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今年も、CDを聞いてくれた受験生と保護者の皆さんから嬉しい知らせをたくさんいただきました＼(^o^)／
６月１３日付日本経済新聞に、日本公認会計士協会が４０年ぶりに会員の会計士から徴収する会費を値上げするという記事が出ていた。
年間６万円の会費を７万2000円に引き上げるとのことだ。
「1ヶ月の会費ではなく1年分の会費なのか…」と思わず紙面を見直してしまった私自身の感覚の異常さを自覚した。
弁護士会と日弁連への会費を合わせると、1ヶ月10万円前後の地域もある。平均すると5万円前後だろうか…。
地域によって差が出るのは、各地域の単位弁護士会（概ね都道府県別）の会費が異なるからだ。
直近の日弁連の会誌「自由と正義」によると、30名の弁護士が「請求」を理由とする退会をしている。
請求による退会とは、平たく言えば自主的に弁護士バッジを返上するということだ。
「難しい試験を通ったのにもったいない」というのが多くの一般人の感想。
「法科大学院等で多額の学費を払い、若い貴重な時期を犠牲にしてきたのに…かわいそう」というのが私の感想だ。
今の司法試験は、試験の難易度以前に、資金力があることが大前提になるからだ。
資金力のない若者は奨学金を借りて多額の負債を抱えている。それを返済する資金力が必要だ。
それにつけても、この高額な会費は社会常識を逸している。
強制加入なので、支払えないと弁護士として働くことができない。
「請求による退会」の人数の多さに鑑みると、高額な会費負担が弁護士業界への参入障壁になっているのは明らかだ。
うがった見方をすれば、既存の弁護士たちが「これ以上競争相手が増えないよう」バリアをつくっていると見られても仕方がない。
また、「会費引き下げ」を叫ぶ恐れのある改革派弁護士の芽を、早期に摘み取る目的ではないかとも邪推したくなる。
組織の合理化を徹底して無駄を排除し、早期の会費引き下げの実現を私は強く求める。
さもないと、法科大学院の学費だけでなく、弁護士になってからの生活費も悠々と賄うことができる資産家の子弟しか弁護士になれなくなってしまう。
貧しくとも、能力と意欲と志を持った人材を広く受け入れることこそ、日本の法曹界にとって最も重要なことではないだろうか？