「賃料適正化コンサル認定講座」に関して＜よくある質問（ＦＡＱ）＞を以下にまとめました。ここに掲載されている内容以外で、ご質問・ご不明な点などがありましたら以下よりご連絡ください。
■「賃料適正化コンサル認定講座」
http://www.icdo.jp/fair-rent-consulting/
■お問い合わせフォーム
http://www.icdo.jp/contact/
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Ｑ１．本当に収入ＵＰにつながるのでしょうか？
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次の３つの根拠をもとに僕はあなたの収入ＵＰをお約束しています。
まず１つ目です。
あなたの顧客リストの中でテナントを借りている企業はいませんか？
あるいは、知り合いや友人でもいい。とにかく、テナントを借りている企業があれば、あなたの有力な見込み候補になります。いたらすぐにアプローチしてください。成功率９２％の画期的な「あるサービス」を提供することで、あなたの収入ＵＰにつながります。さらにその後、きわめて高い確率で保険販売も成約できるでしょう。
次に２つ目です。
本業（保険代理店ビジネス）についても考えてみましょう。例えば、あなたがドクターマーケットを攻略していたとします。ご存知のとおり、ドクターマーケットは保険代理店の“草刈り場”です。こぞってライバルたちも狙っています。そこで質問です。
今のあなたにはその他大勢のライバルを押しのけて、
自分に振り向かせるほどの圧倒的で突き抜けた“ウリ”がありますか？
今回のお話ではあなたは圧倒的な“ウリ”を手に入れます。ライバルたちが揃いも揃って、「先生、保険を見直しませんか？」とアプローチをして玉砕していく一方で、あなただけは、「先生、今の○○○○○○がお安くなるのをご存知ですか？」とまるで異なるアプローチで保険提案の突破口を切り拓くことができるからです。
実際にそのアプローチに成功すれば、保険提案の成約率も格段に向上します。
繰り返しますが、そのアプローチの成功率は９２％です。
最後に今後のあなたの集客方法についてです。
これは誰もが苦しんでいる課題ですよね。「今よりも効果的な集客方法はないか？」とあなたも考えていることでしょう。けれど、残酷な現実があります。もし仮に今、その方法が見つかったとしても、「それは『今』を凌いだだけにすぎない！」ということです。
なぜなら、すでに保険業界は「成熟期→衰退期」という市場ライフサイクルに入っており、これから先は集客コストのハイパーインフレ時代に突入するからです。これはセールスやマーケティングでどうにかなる問題じゃない。市場構造の変化によるものだからです。
従って、これから先も事業収益を伸ばしたいと考えたら、必然的にこれまでとは異なるアプローチを行うことが必要になってくるのです。「では、具体的には、どうすればいいのか？」という話になるわけですが、ここでひとつの具体例を挙げておきます・・・
こうやって電話でアプローチを行って、こうやって決定権者に取り次いでもらって、
こうやって初回面談を取り付け、「あるサービス」に申し込んでもらって、その報酬を受け取ったうえで、
さらにその後に、保険を販売していくのです。
これは実際の営業現場で培われた“生の成功ノウハウ”です。この方法をインストールするだけでも、これまでのあなたの集客方法が１８０度ガラリと変わります。他にも今回のお話で学んだ知識情報を活かして、フロントエンドで「○○○○○○減額セミナー」を開催してあなたの見込客を集めることも可能でしょう。「法人保険見直しセミナー」なんて売り込み臭たっぷりのセミナーとどちらが見込客にとって魅力的に映るかは火を見るより明らかです。
というわけで、今後は「あるサービス」を切り口にして効果的に見込客へプローチを行います。そして、その「あるサービス」の報酬を受け取りながら最終ゴールの保険販売を高確率で成約させる。こんなビジネスモデルの構築が可能になるのです。
想像してみてください。
そうなったら、あなたのビジネスはどう変わるでしょう？
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Ｑ２．地方都市でも「賃料適正化サービス」は提供可能でしょうか？
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実は「賃料適正化サービス」については逆に地方都市の方が”狙い目”なんです。東京・大阪などの大都市では賃料減額交渉は競合サービスがいくつかあって、提案されているビルオーナーも多少はあるのですが、現状では地方都市はまったく手つかずだからです。（＊県庁所在地など）
２００９年度以前に賃貸借契約を交わした後、賃料減額交渉を行っていないとすれば、それ以降に同じビルに入居した全ての会社は先発入居者より１００％安い賃料で入居しているといえる程、平均賃料は下落の一途をたどっています。
競合サービスもない。平均賃料も下落している。
ライバルがいない地方都市こそチャンスが大きいのです。
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Ｑ３．今回、無料提供のホームページってどんなものなのでしょう？
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これについては論より証拠です。
以下をご覧ください。
■サイトテンプレート
http://japan-fair-rent.jp/tantoueigyou/
いかがでしょうか？
サイトの文章は僕自身がセールスライティングのスキルを駆使して手間暇かけて作り込んだものですし、「フォーム機能」「サイト内検索機能」「コンテンツマネジメントシステム（ブログ機能）」に至るまで実装されています。無料提供とはいえ、クオリティはかなりの充実度を誇っています。試しにこのサイトを別業者で見積もってみてください。数十万はチャージされると思います。
実物のヘッダー画像はあなたの写真になり、プロフィールページもあなたの経歴になります。上記のサイトテンプレートは「グリーン」ですが、他にも「ワインレッド」、「スカイブルー」、「ブラック」の中からお好きな色を選んでいただけます。ぜひご活用ください。
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Ｑ４．認定講座に２名で参加したいのですが、その場合はどうなりますか？
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ホームページ制作なしでの複数（２名）ご参加であれば、認定講座受講料のみでお申込みいただけるよう特別に手配します。（※名刺・チラシなどは複数参加でも無償提供）
★受講料のみ＝５２,５００円（税込）
なお、今回の認定講座を受講された場合で、営業マンの増員などの理由で第２回開催以降の「賃料適正化コンサル認定講座」を受講されたい場合も同様に、受講料のみでお申込みいただける手配をいたします。
（例）
第１回「賃料適正化コンサル認定講座」社長１名受講 ・・・・ １２５,００００円（税込）
第２回「賃料適正化コンサル認定講座」営業マン２名受講 ・・・ ５２,５００円（税込） × ２名
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Ｑ５．賃料減額成功率９２％との事ですが、
その前の段階（例えば白地でのテナントビルへのビラ配り等）での
ヒアリングシートの回収率のデータはありますでしょうか？
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上記に関してですが、賃料適正化サービスはＢｔｏＢ（対法人）向けサービスであり、ヒアリングシートには現テナントの家賃、入居年数、坪数、管理会社などの情報を記入いただきますので、ポスティング（チラシ配付）などの
無差別な集客方法は行っておりません。また、行っても次の理由でほとんど反応はないと思います。
■決定権者（社長など）が見ない（届かない）
チラシをポストに投函してもたいていの会社では事務社員が廃棄するでしょう。どの会社でも広告チラシを決定権者（社長など）に手渡すことはないからです。従って、現在の集客アプローチは主に２つです。
１．テレマーケティングによる集客
テレマーケティングでアポイントを取り付け、決定権者に面談後、ヒアリングシート＆賃料適正化コンサルティング契約の締結を行っております。
２．インターネットによる集客
自然検索及びインターネット広告によってホームページ上の無料適正賃料診断に誘導して、その後アプローチして契約締結を行っております。
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Ｑ６．単価が安い商品を扱っている人には
お勧めできない」とはどういう意味でしょうか？
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これは簡単にいうとこういうことです。
例えば賃料減額を切り口にして、法人にアプローチして、その後年間１２０万円（月額１０万円）の賃料減額に成功したとします。その時点であなたには年間減額賃料の５％（６万円）がコンサル報酬として支払われます。（※種別：一般の場合）
で、そこから先はバックエンドで保険提案につなげていくわけです。
賃料減額に成功した時点で顧客にはかなりの経済的メリットを提供していますから、必然的に保険販売の成約率も高くなります。けれど、その提案商品が数千円の「がん保険」や「医療保険」などの単価の安い保険では悲しいもんがありますよ、という意味です。このケースでいうと、賃料減額の報酬の方が保険販売手数料よりもおそらくは高いですからね。
それでも確実に収入ＵＰにはなりますが、時間と労力の割には収入にさほどのレバレッジはかかってない。
そういう意味です。
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Ｑ７．現在、法人のお客様はほとんどいませんが展開可能でしょうか？
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展開可能かどうかは「今後、あなたが法人開拓をしたいのかどうか？」次第でしょう。法人を惹き付けるフック（ウリ）は「賃料適正化サービス」で作れます。これはライバルが誰も持っていない独自のコンテンツで、新たな収益源も手に入ります。しかも、その成功率は９２％です。けれど、その後に保険が成約できるか、それとも賃料減額だけで終わるのか、それは当然本人次第です。
ただし、間違いなく言えるのは、法人を惹き付けるフック（ウリ）がなければ「売りたくてもアプローチすらできない・・・」ということです。
Ａ．今の保険を見直しませんか？
Ｂ．入居したまま今の賃料を減額しませんか？
自分がお客様なら「どちらに耳を傾けますか？」という話です。
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以上、ご質問・ご不明な点などがありましたら以下よりご連絡ください。
■「賃料適正化コンサル認定講座」
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