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「やっぱりドルは強い」をご紹介します。
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世界の基軸通貨であるドル。
米国の経済的地位が相対的に低下してもなお、ドルは強いままです。
米国が絡まない第三国間の国際取引(クロスボーダー取引)も、必ず「ドル」を
介して行われています。
このように媒介通貨として使われ、国際通貨ゆえに、ドルの実に65%がアメリカ国外で
流通しているのです。
このアメリカドルに歯向かった最近の北朝鮮と戦前の日本。
2005年に故金正日総書記が企図したマネーロンダリングは、この「ドル決済」で表沙汰となり、
マカオの某銀行がスケープゴートとなりました。
太平洋戦争直前の日本も、経済制裁を過小評価して米ドルや金を大量に貯め込みましたが、
その富を国債決済に使えずそのまま日米戦争に突入した経緯があります。
敗戦まで保有されていたこれらの富は戦後占領軍に没収され、
米本土へ持ち去られたという事実もあるのです。
太平洋戦争はパールハーバーを奇襲したという事実以前に、経済制裁により
日本は経済活動の基本的な機能を奪われたという背景があるのです。
経営学で言う規模の経済、ネットワークの外部性というメカニズムを戦略的に
活用してきたアメリカ。
ドル決済を扱っているアメリカの金融機関が取り扱いが増えれば増えるほど、
交換手数料を得ているのです。
だから、世界中の金融サービスのほとんどは英語なんですね。
一度、こういったプラットフォームを構築してしまえば、たとえ人民元が強くなろうとも、
なかなか対抗できる通貨は現れないのではと想像に難くありません。
このプラットフォーム戦略、古くはゲームの分野で日本もファミコンやプレステで
席巻しましたが、今や、ご存じのとおり、i-tune,Amazon,Windows,Googleといった
“プラットフォーム”を持つプレイヤーたちに押され気味です。
(日本は先進的な技術をたくさん持っているのに、持続性を持つ強みに転換できないことが多いのはなんとも残念です。)
驚くべきことにアメリカは、“オレンジ作戦”という太平洋の反対側の小国である日本との
戦争計画を明治時代から練っていました。
第一次世界大戦後、英ポンドが国際通貨として弱体化した頃、アメリカは世界の
通貨システムの席巻を既に企んでいました。
改めて、戦略的な長期間のプランニング能力は、アングロサクソンの強みなんだと思います。
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