政府の働き方改革では、残業を抑止することにはならず、一方的に過労死を促進するためとしか思えない。ただでさえ日本という国は、労働者の人権が担保できない国であると同時に、組合活動まで制限されるというありさまだ。
私の試案では、このように長時間働かせた企業に対して、罰則付きの規定を設け、それに従わなければ、労働基準監督署が是正勧告よりも重たい処分にする。例えば一定期間企業活動を休止するといった内容であったり、最低賃金以下で働かせている企業にも、重たい処分を下すといった内容。
最低賃金の大幅引き上げはもちろん。それに対する中小零細企業に対する支援も必要だ。その財源としては、防衛費を2割から3割程度削減し、その浮いた財源で中小零細企業に対する支援金として使うべきだと考える。