イスラエル製品ボイコット運動が世界的に広がる／米国のユダヤ系企業製品にもボイコットが必要
不買運動の良い点は、一人でひっそり続けられることで、私の周囲では、もう何年も前から、ボイコットを、個人的に続けている人達がいます。
イスラエル製品はもちろん、スターバックスや、ハーゲンダッツを拒否している友人もいました。
両方とも、アメリカの大企業ですが、友人曰く、CEOがシオニストだという理由で（Zionist、パレスチナの地に、イスラエル国を祖国として建設、回帰する運動を支持するユダヤ人を指すが、実質的には、パレスチナ侵略、占領を正当化する狂信的ナショナリスト）。かなり前の話なので、今のCEOがどうなのかは知りません。
今、アメリカのユダヤ人経営者、富裕層は、ガザ侵攻に抗議した学生の就職内定を取り消したり、学生を擁護した、ペンシルベニア大学、ハーバード大学の学長を辞任させたり、イスラエルを非難する自国民に、圧力をかけています。
彼らの企業製品をボイコットすることは、良心的アメリカ人と世界の人々が、対抗措置としてできることの一つなのかもしれません。
イスラエルのガザ侵攻とジェノサイド（genocide、大量虐殺）は、アメリカのユダヤ人たちの支援、支持が無ければ、決してできないことなので、彼らの人道的責任は極めて大きい。
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イスラエル製品をボイコットする西岸の住民 世界的な広がりも
時事通信 2024年01月17日
【ラマラ（パレスチナ自治区）ＡＦＰ＝時事】パレスチナ自治区ガザ地区で武力衝突が始まってから、ヨルダン川西岸では、イスラエル製品のボイコットを呼びかけるポスターやチラシが至る所で目につくようになった。
西岸ではここ数週間、「私たちによる、私たちのための」とのスローガンを掲げるボイコット運動が広がっている。
こうしたイスラエル製品のボイコット呼び掛けは、世界の国々でも見られるようになっている。
西岸でチェーン展開しているあるスーパーマーケットは、このようなスローガンであふれている。牛乳や飲料水、トイレットペーパーといった商品が「メイド・イン・パレスチナ」の表示と共に堂々と陳列されているのだ。
店長のオマル・バワトナさんは「パレスチナ製品であることを強調するためにやっている」と言う。
スーパーによると、同チェーンでのイスラエル製品の売上は、イスラエルとイスラム組織ハマス間の衝突が始まってから約３０％減少したと推定されるという。
同時期、暴力事件も多発するようになった。西岸は１９６７年の第３次中東戦争以降、イスラエルが約６割を占領している。
ラマラにあるパレスチナ保健省によると、衝突以降にイスラエル兵によって殺害されたパレスチナ人は３００人以上に上る。
西岸の各スーパーでは、「パレスチナ製品を手に取る人が増えた。特に若い世代で政治的な意識を持つようになっている」とバワトナさんは指摘する。
また「彼らは商品のラベルを見て、それがボイコットすべきものかどうかをインターネットで調べる」とも付け加えた。
若者がネットで参照しているのは「ボイコット、投資引き揚げ、制裁（Boycott, Divestment and Sanctions, BDS）」として知られる世界的な運動で、イスラエルに圧力をかける目的で展開されている。
■世界的な機運
ＢＤＳは、パレスチナの市民団体によって２００５年に立ち上げられた。この運動を通じて、パレスチナ人に対する扱いの見直しを求め、政治経済面から働き掛けている。
ＢＤＳをめぐっては、反ユダヤ的とイスラエルや米国からは繰り返し非難されている。
しかし、共同設立者のオマル・バルグーティ氏はＡＦＰに対し、「ＢＤＳでは、イスラム嫌悪や反ユダヤ主義を含め、あらゆる人種差別に断固反対している」と述べる。
運動発足のきっかけについては南アフリカの反アパルトヘイト（人種隔離）運動からインスピレーションを受けたと言う。
ＢＤＳでは、三つの要求を掲げて運動を展開する。１９６７年以降続く占領の終結、アパルトヘイト制度の廃止、そしてパレスチナ難民の帰還および賠償受け取りの権利尊重だ。
ＢＤＳではまた、イスラエルのスポーツ・文化・学術イベントのボイコット、さらにはイスラエルに協力する企業への圧力も呼び掛けている。
発足から１８年、ＢＤＳの運動は世界４０か国に支部を置くまでに広がった。
運動に賛同するイスラエル人で、左翼活動家のオフェル・ニーマンさんは「この運動を支持する。ここでの状況を変えるには、世界からの圧力だけが有効となる」と話す。
「非暴力と人権の原則に沿って変化をもたらすことができる。この運動はとても素晴らしい」と述べ、普段の生活では「入植地の製品をボイコットするようにしている」と説明した。
しかし、ボイコットの実現性に疑問を呈する声もある。
ラマラで、衛生設備や暖房設備を取り扱うある事業者は、イスラエル製品抜きでは事業が成り立たないと訴える。
このパレスチナ人の事業主は「うちの顧客は、自宅に置く設備に最良のものを求める」とし、浴槽や配管設備ではイスラエル製品の質を超えるのは難しいと話す。
「パレスチナの食品を選ぶことはできる。しかし、パレスチナでは工業が発展していない」と自身が置かれた難しい立場に理解を求めた。この事業主は報復を恐れ、名前を伏せたまま取材に応じた。
■イスラエル製品を一切置かない店舗への脅迫
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は最近の報告書で、西岸のパレスチナ世帯の多くが「イスラエルが科す制限により生じる経済的影響」の下で苦難を強いられていると指摘している。
事実、イスラエルの占領地である東エルサレムの小売店では、イスラエル製品がずらりと並んでいる。
店頭に並ぶ商品の「バランスを保つ」との理由で、イスラエル当局が卸売りのシステムを監視していることがその背景にある。
他方で、ラマラ近くのアルビレという集落に食料品店を構えるモハメド・アリさんは、自身の店にイスラエル製品を過去１０年間置いたことがないと話す。
店に置いてある商品の大半は、トルコ、ヨルダン、中国の製品だ。フランス製の缶詰もある。
過去には、イスラエル兵から店を閉めるぞと「脅迫」されたこともあるという。それでも「イスラエル軍にお金が渡る行為は拒否する。彼らはパレスチナ人を殺すから」と自らの信念について説明した。
【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】〔ＡＦＰ＝時事〕
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