折口晴夫

14時間前  · 

喜劇か悲劇か、戯画三題!

今日の新聞記事からみえるこの国のいま。

 

1.檻のなかの聖火リレー

 千人を超えるコロナ感染が出た大阪で始まった聖火リレー、これを異様と感じないで報じるマスコミはどうなっているのでしょう。その先に2020東京五輪があるとしたら、それこそ五輪の真の姿でしょうが。

 

2.風評被害かトリチウム水海洋放出

 捨てることが解決だという習性からすると、液体は海に捨てればいいという以外の考えは思い浮かばないのです。それが放射能汚染水であろうと、薄めて流せば消えてなくなる。あとは風評被害についてあれこれ言を左右していたらそのうちあきらめる、ということか。

 原子力市民委員会は「緊急声明」(4月11日)で次のように指摘しています。

「政府は、トリチウムの年間放出量を22兆ベクレル以下にするとしている。しかし、これは、福島第一原発における事故前の放出管理目標値(上限)であり、実際の放出実績は年間約2兆ベクレルであった。つまり、福島原発事故前に、発電にともなって放出していたトリチウムの10倍の量を、放出し続けようとしているのである」

 マスコミは〝国の基準の40分の1未満〟などと報じていますが、実態は違っているのです。放出総量の巨大さも含めて、これが海を取り返しのつかないほど汚染することは明らかです。

 

3.兵庫知事選にみる維新の野望と自民の屈伏

 兵庫県議自民党会派が空中分解し、闘わずして維新にひれ伏すことになりました。ことの発端は、大阪維新お抱えの総務省官僚を自民会派の一部が担ぎ出したこと。これを松井大阪市長が推薦すると言い出し、兵庫選出の自民国会議員もこれになびき、井戸後継の副知事を押す自民会派多数派ははしごを外された形となったのです。

 大阪から兵庫に越境してくることは大阪維新の彼岸でしたが、今月実施された宝塚市長選でも敗北しました。ちなみに、コロナ禍で府県境を超えないでなどと言っていることが、こんなところで違ったかたちで維新に手痛い結果をもたらした感があります。

 

 維新的候補と元副知事と、どっちだと言って、どちらもダメとなると、どうすればいいのでしょう。取りあえず、維新の首長は最悪だからという判断をしなければならないのだろうか、情けない限りです。

 

6永岡 浩一、Hiroshi Miyamoto、他4人

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阿部 治正

4月12日 4:22  · 

今日の「jacobin」から二つの記事を紹介。ひとつは、米国のドキュメンタリー「In to the storm」が暴露したQアノンの陰謀の危険性とそのルーツについての記事。もうひとつは、米国の帝国主義の危険性についての記事です。どちらも、現代の米国社会の闇と退廃、そして軍事・破壊・殺りくに利益を見出す資本家勢力の健在ぶりを物語る記事です。これらはともに、労働者の闘いによって打ち破られなくてはなりません。他に、アマゾンの労働者のその後の闘いについての記事等々も載っています。

 

■Into the Storm Exposes the QAnon Conspiracy and Its Toxic Roots.

ドキュメンタリー「嵐の中へ」はQAnonの陰謀とその有毒なルーツを暴露している。

■The US Is Waging Neoliberal Forever Wars.

米国は新自由主義の永遠の戦争を繰り広げている。

 

【管理人の一言】

現在のミャンマーは、どのような解決策も容易ではなくなった。

しかし、見えてきたこともある。連邦制を真摯に導入し、多民族・多部族社会の統合を図りつつ「国軍」の正当性を奪い取ることである。彼らの存在根拠は、ビルマ愛国主義とビルマ族の守護神としての立場だ。

そこで問題になるのが、圧倒的多数のビルマ族と、抑圧されてきた少数民族の不信感の除去である。現在都市部を中心に、激しく国軍に抵抗しているビルマ族系の若者は、Z世代と言われるネット社会で育ち、世界的な視野をもつ者たちだという。彼らが、偏狭な「ビルマ愛国主義」を脱却して、ビルマ族の若者が「地方武装組織」に多数参加しつつあるという。

 

とはいえ、連邦議会代表委員会(CRPH)が果たしてその役割を担えるのか?

 

ミャンマー市民が頼るのは、迫害してきたはずの少数民族 

「内戦勃発」が最後の希望

 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

 

カチン独立軍

色鉛筆・・・ 宮城県感染者数人口比で全国1位 独自の緊急事態宣言
 
【ワーカーズ四月一日号より転載】

 

 宮城県の村井知事は3月18日夕方、新型コロナ感染の急拡大をうけ緊急事態宣言を発出し、予断を許さない事態となっています。3月17日には過去最高の107人の感染、次の日も98人 現在では毎日100人以上の感染が確認され、10万人当たりの感染率で全国第1位の深刻な局面を迎えています。3月19日は宮城県内初の変異株感染一例が発見されました。
            
 なぜ宮城がこんなに急拡大しているのでしょうか?

 宮城県の最近の状況はゴートゥーイートが2月下旬に再開され、多くの県民が飲食を楽しみました。また、大型スーパーが開店して、東北発の店が多く、毎日東京ディズニーランドくらいの人が集まって来ています。その店舗の従業員や来客者もどんどん感染しています。今は保健所の指導は1日だけ休業して次の日には再開できる体制です。

 東日本大震災から10年、宮城県に多くの方にお越し頂き、人の往来がいつもより多い状況でした。その原因を専門家の意見も踏まえ早急に分析し、正確な情報を知りたいところです。

 PCR検査は自分の意思で受けられない。
 
 こんなに感染者が増えても高齢者施設、教育現場全体に向けてのPCR検査は進んでいません。感染者が発生し濃厚接触であればやっとPCR検査が受けられます。
 仙台の飲食店でのクラスターをはじめ、県内各地に感染が拡大し、感染経路のわからない陽性患者が過半数を超えています。また、無症状の患者も増えています。感染拡大を抑えるためには、モニタリング検査や希望するすべての人に対してPCR検査ができる仕組みを構築してほしいと強く感じます。また変異株の疑いを確認する検査の割合を大幅に引き上げ、実態を把握できる状態を作ってほしいと思います。

 「自粛と補償」はセットで対応してほしい

 全県下に緊急事態宣言が出され、飲食業界および観光宿泊業等は大変な経営状態です。「自粛と補償」はセットを基本に、具体的な県独自の給付金(協力金)を考えてほしいです。
 
 私が想うコロナ感染拡大の原因は、経済優先(もうけ主義)の宮城県の政策だと感じます。水道民営化を進め、女川原発は再稼動に向けて推進する知事の姿勢は悲しいです。最近の震度六弱の地震の震源地は女川原発のすぐ近くでした。ほんとうににこわいです。良識ある県議員の方がたは市民の会と連携して反対運動をすすめています。「命の水」を守り「原発再稼動反対」は引続きみんなと運動して生きたいと想います。

 コロナ感染拡大を減らせるように、検査を充実し、ワクチンは強制的にならないように、慎重に対応していくべきだと想います。また「自粛と補償」はセットにし生活困窮者が出ないように社会が支えるべきだと想います。(宮城 弥生)

ワクチンの「副反応」にどう向き合うか?

【ワーカーズ四月一日号より転載】

 

●アナフィラキーショック

 欧米に続いて日本でも、新型コロナに対するワクチン接種が始まりました。ファイザー社のワクチンが承認され、二月からは医療従事者向けに、四月以降はまず高齢者向けの接種という段取りです。ワクチン接種による集団免疫への期待の声が高まる一方で、副反応に対する不安の声も聞かれます。

 実際に接種開始後、少数とは言え、腫れ、頭痛、目眩などの副反応が報告され、重いケースではアナフィラキーショックの報告もあります。薬物アレルギーがあるなど不安のある市民は、かかりつけ医と相談し、無理に接種しない選択肢も保障するインフォームドコンセントの原則は遵守されなければなりません。これは医療従事者や介護従事者についても同様です。

●薬物の副作用・副反応とは

 ワクチンに限らず、およそどんな薬物療法にも副作用は付き物です。しかも患者の体質によって、個人差があります。

 そこで副作用のリスクのある薬物を投与するにあたっては、事前にテストを行う場合があります。まず医師は患者に対して、薬物投与前と投与後の二回、採血を行います。その採血された血液を、臨床検査技師が分析機にかけ、それぞれの血中薬物濃度を測定し、結果を薬剤師に報告します。薬剤師はそのデータをコンピュータに入力し、TDM回析という計算を行い、薬物の作用曲線と副作用曲線の交点を割り出し、どの程度の量の薬物投与が適当か推計し、医師に報告するのです。

医師はTDM回析に基づき、適切な量の薬物を患者に投与しますが、その後は看護師が経過観察を行います。万一、副作用の症状がでたら、主治医に報告し、適切な処置を行わなければなりません。場合によっては、皮膚科医が薬疹の治療を、気分が相当悪ければ精神科医が安定剤を処方し、重篤な症状に至ったら救急処置室か集中治療室に搬送します。

リスクのある薬物療法の場合は、そこまでがマニュアル化され、チーム医療として患者の安全を確保する体制が整備されていなければならないのです。

●インフォームドコンセントとは

 治療を受ける際、患者は医療者側から、その治療にかかるリスクについて、十分な説明を受ける権利があり、医療者側は十分な説明と同意のもとで治療を行う義務があります。

その際、大切なことは医療者側は患者に対して、リスクの内容を説明するだけではなく、万一そのリスク、薬物療法の場合なら重篤な副作用が起きた場合、当施設ではどのような救命処置を行う体制になっているか?救急医は、どんな配置で、救急処置室には、どんな機材が準備されているか?帰宅後に急変した場合夜間でも救急受け入れしてもらえるのか?など具体的に説明することが、真に誠実なインフォームドコンセントであると言えるでしょう。患者は、リスクの説明を聞くだけでなく、万一それが起きた場合、どんな体制が準備されているのか、具体的に確認する権利があるのです。

ワクチン接種と副反応のリスクについても、同じことが言えるはずです。

●副反応のフォロー体制を

現在の国の対応を見ていると「臨床試験では副反応は百万人のうち何人で極めて少ない」などと説明するに留まっていて、実際に副反応が起きた場合に、どのようなフォロー体制を整えるのか、必ずしも具体的に明らかにしていないようです。

今は、公的医療機関において、医療従事者を対象に接種が行われているので、副反応のフォローについては、お互いに了解の上のことと思われます。薬物アレルギーなど事前に申告すべきポイントについても、本人が熟知しています。それでも職員間で、何が不安かディスカッションを行う必要があったと言われています。

今後、一般市民への接種が始まると、救急体制の整った公的医療機関だけではなく、ショッピングモールなどの公共施設などで実施されるケースも想定されています。その場合、接種要員だけでなく、副反応の起きた場合の救急処置要員はどのくらい配置されるのか?重篤なケースにおける救急搬送先はどうなっているのか?かかりけ医の診療所で接種する場合も、いざという時の提携病院との連携体制は、確保されているのか?帰宅後に急変した場合、どこに連絡したら良いのか?

行政はそこまでの体制を確認して、市民に説明する責務がありますし、接種を受ける側もそのことを確認する権利があることを、十分認識しておきましょう!(冬彦)