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「中国台頭の終焉」と「韓国 葛藤の先進国」をご紹介します。
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日本に居住し、海外投資を行う上でやはり両国の情勢は
知っておく必要があります。
「中国台頭の終焉」
中国が米国を追い抜く日は来ないGDPで中国が世界ナンバーワンになる日はやって来ない。とセンセーショナルなフレーズで始まる本書は、
日本の経済政策を司ってきた旧通産省官僚による中国経済の限界の指摘です。
リーマンショック後に発動された4兆元投資は製造業、
不動産（土地供給は政府が独占）、インフラを先食いしてしまい、
金融不良債権の増大を招きかねません。
また、2020年ごろまでに“ルイスの転換点”を通過して中国においては、
賃金や物価が上昇するので過去ほどのペースでの成長は難しく、
高齢化などのネガな面が明るみに出てきます。
しかも2010年には生産労働人口は既にピークアウトしています。
BRICSの1国として過大評価され5％成長の実現さえ可能性に過ぎない
既に中成長モードに入っているのです。
日本と中国の経済成長の“時差”は40年、
一方で少子高齢化のそれはわずか15年なのです。
ゆえに、現実的なシナリオは以下であると筆者は指摘しています。
① 不良債権問題を先送りする事で当面の安定を維持
② 実質成長率は低下しており、やがて為替レートの変動により暴かれる。
結論として、米国の半分のGDPである中国が2020年までに5％の成長を
続けたとしても2％成長している米国を追い抜く事は無いのです。
一方、「韓国 葛藤の先進国」
家電、自動車と日本が席巻していた分野でウォン安を武器にFTA網を張り巡らして急成長を遂げた隣国です。
特に97年のアジア通貨危機を通じて、猛烈な競争社会となった歪が
各所に出てきています。
財閥頼みと財閥叩き、各種格差（世代間、受験、、、、）、
4大財閥の売上高は韓国GDPの5割を超えます。
常用雇用者は67%のみ、大卒の正規職に付ける割合は50%のみ。手取り収入の4割が教育費に消える。。。
サムスン電子の平均収入が平均の倍で、大企業で出世するには、ソウル、コリョ、ヨンセといった御三家の大学を卒業しなければなりません。
出生率は1.24で2020年代には日本並みの超高齢化社会に突入します。
出口の見えない競争に駆り立てられる若い世代は、ストレスがたまる一方です。
先の大戦に関する日本との問題。日本は1945年の終戦によって歴史をリセットに
近い形で区切られている感がありますが、韓国は80年代まで軍事政権があり、
朴政権時は民主化運動は弾圧され息苦しい時代でした。
そしてつい26年前に民主宣言したのです。
歴史問題は過去ではなく、軍事政権が経済協力を得るために十分に清算を
しないままにしていたとの認識があるそうです。
民主化で独裁批判が自由になり、情報公開で検証が進むほど、
「反日」が刺激されるという皮肉な構図です。
アジア通貨危機やリーマンショックを克服してきた自信も一層拍車を
かけています。
（実際は、日銀は韓国に対して外貨準備高の2割を保証、アジア通貨危機が
再発しないように日本が守っていると言っても過言ではありません。）
過去の清算も確かに必要ですが、南北統一の実現に向けた協力関係を
構築するなどの共同作業を行う余地は多分にあります。
国内の不満分子を仮想敵に目を向けさせる事は、古今東西の権力者が
行ってきたことです。
しかしながら両国の識者はさすがに気づいています。
両国の友人、知人に聞きましたので間違い無いです。
一方で国家間でパワーゲームが行われてる中、民間の交流が止まる事は
ありません。過去の振り返りよりも、課題先進国として日本がリードしながら
両国の将来に目を向けるべきと思うのは私だけでは無い事でしょう。
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