【管理人の一言】
国際労働機関（ＩＬＯ）は２５日に公表した報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受けて２０２０年の世界の労働時間が８．８％減ったと明らかにした。０９年の金融危機で失った労働時間の約４倍となる。つまり、時短そして失業の嵐の痕跡だ。賃金労働者と小生産者はこの直接的な被害者である。
他方では、金融資産の大量保有者は、各国の進める金融大緩和と市場安定化策の恩恵を受けて資産を拡大することができたのである。「失業対策だ」「倒産防止だ」との名分がついているが、国家の政策がいかに富裕層に手厚いかが分かろうというものだ。
そればかりではない、感染拡大を「阻止する」として実施された各国政府の規制策が低所得者や不安定雇用者に大いに不利であり、犠牲の押し付けであったことを如実に示している。ロックダウンはとりわけ「無差別の規制」となり、結果としてこれらの人々の切り捨てでもある。反ロックダウンのデモや暴動は世界中ですでに発生している。オランダでの暴動が今も吹き荒れている。ロックダウン回避の、弱者・不安定雇用者の救済を組み込んだ感染症対策が必要なのである。
貧困者の犠牲をもって実施される感染症対策は社会不正義であり認められない‼
同報告書は、「世界で最も裕福な1000人は、新型コロナウイルスによる損失をわずか9か月以内に取り戻したが、世界の最貧困層が損失から回復するには10年以上かかる可能性がある」と指摘し、新型コロナウイルスによる影響は平等ではないという事実を強調している。実際、いくつかの国では少数民族の死亡率が高く、女性が多く働いている業界ほど、新型コロナウイルスによる打撃が深刻だ。
オックスファムは報告書の中で、新型コロナウイルスからの景気回復を早期に実現するカギは、より公正な経済だと主張している。
同報告書は、コロナ禍の中で最も利益を上げた32のグローバル企業の過剰利得に一時的に課税すれば、2020年に1040億ドル（約10兆8000億円）の税収が得られた可能性があると試算。これは中低所得国の就労者全員に失業手当を支給し、児童と高齢者の全員に経済的支援を行える額だとしている。
オックスファム・インターナショナルのエグゼクティブディレクター、ガブリエラ・ブシェール（Gabriela Bucher）氏は、極端な不平等は必然的なものではないが、その是正には「政策選択」が必要だと言う。
「不平等との闘いは、経済の救済と回復を目指す取り組みの中心になければならない」として、公共サービスの財源は最富裕層の個人と企業が相応の負担をする租税制度によってまかなわれるべきだと述べた。(c)AFP
