尖閣の次は。。沖縄は 知事戦の結果で中国統治です。残念。
結局。。。尖閣諸島は、結局。。中国に押さえられてしまいました。。
民主党が、反論はしているかもしれませんが。。
これはもう。。
とうとう、既成事実になっているのです。。
負け犬の遠吠え状態なのに気がつかないのでしょうか。。。
次なるシナリオは。。まさに、沖縄です。。
民主党は、地元の民意をきいてから判断しますと言っています。
まさに、責任放棄状態です。。
今、沖縄の米軍基地を県外移設すれば。。
米軍のかわりに中国軍が、やってくるのは明白。。
こういうこと、大手マスコミはもう、報道しれくれません。。
もう、中国共産党の手中に９割がた、落ちています。。
沖縄知事戦で、（民主党がひっかきまわしてしまったたおかげで。。）
両陣営、県外移設を主張するなか。。
幸福実現党しか。
米軍基地の県内維持を主張する候補がいなくなってしまった。。
最悪の事態です。。どうなることやら。。
普通にみれば。。勝てる見込みのない幸福実現党・・・。
がんばれ！ 金城 タツロー！
え！？これってデモ？？ 日本のデモでイメージチェンジ
経済の交流意外でも、かかすことのできない、愛すべき隣国は。。
言論の自由は、奪われています。。
私たちは、早く、本当の意味での民主化できるよう、訴えてまいりましょう。。
日本デモは “平和を願う行進” です。
なにやら、日本でも、同じように、中国への憎悪が深まるような懸念もありますが。。
みてください。。
先日の横浜でのデモの写真。。
これって？？デモ？？？ ｗ（￣△￣；）ｗ
なんか、みんな楽しそう？？？ （￣_￣;）
緊急抗議お願い！東海財務局 が 中国総領事館に土地売却を検討～10/20
知り合いからのメールです。またまた。。忙しいねえ。。
やってくれてます。。 えらいことです！ 中日新新聞に載ったそうです。。
こんな大事なことが、新聞、テレビで全国的に議論されるべきなのに。。。
名古屋の国有地を「東海財務局 が 中国総領事館 に 土地売却を検討中」
元国家公務員宿舎「名城住宅」跡地 あそこですよ！
名古屋城、名城公園東のところ
国有地 約１万坪のうち 約３０００坪 という広大な土地を中国総領事館に売る予定 なんじゃそれ？！
そんな広大な土地 何に使うの？
怖いと思いませんか？
名古屋 の 中心 の 一等地なのに 中国領事館 の性質上、日本人が立ち入れない治外法権区域になってしまいます！ 中国人専用住宅街となってしまいます！
怖いよ～
今回の「中国領事館 へ 国有地を売却する 」ことは 特殊なケースだということは局の方でも認識しており、
市民の反対の声が大きければ 決定とりさげの可能性は十分にあります 。
決定が１０月２０日（水）までと時間がないそうです
東海財務局へ直接ご意見していただけるといいです
抗議のメールでも 電話抗議でも お願いします!
私は もう しました
時間があまりにもないので
東海財務局へのメールでの抗議だけでも できれば お願いしたいです
短くても 自分の言葉で願います 住所・氏名を書いた方が 信用つきます
ありがとうございます。
日本をまもりましょう。
悪法を行う国家に対しては、いくらお金を積まれても毅然とした態度をとるべきです！
東海財務局 TEL： 052-951-1772 052-951-1772
（総務課） FAX：052-951-0194 kouhou@mof-tokai.go.jp
尖閣の次は台湾。そして沖縄。。そして。。
■尖閣の次は台湾。順番に取って、次には沖縄の領有宣言が待っていると思う。それでもまだ知事選や市長選
をやって民意を問うんですか？ リーダーとしての責任を放棄している。
■中国のネットで「日本に原爆を落とせ」という声があると日本のマスコミは報道するが、幸福実現党などが何千
人規模のデモをやっても報道しない。～ 略 ～そういうデモをやっていることをバーンと報道する
のが、十分な防衛力になるのに。
■沖縄の市長選や知事選で国の外国方針が変わるなどという馬鹿なことを言う総理は、「桜田門外の変」だ。地
方分権といって外交判断を地方のせいにし、検察庁を悪者にして一生懸命逃げている。やり方が汚い。
■「日本は侍国家に戻る」と一言宣言すれば、それで終わり。侍なら討ち入りする時は討ち入りするし、正義は
通す。
■周囲を核大国に囲まれた中で、日本は何を寝言を言っているのか。後ろ手に縛られて手錠をかけられて、「こ
れでもう自由にならなくなった。何一つ悪いことはできません。ありがとうございました」と言っているのが、今
の日本の姿。手錠かけられて喜んでいるマゾ国家。
■朝鮮戦争が始まり、アメリカが再軍備せよと言ってきた時に、ちゃんと憲法改正して再軍備すべきだった。ここ
で元の国に戻さず、カルタゴみたいな通称国家になって金儲けに邁進したのが、大きな罪。経団連も間違って
いる。このまま商売繁盛を優先すれば、日米同盟破棄のほうに持っていかれる。
10/16,17 と、首都圏で、反中国デモ
１０/16 は 中国大使館前。。(の予定が、変更で、周辺に変更したらしい。。)
１０１７日は、今度 APECを予定している、横浜にて。。
私は１７日、デモとやらに、はじめて 参加させていただきました。
主催は幸福実現党ですが、
子供連れのご家族から、主婦、ご年配のおかた、
おっさんからＯＬと、関心の広さを改めて、垣間見ることができました。
横浜公園にて集合
中野雄太 後援会の方々も。。
出発！ 我々は 一番最後の列でした。
中国は言論弾圧をやめろ～！！
尖閣諸島を中国から守れ～！！
民主党は中国の横暴に屈するな～！！
にこにこしながら、拍手してくれるかた、手を振ってくれるかた、ありで、
関心の高さをかんじました。
警察もきちんと誘導してくれて、まさに、平和な国ニッポン！
やじが飛ぶかと思ってましたが。。
聞かなかったですね。。
緊急ですが デモ 尖閣諸島を守れ！１７日
１６日 東京の 中国大使館前でデモがありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101016/plc1010162026013-n1.htm
あいかわらず、テレビでは、中国の反日デモしか報道しません。。
これでは。。
中国内での反政府暴動をひたかくす、中国政府と同じです。
報道の自由は すでに奪われています。。
これは民主主義の危機ですね。。
そこで、政治団体だ、、宗教団体だ、などと
もう言っていられません。。
幕末の、藩だ、幕府だ、ってこだわっていたのと
同じではないですか。。
もう ニッポンがあぶないぜよ。。 そこで！
APEC横浜間近！
このままでは日本が危ない！
尖閣諸島を守れ！緊急抗議デモ
今後も予想される中国からの圧力に屈することなく、この国の安全を守る、日本国民としての気概を示し、民主党政権の弱腰外交の是正と、国防政策の強化を訴えてまいります。
多くの方のご参加をお待ちしております。
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主催：幸福実現党 神奈川県本部
お問い合わせ先：Tel.O8O-3755-992O ← あれ？ 携帯なの？？
担当者も移動中ってやつですか？
カルト集団だの、何だの、言いたいやつは言え！！
それも、民主主義の自由だ！ どうだ！
なんと平和な国 ニッポンなのか！！
これが中国の統制化にはいったら、
何もいえなくなるんですぞ！
そのことを、どうかお忘れなきよう。。
中国の反日デモは報道するのに、日本の反中国デモは報道しないの？
まず、不思議なのが、反政府暴動が多発しているはずの中国で、それは報道せず、
反日報道を大々的に報道すること。。。
それと同じような、日本のマスコミ。。日本国内の、反日デモは、報道されない。。。不思議です。
中野雄太さんの後援会新聞より。。（ブログもあります）
去る10月2日と3日は、東京の渋谷と新宿で大規模なデモがありました。
（２日は草莽全国地方議員会・チャンネル桜での呼びかけ）
わたしは10月3日の幸福実現党主催デモに参加しましたが、翌日の新聞にはどこにも出ていないことに非常に腹がたちました。偏向報道もここまで来ると度が過ぎていると言えます。これに関しては、非常に興味深いブログがありましたので、転載させて頂きます。
なぜマスコミは尖閣問題で中国を批判しないのか？
日本領海での中国漁船の越境操業、領海侵犯を報道しない理由それは
「日中記者交換協定」の存在です。
えっ？『日中記者交換協定』？！
1964年（日中記者交換協定）が結ばれた。
内容は、中国を敵視しない、台湾独立に加わらない、日中国交正常化を妨げない というもので、この３点を守れないマスコミは中国から記者を追放するというものです。これにより日本のマスコミは反中国的な報道ができなくなったのです。
翌年、文化大革命が勃発すると、漢字の読める日本人記者団は壁新聞から情報を得て活躍した。中国政府はこれを「外国反動分子による反中国宣伝」と非難し、日本人特派員を追放し始めた。 毎日や産経が毛沢東の顔写真代わりに似顔絵を使った事を理由に追放され、日経の特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留された。
こうして１９７１年には、北京に残るのは、朝日の特派員だけになってしまった。毎日、産経が追放された時、９社で抗議と追放理由の詳細な説明を求める共同声明を出そうということになったが、朝日新聞のみが脱退をちらつかせて強硬に反対した。当時の朝日新聞社の社長は、「中国文化大革命という歴史の証人として、わが社だけでも踏みとどまるべきである。そのためには向こうのデメリットな部分があっても目をつぶることもやむを得ない」 という発言を社内でもしていた、
中国は、こうして日本国内で数百万人が読む新聞に検閲を加えていたわけである。この状況は現在も続いており、マスコミは相変わらず中国への批判を一切してないのである。
『日中記者交換協定』
当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三議員らとの間で1964年に交わされた協定。
1中国を敵視しない。
2二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
3日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れない（マスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。
これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。
当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められたが「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ(しかし親中的な報道を続けた朝日新聞だけは大丈夫だったようである)。
また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。その反面、親日国家台湾に対しては、異常に無視を決め込む。 天気予報ですら、その地名を口にしてはいけない程の異常さ。 異常な何かが、ＮＨＫ全体を覆っている！
転載終わり
う～ん、シナの情報戦略にメディアがここまで追随する必要があるのでしょうか？
全く理解に苦しむことです。真実を報道することを忘れたマスコミは、全く存在意義がありません。
シナの機関紙ではないのですから、きちんとシナの狼藉を報道するべきでしょう。
また、日本人がシナの狼藉に対して立ち上がったデモが2日続けてあったわけですから、全く報道しないということはあり得ないでしょう。反日デモなら報道するくせに全く不公平極まりないですよね。
週刊ポストは10月15日と10月22日号
前回お伝えしました、週刊ポストは
10月15日 尖閣諸島 動かぬ証拠 として グラビアのページに地図
(わかりずらいらしいので、落ち着いて探してください。)
10月22日 尖閣諸島 動かぬ証拠 その２
です。
お間違えのないよう。。
※先日10月４日 と記してしまいました。 ごめんなさい。
証拠隠滅作業があった！？中国の尖閣問題。
転載させていただきます。
拡散お願いいたします。
■今度の10/4発売の週刊ポストを 買いまくりましょう。というお願いです。
◆
「中国人は、日本国内にあった中国で発行した１９７０年以前の地図を、数億円以上と思われる資金を投入し、４０年間をかけて買い漁り、焚書を完了しております。
それらの行動も裏を返せば、中国がそれらの地図帳を決定的証拠として認識していたことの、なによりの証明になります。
そこで、数億円以上を使って焚書していた労力を徒労にしてあげる国際的情報戦を、小生が仕掛けてあげたのです。
この戦略は、発行部数５万冊前後のオピニオン誌に掲載しても世論になり得ないので、発行部数５０万部の『週刊ポスト』誌のカラーグラビアに掲載して頂けることになったのです。
前原外務大臣が「中国で発行した１９６０年発行の地図帳に尖閣と日本名で表記されている」と、発言している地図は、小生が２００４年に中国の地図探索過程で偶然に発掘したもので、日本国内に一冊が奇跡的に残っていたものなのです。
その地図を、中国側の焚書活動を諦めさせるために、日本国民が永久保存版として『週刊ポスト』のカラーグラビアを切り取り、額縁に入れて飾って頂ければと思っております。
そこで緊急のお願いですが、中国人の買い占めを阻止する為にも、一人でも多くの友人・知人に情報を拡散し、日本人が先回りして週刊ポストを買い占めていただきたく思っております。」
以上の拡散お願いは、ジャーナリスト水間政徳氏のブログからのもののようです。
以下、後半を転載します。
◆以下、２００４年の同リポートを発表できた経緯を解説します。
● 歴史を改竄して、日本固有の領土を強奪する決断をした中国は、なりふり構わずロシアと連携して強行手段に出てきました。
小生は、２００４年３月に中国人が尖閣諸島に上陸したことに危機感をいだき、中国の恥を世界中に知らしめる為に、中国が自ら発行した地図帳で尖閣を日本固有の領土と証明するために、半年かけて徹底的に中国版地図帳を探し回ったのでした。
その探索結果は、２００４年１１月１０日号『ＳＡＰＩＯ』誌に発表した
「中国の恥地図改竄史にみる『尖閣領有の大嘘』」です。
そのリポートの目玉は、１９６０年に北京で発行した地図帳でした。
当時、１９７０年以前に中国で発行した地図は、自衛隊にも国立国会図書館や全国の大学・自治体の図書館などだけでなく、神田古書店街を虱潰しに探しても一冊もないのが実態でした。
その地図探索過程で驚いたのは、神田古書店街に中国人が徘徊し、かなり前から中国発行の地図を買い漁っていたとのことでした。
中国は、歴史を改竄する長期戦略を日本国内にいる中国人を使って実行していたのです。
また不思議なことは、国立国会図書館が１９７０年以前の中国で発行した地図帳を、収集の対象にしていないとのことだった。それが、どのような経緯で収集の対象から外したのか、今後、徹底的に国会で問題にする必要があります。
１９６０年に中国で発行した地図の発見は、探索過程でたまたま掛けた一本の電話で明らかになったのです。
それは、決定的な資料となる１９７０年以前に中国で発行された地図が、日本国内にいる中国人によって焚書されていた状況で、小生の怒りは当然のように外務省に向かいました。
それは、１９７２年の日中共同声明以降、「日中友好」一色の報道の中で、中国は着々と尖閣を強奪する準備をしていたからです。
そこで、それら一連のことを外務省中国課に抗議の電話をしました。
その時、小生は「これだけ尖閣領有問題が起きているのに外務省は、なにをして来たのか。中国の日本大使館の職員は天皇誕生日のパーティーや宴会にうつ
つを抜かしているだけじゃないのか。中国で発行した１９７０年以前の地図帳を収集することとか、やれることがいろいろあるだろう。中国課に中国の地図
帳は無いのですか。」との申し入れに対して、中国課 の担当者は、「確か古い
のが一冊あったと思います」とのこと。
小生「それじゃ電話口にもってきてください。」
担当者「もってきました１９６０年の地図帳です。」
小生「沖縄尖閣が出ているところを見てください。」
担当者は「あれぇ～！」と、すっとんきょな大きな声を電話口で発したのです。
小生「どーしました！」
担当者「尖閣諸島が日本名で表記してあります。」と、驚いていました。
そこで小生は、「外務省の批判をリポートで差し控えるから、その部分の地図と表紙・奥付のコピーをいただけますか。」と申し入れ、それで資料を発表できたのでした。
これは、国民が参加できる情報戦です。４０年間の中国の長期戦略を一気呵成に叩き潰すことのできる千載一遇のチャンスです。
皆様の徹底的な周知活動が情報戦の帰趨を決しますので、重ね重ね宜しくお願い申し上げます。
★インターネットだけ転載フリー。転載条件は、全文掲載と【水間条項からの転載】との表記をお願いいたします。
《 http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/
》
署名にご協力を！日本の地図帳に 台湾は中国領。。。だって！？
署名活動にご協力を！
・「日本李登輝友の会」が、台湾を中国領とする地図帳(帝国書院・東京書籍)の誤記訂正を求める署名活動を行っております。
＜誤記の内容＞
・上記２社の地図帳では、「日本が1945年に台湾を中国に返還した」と記し、台湾を中国領扱いしていますが、「日本は1952年のサンフランシスコ平和条約において台湾に関する主権を放棄した」だけであり、台湾がどの国家に帰属するかについては一切取り決められていないのが事実です。中国政府の「台湾は中国領土の一部である」とする一方的な主張に対しても、日本政府は、1972年の「日中共同声明」の中で「中国の立場を理解し、尊重」するものの、決して承認はしませんでした。
・つまり、国際条約や日本政府の見解とも異なる中国政府の一方的な主張を、日本の義務教育で教えこむ事態が起きているのです。
・この教科書問題に対して、幸福実現党の大江康弘参議院議員も、管直人首相に説明を求める「主意書」を提出しましたが、首相からの回答は、まともに答えない不誠実かつ教科書検定を容認する内容のものでした。
・民主党政権のこのような間違った対応を正していくために、幸福実現党としても署名活動を支援してまいたいと存じます。日本李登輝友の会のホームページに直接アクセスして署名いただくことが可能です。
※署名の締切りは10月31日です。
参考リンク： http://www.ritouki.jp/suggest/map2010.html
日本李登輝友の会
台湾を中国領とする地図帳(帝国書院・東京書籍)の誤記訂正を求める署名活動
署名用紙のダウンロード
オンライン署名サイト「台湾を中国領とする地図帳の誤記訂正を!!」