【管理人の一言】 

国際労働機関(ILO)は25日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けて2020年の世界の労働時間が8.8%減ったと明らかにした。09年の金融危機で失った労働時間の約4倍となる。つまり、時短そして失業の嵐の痕跡だ。賃金労働者と小生産者はこの直接的な被害者である。

 他方では、金融資産の大量保有者は、各国の進める金融大緩和と市場安定化策の恩恵を受けて資産を拡大することができたのである。「失業対策だ」「倒産防止だ」との名分がついているが、国家の政策がいかに富裕層に手厚いかが分かろうというものだ。

 

そればかりではない、感染拡大を「阻止する」として実施された各国政府の規制策が低所得者や不安定雇用者に大いに不利であり、犠牲の押し付けであったことを如実に示している。ロックダウンはとりわけ「無差別の規制」となり、結果としてこれらの人々の切り捨てでもある。反ロックダウンのデモや暴動は世界中ですでに発生している。オランダでの暴動が今も吹き荒れている。ロックダウン回避の、弱者・不安定雇用者の救済を組み込んだ感染症対策が必要なのである。

貧困者の犠牲をもって実施される感染症対策は社会不正義であり認められない‼

 

 

コロナからの経済回復、貧困層は10年以上 オックスファム

 写真4枚 国際ニュース:AFPBB News

 

 

同報告書は、「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」と指摘し、新型コロナウイルスによる影響は平等ではないという事実を強調している。実際、いくつかの国では少数民族の死亡率が高く、女性が多く働いている業界ほど、新型コロナウイルスによる打撃が深刻だ。

 

 オックスファムは報告書の中で、新型コロナウイルスからの景気回復を早期に実現するカギは、より公正な経済だと主張している。

 

 同報告書は、コロナ禍の中で最も利益を上げた32のグローバル企業の過剰利得に一時的に課税すれば、2020年に1040億ドル(約10兆8000億円)の税収が得られた可能性があると試算。これは中低所得国の就労者全員に失業手当を支給し、児童と高齢者の全員に経済的支援を行える額だとしている。

 

 オックスファム・インターナショナルのエグゼクティブディレクター、ガブリエラ・ブシェール(Gabriela Bucher)氏は、極端な不平等は必然的なものではないが、その是正には「政策選択」が必要だと言う。

 

「不平等との闘いは、経済の救済と回復を目指す取り組みの中心になければならない」として、公共サービスの財源は最富裕層の個人と企業が相応の負担をする租税制度によってまかなわれるべきだと述べた。(c)AFP

 

世界の労働時間、20年8.8%減 新型コロナで大幅縮小=ILO

[ジュネーブ 25日 ロイター] 

折口晴夫

14時間前  · 

ようやく晴れたが・・・

 久しぶりに国会中継を聞いて、折角の晴れ間が曇るような内容ばかり。与党であり続けることと議席を確保することにしか関心のない公明党の質問、まるでやらせのような内容で、あきれるばかりです。

 

 看護師不足をどうするのか、70万人といわれる潜在的看護師をマイナンバーで紐付けし、狩りだそうという、まるで予備自衛官制度のよう。そんなことより、まともな労働条件を整えるのが先だと思いますが、今は〝やりがい搾取〟ばかり。

 マイナンバーといえば、コロナワクチン接種もマイナンバーで管理しようとか。というか、予防接種をすでにマイナンバーで管理しているともいわれています。カードを持たなくても、マイナンバーは誰もが附番されており、いつの間にか個人情報が集積されているかも。

 

その元締めがデジタル庁、その暴走を止めなければ・・・

 

Mamoru Kono

21時間前  · 

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉城デニー沖縄県知事は1月25日、「県民感情からしても認められない」と語りました。

 

 同感です。

 

陸自の辺野古常駐、沖縄知事反発 極秘合意「認められない」 | 共同通信

THIS.KIJI.IS

陸自の辺野古常駐、沖縄知事反発 極秘合意「認められない」 | 共同通信

沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、玉...

3あなた、他2人

グレタさん語る「ポスト真実の社会」の危機を生き抜くこと 

| ナショナルジオグラフィック日本版サイト (nikkeibp.co.jp)


私たちが成し遂げた最大の成果は、科学に焦点を当てたことだと思います。私たちの主張はこうです。「私たちの話を聞いてほしいのではありません。科学に耳を傾けてほしいのです」。

 
 

わたしがいつもそうしているように、科学に目を向けてほしいというだけです。人々は長い間、そうした人々に影響を与えようとしてきましたが、いまだに成功していません。彼らが科学に耳を傾け、理解し、受け入れなければ、わたしにできることは何もありません。もっと深い何かが、彼らを変える必要があります。 (参考記事:「解説:気候変動、IPCC最新報告書の要点は?」

 

――その深い何かとは、例えば何でしょうか?

 

 今の私たちがポスト真実の社会に生きているということ、共感を失ったことを気にしなくなっていること。私たちはある意味、互いを思いやることをやめてしまいました。長期的で持続可能な思考を止めてしまったのです。そしてそれは、気候危機を否定する人たちにとどまらず、もっと深いところにまで及んでいます。 (参考記事:「米大統領選 トランプ氏とバイデン氏、環境問題への姿勢は?」

 

――つまり、あなたは、気候危機に対処するためには、文化的、パラダイム的シフトが必要だと考えているのでしょうか? 単に炭素税や法律を作ったり、指導者に影響を与えたり、技術を開発したりするだけではなく。

 

 もしわたしがそう口にしたなら、人々はそれを文脈から切り離して、わたしが革命か何かを望んでいると言うでしょうね。しかし、気候危機だけが唯一の問題ではありません。それは、より大きな危機の兆候でしかないのです。大きな危機とは例えば、生物多様性の喪失、海の酸性化、肥沃な土壌の喪失といったものであり、それらは温室効果ガスの排出を止めれば解決するわけではありません。地球は非常に複雑なシステムです。一つのものを取り除いてバランスを崩してしまえば、人の理解を超えた影響が出てきます。そしてそれは、平等という問題にも当てはまります。人間は自然の一部であり、もし私たちが健全な状態でないのなら、自然が健全な状態ではないということです。なぜなら私たちは自然だからです。・・・・

 

――あなたは自分が、気候変動は事実であり、危機であることを受け入れつつも、食料へのアクセスや失業といった問題を気候危機よりも優先する人々の気持ちをつかめていないと感じますか。そうだとしたら、それを問題だと考えていらっしゃいますか?

 

 いいえ、そんなことはありません。私たちは気候危機を知らされてきませんでした。気候危機が危機として扱われたことは一度もないのですから、人々が関心を払うと期待できるはずがありません。これは変えていかなければならないことです。理解しなくてはならないのは、私たちは別々の目的のために闘っているのではないということです。一見そうは思えなくとも、私たちは同じ一つの大義のために闘っています。これは気候正義、社会正義のための闘いです。問題が何であれ、それは正義のための闘いなのです。・・・

韓国またも宗教団体がクラスター発生源に

コロナ陰謀論唱えるキリスト教団体など各地で感染拡げる

ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

 

 

<「コロナはゲイツなどエリートによる陰謀」と信者に話す教団でクラスターが......>

 

これまで新型コロナウイルスの感染拡大を、独特のアイデアと行動力で乗り越えてきた韓国。ドライブスルー検査やスマホの位置情報をもとにした感染者追跡などは世界中から注目されてきた。

昨年末には感染第3波が到来したが、すぐに具体的な防疫対策強化がとられて、感染者数も徐々に落ち着きを見せはじめた今、またしても宗教団体からのクラスターが発生し、韓国民の怒りをあつめている。

宗教団体からの深刻なクラスター発生は、韓国ではなんと今度で3回目だ。1度目は新型コロナウイルスの感染が深刻化しはじめた昨年2月、韓国内での感染を拡大させるきっかけともなった大邱市での「新天地イエス教会」でのクラスターだ。

狭い礼拝堂で密になってのミサや、信者らが別の教会の信者を装って、こっそりと宣教をして回るという手口で、韓国全土へ一気に感染が拡大してしまった。

感染第2波を引き起こした極右の教会

そして2度目は、韓国に第2波が直撃した8月の「サラン第一教会」によるクラスターである。

この教会は宗教団体でありながら、極右的政治団体としての活動も行っており、昨年8月15日には集会禁止令を無視して文在寅政権糾弾デモ集会を決行した。

後日行われるであろう警察によるデモ参加者の追跡調査を逃れるため、数日前からクレジットカードの使用禁止や、GPS対策としてスマートフォンの電源を切っておくよう指示するなど、故意に捜査を混乱させ問題となった。

結果、デモ集会ではサラン第一教会代表であるチョン牧師を含む650名を超える信者が感染し、その後2次・3次感染と全国に拡大していった。・・・

コロナ禍でも1泊2日の集会を開催

そして、今年1月。3度目となる宗教団体によるクラスターは、慶尚北道の尚州市にある宗教施設BTJ列邦センターから発生した。BTJ列邦センターのBTJとは、"Back To Jerusalem"(もしくはJesus)を意味するという。ここは、1983年に設立された韓国の改新教の一つである宗教団体「InterCP」の教育施設である。

InterCPは、BTJ列邦センターで定期的に1泊2日の集会が行われていたそうだ。昨年10月9・10日には600名規模の集会が行われたが、そこでは「コロナウイルスは、ビル・ゲイツを含む一部のエリートたちによって作られたもの」という陰謀論的な発言があったという。

 

玉城知事「県民感情としても認められない」 陸自が辺野古に離島部隊 米海兵隊と極秘合意 

- 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)

 

名護市民「恐ろしい事態」 辺野古への陸自部隊に困惑、反発

  - 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)

 

 

<社説>シュワブ共同使用合意 文民統制逸脱する暴挙だ 

- 琉球新報デジタル|沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)

 

・・・・「日本版海兵隊」といわれている水陸機動団の常駐は明らかに基地機能の強化であり、基地の永久固定化につながる。中国との緊張を高め、沖縄が標的として狙われる恐れも一層増す。
 そんな大きな負担を強いる重要な安全保障上の問題を、主権者である国民、その代表で構成される国会が預かり知らないところで、決めていいはずがない。明らかに文民統制から逸脱し、平和国家として再出発した国家の成り立ちを破壊する暴挙である。
 在沖米海兵隊約9千人が20年代にグアムなど国外に移転する。その後に水陸機動団が配備されれば、沖縄の負担軽減策の一つとされる海兵隊グアム移転の意味がなくなる。
 水陸機動団は18年に長崎県に配備された。現在、長崎に二つの連隊があるが、23年度に三つ目を九州に置き、将来はいずれかの連隊を辺野古に移転する考えだという。
 背景には米軍と自衛隊の一体化がある。昨年1~2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で行われた日米共同訓練に、水陸機動団が初参加した。今月下旬にもブルービーチで共同訓練を予定する。水陸機動団の沖縄配備に向けた地ならしと言える。
 共同使用は、全国の約7割が沖縄に集中する米軍専用施設を専用から外し、数字の上で沖縄の負担を軽く見せる狙いもあるのではないか。まやかしである。