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経済産業省と環境省は１３日、白熱電球の製造・販売の自粛を家電メーカーや家電量販店などの関係業界に要請した。夏場の電力不足や地球温暖化対策をにらみ、節電効果の高いＬＥＤ（発光ダイオード）電球への切り替えを後押しする狙い。早くもパナソニックが生産終了時期の前倒しを表明するなど、関係業界で動きが広がっている。
「消費電力の削減の余地の大きい家庭向け照明が、なるべく早くＬＥＤ電球に切り替わるよう協力をお願いする」。都内で開かれた会合で環境省の横光克彦副大臣は、メーカーや販売業者など８４社・団体でつくる「省エネあかりフォーラム」に生産自粛を要請し、同フォーラムの恒川真一代表（東芝ライテック取締役）は「より高効率の照明を開発・市場導入していく」と応じた。
ＬＥＤ電球の最大の特徴は白熱電球の約６分の１という消費電力の低さ。寿命も白熱電球の４０倍で、店頭価格が千円を切るものも登場している。実際、昨年６月には電球の全販売個数に占めるＬＥＤ電球の割合が４３・５％（ＧｆＫジャパン調べ）と初めて白熱電球を上回り、急速に一般家庭への普及が進んでいることを裏付けた。
政府は平成２０年、国内での白熱電球の製造・販売を２４年をめどに自主的に中止するようメーカーに要請。これを受けて、電機大手の多くはすでに生産終了に踏み切っており、ＬＥＤの生産に軸足を置いている。東芝ライテックは２２年３月に、三菱電機オスラムも２３年３月に白熱電球の生産を終了した。
現在も生産を続けているパナソニックは、当初は２４年度末までに生産を終える予定だったが、政府が新たに方針を決めたことを受け「年内までに生産終了を終える」として、一部の特殊電球を除き終了時期を３カ月前倒しすることを決めた。今後は流通業界や部品を供給している業者などとの調整を急ぐ。
家電量販店の多くも店頭の取扱商品の大半を白熱電球からＬＥＤに切り替えており、政府の要請をおおむね歓迎している。ビックカメラは「ＬＥＤの方が長期的に見て利点があることを知り、購入する人が増えている」（加藤周二顧問）といい、照明関連製品の８割をＬＥＤに切り替えた。
一方で価格の安さもあって白熱電球にも根強い需要がある。多くの小売店は「いきなり取り扱いをやめることにはならない」（イオン）としており、今後も政府要請に配慮しながら販売を続ける方針だ。
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