専門家などが含まれる。

チョールトン・ハウスのピケラインから、ユナイト代表で臨床心理学者のジョン・マリガン博士は「ソーシャリスト・ワーカー」紙に何が危機に瀕しているかを語った。

「このストライキは、より安全な職員配置に関するものだ」と彼は語った。「過去4年間、私たちはマンチェスターのコミッショナーと争ってきた。彼らと政府は地域のメンタルヘルスサービスに投資していないからだ。そして、私たちのサービス利用者は非常に質の悪いサービスを受けている。」

「これは国家の恥だ。全国で毎年、精神疾患を抱える約43,800人が不必要に亡くなっているのだ。」

「仕事を適切に行うには十分なスタッフが必要であり、メンタルヘルスサービスの抜本的な見直しも必要だ」

ジョン氏は、コミッショナーのケア委員会会議に出席する前に、「私たち5人が会議に出席し、委員会が約20日以内に回答しなければならないと思われる12の質問を提出した」と述べた。

プレストウィッチ病院のピケラインには、他の労働組合員やサービス利用者を含む支援者らが集まっている。

ジョンはそれに応えて、「今日ここに来てくれた皆さん、そしてストライキをしていた他の日々に来てくださった皆さんに感謝します。本当に感謝しています」と述べた。

イングランド北西部全域の医療労働組合員は、この極めて重要なストライキに注目し、団結を示す方法を模索すべきだ。

そして、全国労働組合はマンチェスターでストライキを行った人たちをもっと宣伝し、支援すべきだ。他の多くの精神保健従事者も人員削減をめぐって争っている可能性があり、団結して反撃すれば大きな力になるだろう。

精神保健サービスはどこでも無視され、危機に瀕している。ストライキや抗議活動は、地方の行政機関や中央政府に行動を起こすよう圧力をかける最良の方法である。

• 支援メッセージはMancStrikeMH@yahoo.comまでお送りください。

• さらなる支援を求めるストライカーの嘆願書に tinyurl.com/MMHpetition から署名してください。