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視力回復＆右脳活性プログラム アイサプリ気候変動枠組み条約などが採択された国連の地球サミット（１９９２年）から２０年目となる６月、ブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議」（リオ＋２０）が開催される。約１２０カ国の首脳らが集まり、今後１０年間の経済や社会、地球環境のあり方を討議。これまでの取り組みを総括した上で、環境配慮型の持続可能な経済成長や貧困撲滅などについて、成果文書を発表する予定だ。日本政府も東日本大震災の教訓を踏まえ、再生可能エネルギーへのシフトなど持続可能な開発を提案する。
◆成果文書を調整中
折しも、昨年１２月には同条約の第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で地球温暖化ガス削減に向け、全締約国が参加する包括的枠組み作りに合意したばかり。環境と経済の両立に向けた機運が高まる中、リオ＋２０は重要な節目になりそうだ。
９２年の地球サミットでは、気候変動枠組み条約や生物多様性条約、砂漠化対処条約が生まれたほか、持続可能な開発を目指す「リオ宣言」を採択した。
１０年後の２００２年、国連は「持続可能な開発に関する世界首脳会議」（リオ＋１０）を南アフリカ・ヨハネスブルクで開催し、リオ宣言を実行するための行動要領「アジェンダ２１」を採択した。法的拘束力はないものの、各国が環境に配慮した消費形態への変更や、森林保全などを実行するとした。
今回のリオ＋２０ではこれまでの取り組みを総括した上で、さらに発展させるための方法を模索。持続可能な成長に向けて経済と環境を両立する「グリーン経済」の制度的枠組みについて成果文書を取りまとめ、合意する見通しだ。
文書に盛り込む具体的な項目について、すでに各国が昨年１１月までに提案を終了。日本は（１）再生エネへの移行など大胆なエネルギーシフト（２）途上国での水質汚染や衛生問題の解決（３）農業分野への投資拡大（４）大災害監視のため地球規模での観測ネットワークを構築（５）低炭素型街づくりの推進－など９項目を提案した。震災や福島第１原発事故の教訓から、「再生エネと災害防止に特に重点を置いた」（外務省関係者）内容だ。
現在、各国は成果文書の原案をめぐる調整を続行中だ。ただ、３月１９～２７日に米ニューヨークで開かれた第１回の会合では、経済成長を志向する中国やアフリカ諸国など開発途上国側が、環境負荷低減を重視するグリーン経済の考え方に対し警戒感を表明。
途上国側は環境負荷の低減で「（先進国と）共通だが差異ある責任」を主張しており、今後、同文書をもとに環境関連の数値目標などを設定する場合、途上国には低水準の目標を求めるか、目標自体の拘束力を弱めたい考えだ。
逆に欧州連合（ＥＵ）などの環境先進国は、文書や目標に「さらなる行動を促す影響力」と強い拘束力を求めており、対立の“火種”も垣間見える。
◆「意思統一」が焦点
こうした状況下で６月２０～２２日に開催されるリオ＋２０では、途上国と先進国の対立を乗り越え、包括的な意思統一ができるかどうかが最大の焦点となりそうだ。成果文書を採択できればエネルギーや食糧安全保障、気候変動、広域的な防災対策など多くの分野で、「具体的な目標作りに向けた第一歩」（同）となる。国連はこの成果文書をもとに、事務総長を中心に１５年までに具体的な指標に基づく「持続可能な開発目標」を策定し、各国に実施を促す予定だ。
リオ＋２０には、各国の民間企業やＮＰＯ（民間非営利団体）なども参加し、政治レベルの交渉とは別に、環境と経済の両立について討議するシンポジウムなども開催する。日本もＩＨＩや三菱重工業、コマツなどが省エネ技術などをＰＲするパビリオンに出展。官民を挙げて現地で存在感を発揮したい考えだ。（渡部一実）
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引用：日本は再生エネルギー移行を提案 「リオ＋２０」６月２０日開幕
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