コンビニエンスストア大手のファミリーマート(ファミマ)が今年7月にも、24時間調剤に対応する同社初の複合型店舗を東京都内に出店することが13日、分かった。大阪市内で開かれた薬局経営者向けのセミナーで、同社の本多利範・常務執行役員が明らかにした。今年度の診療報酬改定に伴い、薬局の24時間開局に関心が高まる中、関係者の注目を集めそうだ。【敦賀陽平】
同セミナーには、講師を務めた本多氏のほか、調剤薬局やドラッグストアを全国展開するヒグチ産業(大阪府東大阪市)の樋口信治社長もパネリストとして参加した。
本多氏は、日本の少子高齢化や共働き世帯などの増加に伴い、今後、小さな商圏内でのビジネスの需要が高まると指摘。シニア層の顧客を獲得するため、薬や健康食などの宅配といった生活面のサービスを拡充させる必要性を示した。
また、本多氏はコンビニと薬局の関係について、客層や営業時間の面で補完し合えるとして、「コンビニは薬局の24時間化に適したパートナーだ」と述べた。
ファミマはこれまで、ヒグチ産業などドラッグ・調剤分野で12社と提携し、20店余りの複合型店を出店。さまざま立地条件の下、サービス内容を検証してきた。
その結果、店舗の複合化により、薬局の処方せんの応需枚数が増えたほか、夜間・早朝の一般用医薬品(大衆薬)の売り上げが高いことが分かったという。本多氏は「大体のテストが終わり、各地区で店舗数を広げる段階にきている」との認識を示した。
一方、講演後のパネルディスカッションで樋口氏は、複合型店の開店に伴い、客数が2倍以上に増えたほか、容量が小さい薬が売れるため、在庫管理が向上したと指摘。その上で、「従来の薬局で売っているお薬とは内容が違ってくると思う。業界の秩序を乱すようなものでは決してない」と述べ、従来型の薬局との共存は可能との見方を示した。
同セミナーは、経営コンサルティング会社「ネグジット総研」(神戸市)の主催で、20、27日にもそれぞれ東京と福岡で開かれる。
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