これは全ての世代にあてはまるのだが、現在は生活費だけでなく、交通費に該当する名目（ex.通勤定期・ガソリン代等）の料金改定が定期的に行われており、これらの名目の料金が値上げされることでこれまで交通費として支給されている額を大きく超えることから、社会として“これらの超過分をどのように給与に反映させていくのか”・“個人消費に影響を与えないためにはどのような上乗せの方法があるか”など賃上げを積極的に行えない企業の多くが現在の所得水準で生活可能な生活水準が低下しないための対応に関しても頭を抱えるという状況は物価高が顕著になった段階で徐々に発生しており、これらの上昇分が商品価格に転嫁できず、倒産や解散を選択せざるを得なくなる企業もここ半年を見ても増加傾向にある。
特に都市部企業の場合は代替交通機関などが整備されている事が多いことから、仮に交通費が上昇する、経費が上昇するといった企業に影響が出た場合でも想定上昇率などの範囲をあらかじめ予見し、関係各所で協議することで社内全体へ共有することが可能となり、変化を想定しやすくなる。
しかし、中小企業の場合にはこれらの予見が困難になるだけでなく、予見できたとしても必要な資金をその場で用意できるとは限らないため、内部留保に対して余剰金が少なくなってしまうというリスクが高くなってしまうのだ。
特に地方の場合は都市部に比べると車などの高額品も含まれていることから、ある程度の給与水準を維持しないと生活に必要な物品を購入する、更新することは不可能である事から、都市部に子育て世帯が流出するというのもこれらのバランスが影響しているのではないかと思うのだ。
なぜなら、地方の場合は収入額に対して支出額が上回る事が多いため、定期的な貯蓄が重要となるだけでなく、現在の生活水準が基本となるため、現時点以上の水準上昇が発生する事で生活水準が落ちてしまうことや現在の給与額の見直しなど個人が生活していくための環境などを見直していくという事も必要になるのだ。
一方で都市部の場合はインフラや交通機関がある程度拡充されているため、企業としても個人支給項目においてある程度の見込額が立てやすく、金額が改定された場合でも上昇分を上乗せすることで問題解決出来るため、企業にとってはあまり大きな影響は出ない。
ただ、中小企業の場合も大企業と同じ支給基準や項目を作っているのだが、売上などが安定している大企業に比べて、売上が安定しないもしくは取引先が減少することで売上が減少するといった想定外の事態も発生する可能性があるのだ。