個人の所得にかかる税負担を軽減すること。年収に関係なく同じ額を所得税から差し引く「定額減税」と、税額から一定割合を差し引く「定率減税」などがある。政府は2023年11月に所得減税を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定した。物価高で影響を受ける国民への支援策と位置づける。
6月に1人あたり所得税3万円、住民税1万円を減税する。対象は9000万人弱で、年収2000万円超は除外する。夫婦と子ども2人の4人世帯なら計16万円の減税になる。対象外の住民税非課税世帯には1世帯あたり7万円を給付する。減税の恩恵を十分に受けきれない場合は減税と給付を組み合わせる。
岸田文雄首相は「賃上げと所得減税を合わせることで、所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実につくる」と語る。実質賃金をプラスに転じさせ、早期のデフレ脱却につなげる狙いだ。
