独立・起業を考える！

タイトルがころころ変わってしまって申し訳ありません。

一昨日から、書き始めた「独立・起業」に関するブログですが、基本的には現在会社組織などで働いているものの独立・起業を考えておられる方、もしくは、非正規社員等で一生を終えるのに耐え難くて独立・起業を考えておられる方などを中心に、ご参考になる内容にしたいと思います。

一昨日は、仕入れと人件費のリスクについて、昨日はスタート時の資金の必要性について書きました。

今回は、それらをクリアしたとして、最初に何をやるべきかについて書いてみたいと思います。

脱サラをして独立・起業をしてしまった人にとって、独立してしばらくすると、いかに自分が会社に守られていたかを痛感します。

まず、病気や怪我をして休業しなければならなくなったとき、会社の業務遂行上の病気や怪我であれば、療養している間も月々の給与が支払われます。

また、業務に関係のない疾病であっても、（会社によって異なりますが）休職期間の規定に基づき、いくらかの給与が支払われることが多いようです。

ところが、独立自営業者になったり、一人会社を設立したりすれば、病気や怪我の場合の所得保障は全くありません。

そういう時のために、休業所得保障保険などがあります。

もっとも、この手の保険、保険金が支払われる条件をしっかり確認しておかないと、いざ病気療養状態になっても保険金が支払われないということがあります。

私が加入していた、弁護士所得保障保険がまさにそうでした。

体調を崩して療養生活に入ったのですが、保険契約に定められた怪我や疾病でなければ保険金が出ないと聴いて、驚きと怒りを感じたものです。

加入するときは、セールスマンが「弁護士会会長の印鑑と診断書さえあれば大丈夫ですし、同期のT先生もH先生もご加入されました」

という調子のいい言葉に見事にのせられ、契約内容を精査することなく保険に加入してしまったのです。

もっとも、保険というのは、いざというときには本当に助かりますので、十分内容を確認してから加入することをお勧めします。

具体的には、商工会議所や士業の会などが行っている共済がお勧めです。

掛け金が安いですし、カバーされる範囲も広いですから。

仕事で車を頻繁に使用する場合には、当然のことですが任意保険に加入する必要があります。

会社の仕事で車を運転していて事故を起こしてしまったような場合は、多くの場合会社が面倒を見てくれますが、個人の場合はすべて自己責任です。

また、健康保険は退職後2年間は元の勤め先の保険を利用できますが、その後は国民健康保険に、年金については国民年金に加入することになります。

国民年金だけでは老後が不安な場合は、各種団体の国民年金基金に加入すればいいでしょう。

厚生年金で何十年か積み立てがある場合は、（今のところ）厚生年金が支給されることになっていますので、国民年金だけで十分かと思います。

廃業したり引退したりしたときに退職金があると助かりますよね。

そういう方のために小規模企業共済制度があります。

掛け金は全額控除されますし、退職金が支払われたときにかかる税金はとても安いので、無理のない掛け金で契約しておくと将来の安心材料になります。

以下がURLです。

配偶者などに専従者給与を支払う場合は、青色申告をしなければなりません。

業務内容に応じて、会計ソフトで対応するか、顧問税理士をお願いするか考える必要があります。

ちなみに、私の場合、初年度と翌年度くらいは仕事量が少なかったことから、（会計ソフトがない時代でしたので）家内が帳簿を作成することで十分対応できました。

専従者給与などの恩恵が不要な場合は、白色申告で十分です。

不要な手間が省けますから。

以上のように、サラリーマン時代は総務部などが全部やってくれた事務手続を、独立・起業するとすべて自分でやらなければなりません。

もちろん、サラリーマンを続けながら週末起業をする場合は税務申告だけで済みますが、本格的に独立・起業するのであれば、年金、退職金、保険等々、上述した程度のことは考慮しておく必要があります。

なお、週末起業をされる場合は、就業規則をよく調べてからやって下さいね。

兼業禁止規定があるような場合は原則としてやめておいた方が無難です。

判例上は、兼業禁止規定のある会社の従業員が兼業をした場合に、解雇できるかどうかは兼業の程度によって異なりますが、訴訟に持っていくリスク等を考えれば、やめておいた方が無難です。

以上のように、考えるだけで面倒な手続が他にもありますが、士業のように会があるようなケースですと、会の事務局に相談すればアドバイスがもらえますし、会のない場合でも「独立・企業」のノウハウ本がたくさん出ていますので、さほど心配することはありません。

ただ、（特に大企業を辞めて独立する場合は）大きな傘から離れて、自己責任となる「心構え」だけは絶対に忘れないようにして下さいね。

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話し上手な人には不要だという意味ではありません。

逆に、話し上手だと陥ってしまう失敗を事前に防止できます。

誤解を招くタイトルですが、説得したり人の心を動かすのに「話し上手」である必要はないという意味だとご理解下さい。

何卒よろしくお願い申し上げますm(_ _)m