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視力回復＆右脳活性プログラム アイサプリ超党派の国会議員でつくる「国会がん患者と家族の会」(代表世話人=尾辻秀久・自民党参院議員)は12日の総会で、国ががん登録を推進する制度の法制化で一致した。個人情報を保護する仕組みなどを詰め、早ければ関連法案を今通常国会に提出する。国のがん対策推進協議会(会長=門田守人・がん研有明病院長)が3月にまとめた2012年度からのがん対策推進基本計画の厚生労働省案には、がん登録について、「法的位置付けの検討」などと盛り込まれていたが、国によるがん登録制度の制定に向け、前向きに動き始めた。
がん登録に関しては、これまで健康増進法の努力義務による都道府県の「地域がん登録」と、がん診療連携拠点病院による「院内がん登録」の二つの体制で進められてきたが、全国規模の登録でないため、正確ながんの罹患数や生存率、治療効果などが把握しづらいとの指摘があった。がん登録を国の事業にすることで、がん情報の精度を上げ、がん研究など、将来のがん対策につながると期待されている。
この日の会合では、がん患者や家族から意見聴取し、国が主体となり、がん登録を進める制度の課題などについて議論した。患者代表として発言した、NPO法人グループ・ネクサスの天野慎介理事長は、「希少がんや小児がんを含めたがんの正確な罹患状況を把握し、がん医療の向上を図るために早期制定を要望する」と強調。医学界代表として出席した日本医学会の高久史麿会長は、「がんの予防、診断、治療にがん登録は非常に重要だが、日本の現状は不十分」として、法整備を急ぐよう求めた。
出席議員からは、国によるがん登録制度を創設した場合のメリットとデメリットを整理する必要性や、個人情報保護の徹底を求める意見があったが、法整備自体に異論は出なかった。この超党派議連の世話人である鴨下一郎・自民党衆院議員は、「(がん登録で)患者会、議員が同じ方向を向いている。医学界からも求められれば進めない理由はない」と述べた。
同議連で事務局長を務める梅村聡・民主党参院議員は、総会終了後に記者会見し、「まだ決まっていないが、(国によるがん登録の関連法案は)超党派の議員立法で提出することができればと考えている。きょうの会合は、野党議員から超党派で進めようとの意見も出たので、大きな前進だった」と総括した。
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