■国家・行政部分の縮小をつうじて国家中心社会を転換し、自己決定権にもとづく当 事者主権社会をめざします。
■市場原理と成長至上主義の企業中心社会と決別し協同組織や連帯行動を拡げ、持続 可能な循環型の協同労働社会をめざします。
■政府・行政に依存した福祉制度から脱却し、共助・連帯ネットワークの拡大をつう じて、福祉コミュニティーをめざします。
■国益主義や偏狭なナショナリズム、軍事優先主義を克服し、国境を越えた労働者・ 生活者の連帯で、アジアと世界の間で善隣友好関係を築いていくことをめざします。
■労働者・生活者の運動をつうじて規制・決定力を強化し、均等待遇をはじめとする 権利を拡大していくことをめざします。
「ワーカーズ・アピール」2016.7.12
http://ameblo.jp/masatakayukiya/entry-12179991590.html
■【『♪♪On lache rien！あきらめない！』 （２０１１年仏 日本語歌詞付き】
https://www.youtube.com/watch?v=miY5ZuB1lZM
ぜひご訪問ください！
■ワーカーズホームページ、http://www.woｒｋｅｒｓ-ｎｅｔ．ｎｅｔ
阿部はるまさＦａｃｅｂｏｏｋ（流山市議）
今朝の駅頭活動は東武野田線の「江戸川台駅」西口。昨日とはうって変わっての晴天。風は少し冷たかったですが、気持ちの良い朝でした。
今日配布したビラは、オモテ面は仲村みおの政策リーフレット、ウラ面はオスプレイの木更津の配陸自駐屯地配備問題。仲村みおは、オスプレイの事故や騒音問題に悩まされている沖縄の現実を踏まえつつ、木更津のオスプレイ暫定基地化の問題にも警鐘を鳴らし、連帯してともに闘おうと呼びかけています。
木更津が陸自が購入した１７機のオスプレイの暫定基地とされ、さらには恒久基地化される可能性さえが出てきています。整備基地とされてしまった現在の状況を厳しく問い、暫定基地化を許さない闘いを、沖縄県民や横田市民とも連携しながら、押し進めていく必要があります。
オスプレイは沖縄にも、横田にも、木更津にもいならい！ 殺戮と破壊の兵器、何度も重大事故をおこし多くの死傷者を出している欠陥軍用機オスプレイが私たちの空を飛ぶことは許さない！
阿部はるまさＦａｃｅｂｏｏｋ（流山市議）
有害物質を漏出させる米軍基地。
記事より）
折口晴夫Ｆａｃｅｂｏｏｋ
映画を２本
このところ立て続けに２本、大阪の第七藝術劇場で「主戦場」を、神戸の元町映画館で「眠る村」を観ました。「主戦場」はネトウヨ系がそろって出てくるようなのでいやだなと思っていたけど、平日でも満席だと聞いて興味を持ったとことです。それぞれの主張を聞いてみて、そういう考えかということがよくわかり、〝納得〟しました。
それらの主張はどれもありうべき日本、日本人というものがあらかじめあって、それを打ち消すような現実はないものとしてしまう、しかし、幻想の上に組み立てられた物語は、訳の分からない話になるほかありません。
そうだったのか、と思ったのは藤岡信勝氏が国家は謝らない、誤ってはならないと言ったところでした。彼にあっては日本というものがあり、お望みならその頂点に天皇家を置いてもいいのですが、それを支えるものとして日本人があるということなのでしょう。
一方、「眠る村」は名張毒ぶどう酒事件を取り上げた東海テレビドキュメンタリーです。１審で無罪、再審でも一度は開始決定が出たのに、奥西勝さんは医療刑務所で死刑囚としての一生を終えています。今は妹が、最後に残った親族として再審請求を引き継いでいますが、彼女は「（裁判所は）私が死ぬのを待っている･･･」とつぶやきます。
眠る村とは、事件の舞台となった村の人々は息をひそめて〝終わる〟のを待っている、奥西＝犯人で決着がつくことが村にとって最もいいことなのだと思っているようです。しかし、眠っているのは村だけではなく、裁判所もまた〝自白〟に頼り、真実から目を背けて眠り続けているのだと感じました。
科学的な分析が進み、新事実をもって再審に臨むたびに、自白を盾にした裁判官が過去の裁判官たちの過ちに目をつぶり、法廷はさながら〝眠る村〟と化しているのです。袴田さんの事件も、和歌山カレー事件でも同じことが繰り返されています。数十名に及ぶ裁判官たちが、人の命よりも自分達の体面を大切にしているのです。
さらに、検察に〝上訴〟の権限がなければ、１審無罪で自由となった奥西さんが５年を経て２審死刑で再び自由を奪われることはなかったのです。また、第７次再審請求で再審開始決定が出たのを、またしても検察がこれを阻み取り消しとなることもなかったのです。この国に生まれた不幸は、裁判など当てにならないという事実です。さらに厭うべきは〝日本人〟という幻想に振り回されている人たちの大きな声が耳を覆う昨今の世相です。
迷える人たちに、浅野真一神戸大学教授は「日本人とはだれか？」の次の言葉を進呈しようと思うのですが、その意味を理解できるのか心もとない限りです。
「残留孤児が『自分は何人なのか』と思い悩むのは、むしろまっとうである。本当に自分を知らないのは、『自分は正真正銘の日本人（又は中国人）だ』と思い悩み、外国人や異民族を差別・排除している人たちの方だ」
東京電力は２０日夜、福島第一原子力発電所２号機で、水素爆発を防ぐための窒素ガスの量が不足していた可能性があると発表した。原子炉格納容器への窒素ガス注入量が、正しく測定できていなかったという。
同原発は２０１１年３月の炉心溶融（メルトダウン）で停止しているが、水が放射線で分解されるなどして、水素が発生して爆発する恐れがある。このため、格納容器内に窒素を注入して、爆発を防いでいる。
ところが、東電が窒素注入量を測る機器の性能をよく確認しておらず、少なくとも今年３～５月の延べ２８日間にわたり、窒素の量が規定を下回っていた可能性があるという。
東電によると、この間の水素濃度には異常はなく、窒素が不足していても爆発の恐れはなかったとみられる。東電は詳しい原因を調べている。
【東京新聞】5/22
【ソウル＝中村彰宏】韓国原子力委員会は、南西部の全羅南道（チョルラナムド）・霊光（ヨングァン）にあるハンビッ原子力発電所１号機で、原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したにもかかわらず、運営する韓国水力原子力（韓水原）が即時停止せず、原子炉を止めたのは約十一時間半後だったと発表した。放射能漏れなどは確認されていないが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみて、安全措置不足と原子力安全法違反として１号機の使用停止を命令した。
同委員会によると、今月十日、原子炉の制御棒の試験中に熱出力が制限値の５％を超えて１８％まで上昇したが、韓水原は即時停止しなかった。原子力安全法では、熱出力が制限値を超えた場合は原子炉の稼働をすぐに停止するよう定めている。また、制御棒を無資格者が操作していたことも明らかになった。
同委員会は、特別司法警察官を投入し、原因の調査を始めた。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は原発の商業運転が始まった一九七八年以降、初めて。同委員会の孫明善（ソンミョンソン）安全政策局長は「事故には至らなかったが、今までに起こった国内の原発の問題の中で非常に深刻な状況なのは間違いない」と述べ、重大な事故につながる危険性があったと指摘した。
一方、韓水原は、熱出力が上昇後すぐに制御棒を挿入したと主張。また、出力が２５％を超えれば原子炉は自動停止する設計になっており、事故が起きる恐れはなかったと反論した。
韓国では今年に入り、原発が突然停止するなどの問題事案が相次いでいる。韓国内にある商業用二十四基のうち十八基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。
＜東京工業大の奈良林直（ただし）特任教授（原子炉工学）の話＞ 東京電力福島第一原発事故以降に各国が原子力の安全対策に取り組む中、無資格の職員が操作し、運営指針に違反した状態で長時間の運転が続いたのはあってはならず、安全文化上の深刻な問題だ。原子炉出力がごく短時間で１８％まで上がるのは異常な急上昇だ。燃料や機器などが傷んでいないか総点検するべきだ。ただ出力が上がると通常自動ブレーキがかかるため、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のような爆発に至るとは考えられない。
＜青森知事選告示＞立候補者第一声 佐原若子氏／核のごみは必要ない
【河北新報】5/17
式会社河北新報社
16日告示された青森県知事選は、県内の市民団体が推す無所属新人の歯科医佐原若子氏（65）と、県政史上初の5選を目指す無所属現職の三村申吾氏（63）の2人が立候補を届け出た。それぞれ青森市内で第一声を上げ、17日間にわたる舌戦が幕を開けた。人口減少対策や経済振興、医療・福祉の充実のほか、原子力政策などについて訴えた。
佐原若子氏は三村県政の4期16年で青森県政は停滞した。国の言いなりになっているだけで、県民の声に耳を傾けていない。県民が主役の県政に転換しなければならない。
福島第1原発の事故で原子力の危険性を感じたはずだ。事故が起きれば、農家が耕した土が一瞬で汚れてしまう。明日はわが身だ。核のごみは必要ない。子どもたちに安心安全な青森を残したい。
県民の福祉を守ることが地方自治。女性や子ども、障害者らの弱者に寄り添い、支え合う社会を目指す。立憲主義に基づき県民を大切にする県政をつくる。
涙ぐましい「対米追従」アピールのため…
【ismedia】5/21
25日に二度目の来日をするトランプ米大統領。米国の大統領として初めて海上自衛隊の護衛艦を視察する方向で調整が進んでいる。
白羽の矢が立ったのは空母に改修される「いずも」の2番艦「かが」。視察を主導しているのは首相官邸だ。
なぜ、安倍晋三首相はトランプ氏に「かが」を見せたいのか。・・・・・・・・・
園庭がない保育園に事故が起こっている！
今月の８日、滋賀県大津市の県道交差点で車２台が衝突し、保育園児ら１６人が巻き込まれて園児が２人亡くなった。保育士として働いている私には他人ごとではなく、事故が起きた保育園の保育士や親の気持ちを考えると切なくなり心が痛む。私たち保育士は毎日何よりも子ども達の命を守るために、園舎・遊具・園庭の安全点検、避難訓練、不審者訓練、玩具の消毒等々数多くのことをやっているが、まずは子供たちから目を離さないことが命を守ることだと思って仕事をしている。
大津市の痛ましい事故現場
するとこの事故の１週間後の１５日、千葉県市原市で公園に急発進した乗用車が金属製のフェンスをなぎ倒して突っ込み、公園内で近くの保育園児らが遊んでいて２歳園児を守ろうとした保育士が大けがをするという事故がまた起こった。けがをした保育士は危険を察して子どもの上に覆いかぶさって子どもを守ったのだろう。
どうしてこんなに事故が起こるのだろうか考えると、この２園とも園庭がないことに気がついた。普通保育園は園庭があって子供たちは安全に過ごせる所なのだが、安倍政権の子育て政策で保育現場の規制緩和政策が推し進められていて、認可保育園でも園庭がなくても園の近くに公園があればよいとされている。だから事故が起こったのだ！
私が勤めている保育園では散歩に出かけるのは週に１日位なのだが、この２園では園庭がないから毎日散歩に出かけている。これでは毎日危険と隣り合わせでこれからも事故が起こるかもしれない。事故後、安全のために速度を抑えるポールやガードレールをつけることばかりが話題にになっているが、本当の安全のためには保育園に園庭を作るべきだ。この事故が起きた原因は規制緩和を進める安倍政権にある。（美）
産経ニュース / 2019年5月21日
ギャンブル推奨！？
「ギャンブルは、金額と時間の限度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です」
府市が設置するＩＲ推進局が昨年１２月、高校３年生に配ったリーフレット。「将来、ギャンブルにのめり込まないために」と題された冊子は、ギャンブル依存症について説明する一方、娯楽という定義の是非に加え、依存症になったとしても「回復することは可能」との記載もあった。
ＩＲ誘致を推進する部署が作成したこともあり、「行政がギャンブルを推奨している」と批判的な声も浮上し、大阪府保険医協会も「ギャンブルは賭博だ」として回収を求めた。
予防と治療、統合的に
公営競技が充実し、街中にパチンコ店が乱立することから、「ギャンブル大国」と揶揄されることもある日本。家族や仕事よりもギャンブルを優先し、人間関係の破綻や金銭トラブルを招いた話は珍しくない。
政府が平成２９年に行った調査では、依存症になったことがあるとみられる成人は推計３・６％で、国勢調査のデータから算出すると約３２０万人に上ることが分かった。同様の調査が行われたオランダでは１・９％、スイスでは１・１％。日本の比率の高さが目立つ。
カジノについてもこうした依存症の懸念がある中、経済効果や雇用創出への期待から、政府はＩＲ導入を推進している。
政府はＩＲ整備に向けて、４月、公営競技やパチンコの事業者に施設からのＡＴＭ（現金自動預払機）撤去や、依存症患者の入場制限策の研究を求める対策推進計画を決定。依存症の回復をサポートする団体への支援拡充も盛り込んだ。
