今日（3日）は本会議質問が行われました。日本共産党からは白川議員と山本議員が質問に立ちました。
白川議員の質問で重要だった点は県域水道一体化に向けて、奈良市企業局が開発を進めている会計システムの委託についてインターネット上での運用を目指していることから奈良市個人情報審議会に諮問しなければならないことを指摘したことです。市長は非を認め、審議会の諮る必要があると答弁しました。
山本議員の質問ではコロナ禍のもとでの市民の貧困の実態を示し、市長に対策を約束させたことです。
①母子父子寡婦福祉資金貸付のヒアリング項目が人権侵害に近いような内容が含まれており改善を求めたことに対し、内容の適正性について検討するとの答弁を得たこと
②コロナ禍で収入減となり生理用品さえ買えないことが社会問題化し、対策を求めたことに対し、無償配布について早期に実施すること、災害備蓄としての生理用品をもっと増やすと答弁したこと
③産後ケア事業に対する奈良市の委託料が少なすぎることを認めさせ、委託料の改定（増額）を約束させたこと
いずれも現場の声と問題点をよくつかみ、改善を約束させたことは、重要な成果です。