給与所得
給与所得(きゅうよしょとく)
【用語解説】
サラリーマンなどが勤務先から受ける給料・賃金・賞与などやアルバイト・パートによる
収入金額から給与所得控除額を差し引いた残額を給与所得といいます。
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税理士法人マスエージェント
代表税理士 伊勢文郎
徳島県徳島市春日二丁目3-33
電話 088-632-6228
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社員の能力を限界まで引き出す条件
今月は「マスエージェントwebマガジン」の情報を一部抜粋にて公開してきましたが、
みなさんいかがでしたでしょうか?
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仕事は「やらされている」と思って進めても良い結果は生まれません。
自ら「やっている」「面白い」と思わないことには、工夫も前向きなアイディアも出てこないものです。
では企業は社員にどう仕事を「やらせれば」良いのでしょう。ただ「やれ!」と言っても人は動くもの
ではないのです。
「やれ!」ではなく「やれる環境づくり」を
-----------------------------------------------------引用ここから
ただの仕事とあなたの人生の仕事があります。
それはあなたの指紋が残る仕事。決して妥協しない仕事。週末を犠牲にしてもかまわない仕事。
アップルでは、そんな仕事ができます。無難に過ごしたい人はここには来ません。
一番深い所まで泳ぎたい人が来ます。
仕事で何かを遂げたい人がここにいます。
何か大きなこと。他では起こりえない何か。
アップルへようこそ。
-----------------------------------------------------引用ここまで
アップル社に入社すると初出社の際、このメッセージが机の上に置かれているそうです。
この元となる画像をアップロードした従業員は、このメッセージをドレッサーに貼って毎日眺めて
いたといいます。
アップルは社員に激務を求めることで知られています。
しかし、単純に「働け!」「文句を言わずにやれ!」と怒鳴りつけるわけではありません。
社員が誇りを持って働けるように、自ら進んで会社に貢献できるように、企業側も環境を整えて
いるのです。
今回ご紹介したメッセージ。
予算もかからない、手間もかからない。「アップルだからできる」ようなことでもない。
そこにあるのは、本当に社員を仲間として歓迎しているのか否かではないのでしょうか。
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建築業界にもクラウドの波到来
メールのやり取りや資料の閲覧だけではなく、クラウドサーバーに必要なデータを置き、いつでも
どこでアクセスできるようにすることで、業務効率を大幅に改善できるクラウドサービス。
昨今ではビジネスの現場に続々導入されています。
現場仕事の多い建設業ではなかなか導入しづらいかと思いきや、最近ではある建設企業が
iPadを導入し、品質と安全管理の面で大きく改善が図られているそうです。
現場の共通理解の促進+書類作成の手間を削減
その企業では国内すべての建設現場で、施工管理を行う技術職全員にiPadを配布したそうです。
その数なんと3000台。
iPadには各種の施工資料や安全関連資料などをデフォルトで入れておき、いつでも確認できる
ようになっています。
また、図面はサーバー上に常に最新のものがアップロードされており、iPadを通じてリアルタイムに
アクセス。いつでも確認することができるそうです。
施工管理者は写真や計画書などを実際に画面で見ながら作業員に説明できるため、互いの
共通理解が深まり、ムダな作業が劇的に減ったとのこと。また、指示を出した記録はデータに残るため、
帰社してからパソコンで入力する手間が大幅削減したそうです。
気になる通信環境については、各工事事務所に無線LANのアクセスポイントを設置。
そこからの接続で通信のやり取りをしているとのことです。
大量の図面や資料を抱えての現場作業は重労働。
今後も発展し続けていくIT技術の恩恵を今こそ享受してみてはいかがでしょうか。
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Webサイトから集客できていますか?
Webサイトから集客できていますか?
ホームページに始まりブログを経て最近ではTwitterやFacebookといったSNSが大流行。
Webを使って大々的に売上を伸ばしている企業がある一方で「うちはさっぱり」とうつむいてしまう
企業もあるのではないでしょうか。
Webサイトは「見込み客を集める媒体」。問い合わせや販促につながってこそのメディアです。
問い合わせがないWebサイト、その理由を考えてみましょう。
「見つけられていない」か「問い合わせをする理由がない」
お客様のニーズはさまざまです。
パソコンやスマートフォンを使いインターネットを検索するその際に、お客様のニーズを解決する
クリティカルなWebサイトを用意できれば良いわけです。
そのためには大きく分けて2つの考え方が必要です。
ひとつめは「見つけてもらう」。
このために気をつけることが2つあります。
(1)集客のためのキーワードとWebサイトの内容を合わせる
(2)SEO対策やリスティング広告、または各種SNSを利用してお客様に見つけてもらう
お客様は何かを探す際にインターネットで検索します。
そこに現れた自分の要望に合致しそうなサイトをクリックするわけですが、ニーズと提示にズレが
あったら問い合わせにはつながりません。自社が探しているお客様が何に悩んでいるのかをしっかり
押さえることが大切です。
次に、検索した際、検索結果に表示されなかったらお客様は訪問したくてもできません。
あるアンケートによれば、90%のユーザーが検索結果の1ページ目しか見ないという結果が出ています。
集客をするためには、SEO対策やリスティング広告への出稿を行い、検索結果の1ページ目に表示させる
ようにする必要があります。
ふたつ目は「問い合わせをする理由をつくる」。
閲覧したWebサイトに問い合わせフォームがない、電話番号が載っていない、ただ自社の商品の
説明ばかりでどこで買えばいいのかわからない……といった、自己満足的なサイトでは問い合わせは
こないでしょう。
Webサイトは有効なマーケティングツールです。結果が出るようにぜひ改善を重ねていきたいところです。
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Facebookマーケティングでの注意点
TwitterもFacebookもひところの大騒ぎが一段落し、すっかり社会に定着した感があります。
特にFacebookは企業の専用ページなどが多数作られ、マーケティング用のアイテムとして広く
用いられています。
しかしその使い方、本当に成功していますか?
TwitterやFacebookといったSNSは、一方的に情報を発信すればいいものではないのです。
SNSの本質はコミュニケーション
企業がFacebookを導入する際、まずは目的を明確にしなければ効果的な展開は見込めません。
売上アップ? 自社製品の宣伝? 情報発信? まるで自社媒体のようなFacebook。
そのページ上で情報配信することは、ユーザーに広告を無料で届けられるような魅力を感じます。
しかしこれ、ほとんど意味がありません。
SNSは「ユーザーとのコミュニケーションチャネルとして活用すること」がマーケティング利用する
場合の大前提です。
一方的な情報発信、コンテンツのストック、会員の囲い込みであれば何もSNSを使う必要はありません。
自社のHPやブログなどで十分です。
ユーザーやファンとコミュケートし、双方にとって有益な情報をやり取りする。そうでなくてはSNSで
わざわざ情報を発信する必要はありません。
Facebookで企業がマーケティングを行う際、注意する点をいくつか列記します。
ぜひ一度、自社のマーケティング手法を振り返ってみてはいかがでしょうか。
・コミュニケーションチャネルとして活用するのがSNSをマーケティング利用することの大前提
・一方的な情報発信、コンテンツのストック、会員の囲い込みであれば、自社のHPやブログなどで十分
・Facebookの利用ユーザーと目的とするユーザーの属性やターゲットがあっているのかよく調べる
・Facebookページを開設する際は、長期的な運用コストとコンテンツの供給プラン、スケジュールを明確にする
・SNSはあくまで手段でありツール。目的に合致しないのであれば利用しないのも見識
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