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ワークシェアリングが当時の経団連会長の口から出たのは2009年のこと。
当時は、職を失うことを防ぐため、仕事を分け合うという発想が主流だった。
必要とされる職に対し、人が多すぎた時代だった。
それから10年も経っていないのに、昨今は深刻な「人手不足」だと言われている。
経済状況の好転も大きな原因だろうが、ほんの10年足らずで労働力人口が激減するはずはない。
最大の原因は、労働力人口の流動化が実現できていないことだと、私は考える。
旧態依然たる大企業や役所が余剰な人員を抱えている反面、新しい産業などでは慢性的な人手不足だ。
待遇のいい大企業に勤務し、住宅ローンを抱え、子供の学費も必要な人たちが、未知数の新しい産業に自発的に移ることは滅多にない。
さらに、厳格すぎる解雇規制が「移りたくない人たち」を守っている。
解雇規制の撤廃・緩和は、労働力人口の流動化促進には不可欠だ。
しかし、「住宅ローンが払えなくなる！」「子供の学費が払えなくなる！」という人たちの事情も斟酌すべきだろう。
長谷川慶太郎氏の著書によると、住宅ローンの3割近くが延滞しているとのことだ。
終身雇用、年功賃金制を前提とした「住宅ローン」というビジネスモデルは、すでに時代遅れになっている。
3割近くが延滞しているにも関わらず融資残高を増やしているのは、明らかに銀行の「貸し手責任」だ。
銀行は担保不動産のみで回収を我慢し、不動産価値を上回る残債務を免除すべきだと考える。
残債務が免除されれば、「住宅ローン」を抱えていても本当に身軽になれる。
持ち家だけを諦めて、賃貸に移ればそれで済んでしまうからだ。
銀行としても、担保価値をしっかり把握して健全な融資をするようになる。
また、高騰し過ぎてしまった「教育費」抑制のためには、多すぎる大学をどんどん淘汰すればいい。
昔の国立大学並みの学費になれば、「教育費」はずいぶん削減できるし、大学数の激減により優秀な高卒労働者の増加が期待できる。
誰もが横並びで大学生になる必要は毛頭ない。
学ぶ意欲のある人たちのために、大学の夜間部を復活させるのも一法だ。
貧しくとも、能力と志を持った生徒には、無償で特別なカリキュラムを提供することも考えるべきだろう。
「住宅ローン」と「教育費」という重荷を大幅に削減すれば、解雇規制を撤廃しても困る人が少なくなると思うのだが…いかがだろう？