建設工事の下請契約に関する相談窓口「下請け相談窓口」
徳島県「下請け相談窓口」
徳島県では，建設工事の下請契約に関する相談窓口として，県土整備部に「下請け相談窓口」を開設しています。元請・下請関係で何かお困りのことがあればご相談ください。相談内容に関する秘密は厳守します。
| 担当部署 | 徳島県 県土整備部 建設管理課 建設業振興指導室 建設業振興指導担当 |
| 住 所 | 徳島市万代町１－１ |
| ＴＥＬ | ０８８－６２１－２５２３ |
| ＦＡＸ | ０８８－６２１－２８６４ |
http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/kensetsu/shitauke/guideline.html
建設業法遵守ガイドラインの抜粋版です。
徳島県では，平成２５年１０月１日に｢消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保｣のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法｣が施行されることに伴い，消費税の価格転嫁に関する相談や情報受付の窓口を設置しました。
【建設業，浄化槽工事業，解体工事業の皆さんからの相談窓口】
県土整備部建設管理課建設業振興指導室 振興指導担当（8:30～18:15）
所在地 〒770-8570 徳島市万代町１丁目１番地
電 話 088-621-2523 FAX 088-621-2864
《参考》
○内閣府ホームページ
・消費税価格転嫁等対策関連サイト
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html
・消費税価格転嫁等対策リーフレット
http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/pdf/sotigaiyou.pdf
○国土交通省ホームページ
・建設産業における消費税の転嫁対策について
http://www.mlit.go.jp/common/001004968.pdf
ありがとうと感動を呼ぶ おもてなし接客術
売上ＵＰセミナー「ありがとうと感動を呼ぶ おもてなし接客術」
講師：光森 美恵氏（オードリーフィニッシングスクール 代表）
マスエージェントグループでは「売上ＵＰセミナー」と題したセミナーシリーズを開催いたします。
是非ご来場下さい。
日時：平成２５年１１月５日（火） 午後６時～午後８時
場所：ふれあい健康館
受講料：３，０００円
お問い合わせは ＴＥＬ ０８８－３６２－６２２８ ＦＡＸ ０８８－６３１－９８７０
http://www.masagent.co.jp 等からお申し込み下さい。
介護福祉用語 は行
| パーキンソン病 | 多くは４０歳以後に発症し、手足のふるえ、筋の固さ、動作の遅さ、歩行の拙劣さ、転びやすさなどの症状がみられる病気。 |
| 徘徊 | あてもなく、目的も無くさまよい歩くこと。認知症状のひとつとして現れることがある。 |
| 排尿障害 | 尿意を感じても尿を容易に出せない状態。 |
| 排便障害 | 便秘、下痢、便失禁をさす。 |
| 廃用性萎縮 | 寝たきりやケガによるギブス固定等で、筋肉の活動が長期にわたり行われないことによって起こる筋肉の縮小。 寝たきり状態の固定化につながるため、マッサージ等で防止する。 |
| 廃用性症候群 | 心身の不使用が招くさまざまな機能低下。 |
| バスクリップ | 浴槽に取り付けられる手すり｡浴槽への出入りや浴槽内での動作補助の役目を果たす｡ |
| バリアフリー | 公共の建築物や道路、個人の住宅等において、お年寄りや障害者の利用にも配慮した設計のことをいう。 具体的には、車いすで通行可能な道路や廊下の幅の確保、段差の解消警告床材・てすり・点字の案内板の設置等があげられる。 |
| 半座位 | ベッド上の上半身を４５度程度あげた体位。 |
| ピア・カウンセリング | 障害者が、自らの体験に基いて、同じ仲間である他の障害者の相談に応じ、問題解決を図ること。 |
| PT（理学療法士） | 理学療法を専門技術とすることを認められた医学的リハビリテーション技術者に付与される名称。 |
| 被保険者 | 保険料を支払い、保険事故が生じたときに保険給付の対象となるものをいう。 |
| フォーマル・ケア | 公的機関が行う制度に基いた社会福祉サービスのことをいう。 対）インフォーマル・ケア |
| フォロー・アップ | 個別援助において、援助の終結後、サービス利用者への援助効果やその後の状況を確認するため追跡し評価することをいう。 |
| 副交感神経 | 交感神経とは反対に身体の緊張を解き、鎮静する方向に働く自律神経。 |
| 福祉 | 広くは福利、幸福を表す言葉。社会福祉と同義に使われたり、社会福祉公衆衛生、社会保障を包括した概念として使われるなど、必ずしも定義は定まっていないが、社会福祉の目的概念として健康で文化的な最低限度の生活を積極的に表すものとして、現代社会で定着している。 |
| 福祉機器 | 身体機能に衰えがみえる高齢者や身体障害者等の活動範囲を広げ、自立した生活を可能とすることや介護の省力化等を目的として製作され使用される用具・機器などをいう。 |
| 福祉国家 | 国民全体の福祉を目的とした国家のこと。戦争国家に対していう。歴史的には第二次大戦後に社会保障の充実を図ったイギリスが福祉国家と呼ばれたところにはじまる。 |
| 福祉人材センター | 社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人で、社会福祉事業法に基き指定されたものをいう。各都道府県に一ヶ所ある |
| 福祉マンパワー | 社会福祉援助活動を支える人的資源（労働力）をいう。 |
| 福祉用具貸与 | 介護保険の給付対象となる在宅サービスのひとつ。 要介護者または要支援者であって在宅における介護を受けるものについて行われる日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与。 貸与する福祉用具としては、車いす、特殊寝台、褥瘡（じょくそう）予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、認知症性老人徘徊感知機器、移動用リフトが定められている。 |
| 福祉六法 | 生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法の六つの法律を指す。 |
| 部分浴 | 体の一部分だけを湯につけて洗うこと。 |
| プライマリケア | 診療所など住民に身近な医療機関が行う健康相談や診療等の「日常的な保健・医療サービス」のこと。 |
| ペースメーカー | 心臓に電気刺激を周期的に与えて収縮させ、心拍を正常に保つ装置。 |
| 訪問看護 | 看護者が対象者の自宅を訪ね、その生活の場の中で展開する看護活動を指す。 |
| ポータブルトイレ | 室内用の持ち運べる腰掛け便器。 |
| ホームヘルパー | 高齢者、心身障害者（児）の家庭を訪問し、入浴・排泄・食事等の保護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買い物、関連機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言を業務とする職種。 |
| ホームヘルプサービス （訪問介護） |
高齢者、障害者、難病患者等を対象に、家庭等にホームヘルパーを派遣し、入浴、排せつ、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事や生活等に関する相談、助言など日常生活上の世話を行うサービス。 |
| 保健所 | 地域における公衆衛生の向上及び増進を目的とした行政機関。 |
| ボランティア | 社会福祉において、無償性、善意性、自発性に基づいて技術援助、労力提供等を行う民間奉仕者。 |
イクメン企業アワード
イクメン企業アワード、初代グランプリに花王など２社――厚労省
厚生労働省は、男性労働者の育児参加を促進している企業を表彰する
「イクメン企業アワード2013」の受賞企業を決定しました。
初代グランプリに花王(株)（東京都）と医療法人社団三成会（福島県）の２社、
特別奨励賞に５社が選ばれました。
イクメン企業アワードは、育児を積極的に行う男性（イクメン）を応援する
「イクメンプロジェクト」の一環として、男性労働者の育児参加を積極的に促進
しつつ、業務改善を図っている企業を表彰する制度で、今年度初めて実施さ
れたそうです。
グランプリ２社は、男性の育児休業の取得推進や職場内での業務改善や働き
方の見直しなどによって、他社の模範になる実績を挙げている点が評価されま
した。
｢イクメン｣という言葉が聞かれるようになって久しいですが、私のまわりでは育
児休業を取得されたイクメンはいっらっしゃいません・・・。
未だに、女性の育児休業にすら理解のない感が否めないのですが、大手企業
では積極的に進めることができる 土壌も育ちつつあるのですね。
優秀な社員を採用するための３ステップ
優秀な社員、欲しいですよね？ ある美容院経営者は言いました。
「複数店舗を展開できるか否かは、店を任せられる店長を育てられるか否かにかかっている」
企業が伸びるも落ちるも社員の質次第。今回は、自社に合った優秀な社員を採用するための３つのポイントを考えてみましょう。
「情報公開」「募集メディア」「定着」が採用のカギ
自社に合った優秀な社員を採用するためのポイントは３つ。「情報公開」「採用方法」「定着」です。
採用するにあたって、一番最初に必要なのは「情報公開」です。
自分の会社はどんな理念で経営しているのか、何を行っていて今後どこへと向かっているのか。会社のホームページはもちろん、ブログ、Twitter、Facebook、メールマガジンなどを利用して、応募しようか迷っている未来の社員に、自分の会社がどのような会社なのかをはっきりと公開しましょう。
どんな会社か分からなければ応募できないのはもちろんですし、仮に入社しても理念や考え方が合わなければ辞めてしまいます。ミスマッチを防ぐためにも、情報公開は欠かせません。
次に必要なのが適切な「採用方法」の選択です。
採用メディアはいくつかあります。無料で応募がかけられるハローワーク。有料で掲載される求人サイト。地域に根ざした企業ならば、新聞広告なども有効かもしれません。
しかし、欲しい人材によって、有効なメディアは異なります。
ハイスペックな技術者（ＩＴ技術者など）を求めている場合、ハローワークに募集をかけてもあまり効果はないでしょう。本当に優秀な人材が欲しい場合は、多少のコストをかけてでも、人材採用会社に依頼するのが良いでしょう。自社が求める人材は、どの採用メディアを使うのか、よく検討してから募集をかけましょう。
最後に「定着」です。
せっかく採用した人材に、すぐ辞められてしまうのは企業にとって大打撃です。
自社と人材の間のミスマッチを作らない。そのためにはしっかりと情報公開を行って両者の間に流れる溝をできるだけ小さくしておくことが大切でしょう。
また、入社した社員が会社に早く馴染めるような社風づくりも大切です。
日本企業に追い風が吹きつつある今こそ、企業内の雰囲気と採用のフローをしっかりと構築しておきましょう。
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