「脱ニッポン富国論」をご紹介します。
- 脱ニッポン富国論 「人材フライト」が日本を救う (文春新書 951)/文藝春秋
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筆者は2年ほど前に「資産フライト」をリリースした山田順氏です。
「資産フライト」は非常に衝撃的でした。当時、個人的にも海外投資を始めたばかりでしたが、
多くの富裕層は、単なる投資のみならず資産の大半を海外へ移転しているという事実、
子供の教育は海外で行うという事実を知る事である種ショックを受けた記憶があります。
しかしながら、このような人たちの愛国心は日本居住者以上のものがあります。
彼らは海外へ活路を見出さなければならない状況になっているのです。
本書はさらに突っ込んで資産のみならず、人材のフライトも指摘しています。
2013年3月末で約4万人が海外へ流出しています。
また草食系と言われる若者ですが、優秀な方ほどASEANを中心に留学、
起業する方が増えています。
何もハーバード大学への留学数で海外進出度合を図る時代ではないのです。
これからの国家と個人の関係については、以下の5種類があるという事は
非常に簡潔にまとめられています。
参考）5つの国旗論
パスポートを保有する国、
公式に居住する国、
仕事をする国、
資産運用をする国、
余暇を過ごす国
最近、日本への観光客数が1000万人を超えました。
外国から来る人が社会に入り込んでくる事を極度に嫌う日本社会において、
どこまで実現可能かは疑問ですが、
この勢いで移民を積極的に受け入れて内需を拡大する施策が必要でしょう。
既にプロのスポーツの世界では実現できている事です。
最後に筆者は4つの施策を提言しています。
日本はすぐに財政破綻をしないという前提で早期に以下の施策を行い、
破綻を回避するアクションを取るべきでしょう。
・増税よりも減税
・アメリカのように海外配当を日本へ還流
・企業の海外進出をサポート
・金融ガラパゴスを止め、国内金融を開放
最後に国家とは領土というのはではなく、ネットワークとなるのではというのは賛成です。
例えば、華僑は中国本土以外に6000万人いると言います。
ミラノに中華料理屋があったのには驚いた経験があります。
イギリス人も1000万人が海外におり、旧植民地への影響力は絶大です。
韓国も700万人でアメリカでロビー活動をしています。
従軍慰安婦問題がなかなか解決しないわけです。
対して日本人はたった100万人。これでは他国への影響力も限定されてしまいます。
前記の4つの施策に加え、国家戦略としてエリート養成が必要ではないかと思います。
これは、世界の主要国に対応できる人材の養成を官民で徹底的に行う事です。
当然、報酬は通常賃金の5倍以上を提示しても良いくらいです。
景気は“気”なので表面上でもアベノミクス効果が効いている間に
次の一手を打つべきところだと思います。
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