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視力回復＆右脳活性プログラム アイサプリ■安定供給８％必要／故障頻発の火力／水力は渇水リスク
原発の再稼働に条件をつける動きが地方自治体を中心に高まる一方で、肝心の電力供給が十分かどうかを測る目安となる「予備率」が、電力不足の不安をあおる数字として注目度が高まっている。電力９社のうち安定供給に必要とされる８％を確保した会社はゼロで、このうち関西電力など５社は計画停電の恐れがある３％すら割り込んだ。火力発電所の故障はすでに頻発し、天候次第では水力発電の低下を招く渇水の恐れもあり、大規模停電による混乱のリスクはつきまとう。
予備率は、電力の最大需要に対する供給力の余裕度を示す数値だ。電力９社は平成２２年並みの猛暑を想定した試算を２３日に発表した。
気温が急に上がりエアコン利用が一気に増えるなど瞬間的な需要の変動に対応するには最低３％必要とされる。
昨年夏の東京電力管内などでの電力使用制限令下では、「電気予報」が３％を切るときは、「逼迫（ひっぱく）警報」が出る仕組みだった。利用者に節電をしてもらわないと発電設備に負荷がかかりすぎて故障し、大規模停電を起こしかねないからだ。
発電設備トラブルや異常気象などに備えるには、さらに４～５％が必要といわれ、安定供給には７～８％が望ましいとされる。
電力各社は利用者がどの程度節電をするかも織り込んで試算したが、関西、北海道、九州の３電力で予備率はマイナス。四国は０．３％、東北は２．９％と最低水準を下回った。９社の中で最も高い中部電力でさえ５．２％だ。
「原発ゼロ」の中で、電力をひねり出すため、中部電力は従来はあまり使わなかった夜間にも火力発電の稼働を高めて、関電などに最大２３０万キロワットを融通する計画。関電は、水をくみあげて必要時に放水する「揚水発電」にこの電力を使うつもりだ。
事故や災害で発電設備が一時的に使えなくなれば、こうした計画も成り立たない。深刻な電力不足に陥れば、「最後は使用制限令に頼るしかない」（大手幹部）との声がもれる。
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