日本には2001年から内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）なるものが置かれています。
行政機構の肥大化が指摘され、行政改革の必要性が叫ばれるようになり、担当する大臣を設置したという事です。
言ってみれば、省庁の既得権益に手を突っ込む訳ですから、省庁を担当する大臣にいう事を聞かせられる人である必要がありますよね。
という事もあってか、初代は首相経験者の橋本龍太郎。
菅政権では、省庁縦割りに切り込むとか言って、SNS（だけ）で人気の河野太郎が任命されています。
他の大臣と横並び？それ以下？の内閣特命大臣のいう事を自分のテリトリーを荒らされる省庁担当大臣が聞くのでしょうか？
もし、本気で行革を推進するなら、省庁担当大臣より序列を上にしないと無理なのでは無いでしょうか？
また、デジタル改革担当として内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）という大臣もいます。
コロナ禍で給付金支給に当たり、マイナンバーカードの利用を呼び掛けたところ、まともに機能しなかったり、厚労省、都道府県保険局、保健所のシステムが全く接続されていないため、感染者の集計が実はFAXで行われていた、など全世界に恥を晒した事が理由でしょうか？
今回のコロナでは省庁間でTV会議をしようとしたところ、各省庁で導入しているTV会議システム（Polycomとかの専用システムでしょう）に互換性が無く、TV会議すら出来なかったという笑い話もありました。
省庁間でTV会議をすることなど全く想定していなかったという事なのでしょうね。
マイナンバーカードのシステムにしても、感染者の集計システムにしても、最適なシステムにしようとすれば、現在の業務手続きから見直す必要があります。
行政の場合、手続きを変更するには下手をすると法改正が必要なので、民間どころでは無く厄介ですが。
要するにデジタル化の前にデジタル化するための行政改革が必要な訳です。
見直していくと、A省のこのシステムは、B省のシステムを使わせて貰え、なんて話が出て来るかも知れません。
A省からすると、これまで自前で調達していたシステムが無くなる＝予算が減る訳で、省益に関わる大問題です。
デジタル改革担当相はそういうところに手を突っ込んでいう事を聞かせられる人である必要があります。
ちなみに、自民党内ではIT政策の第一人者と目されている平井卓也が担当です。（元来、日本のＩＴ政策は総務省の担当でした。）
自民党内・・・有力議員は皆70歳を超えたおじいちゃんの集まりです。
基本的に皆ITの事なんて分からない訳ですから、一般的にはド素人以下の知識でも老人ホームの中では詳しいと持て囃されてしまうかも知れません。
平井さんはどっちなんでしょう？
デジタル改革の前提は行革ですから、個人的には二つの職務は兼務、そして一般の大臣より上位に位置付けないと何も変わらないと思っています。（能力的には議員さんでは厳しいと思いますが。）
そうなっていないのは、本質を理解していないのと、そもそも行革もデジタル化も本気でする気が無い、この2つの表れなんでしょうね。