スポーツ庁設置に向けて議論する超党派のスポーツ議員連盟のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１４日、東京都内で有識者会議を開き、国の補助金に基づく選手強化費を、スポーツ行政に特化した新設の独立行政法人に一元化することなどを提言した。
近年、補助金や助成金をめぐる不祥事が相次ぎ、政界には日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手強化費を競技団体に配分することへの異論が多い。有識者会議は、サッカーくじ（ｔｏｔｏ）を運営する日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）を改組し、強化費の窓口とするように提言。強化費配分システムの簡素化を求めた。
またスポーツ庁の設置形態については、学校体育などの教育施策と連関させるため、「文部科学省の外局機関として設置すべきだ」とした。
同議連は有識者会議の報告を受け、今月中にスポーツ庁の設置方針について政府への報告書を作成する。ＰＴ座長の遠藤利明衆院議員は、来年４月の開設をめざし、秋の臨時国会に同庁の設置法案とＪＳＣ改組のための法案を提出する見通しを示した。
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