これは企業単位では改善することはかなり難しい事の1つだと思う。
なぜなら、業界によってはこれまでの慣習や序列などが改革や話合いなどを行う際にフラットな議論を交わせないという可能性やこのような場で意見を出すことで圧力をかけられるという可能性もあることから状況改善が進みにくいとも言われているのだ。
そのうえ、これらの問題の多くが一般的には“人対人”という認識よりも“人対企業”であると捉えられる事が多いのだが、日本の場合は“人対人”・“企業対企業”のように双方が混じり合うということが少なく、これらの条件を加味したとしても十分な効果を得ることはかなり困難に近いのだ。
例えば、元請けが受けた仕事を100とした場合に下請けに仕事を振ると70から80になり、その下の孫請けに振ると50から60と言われている業界があった場合に最も儲かるのは1次請けである元請けであり、2次請けである下請け・3次請けである孫請けなど次請けが下がると利益率も下がっていくことから賃上げを検討する場合に原資である“売上”を“固定収支”が中長期的に上回らないといけないだけでなく、内部留保をある程度膨らませ、余剰留保を作らないと賃上げに関しては起きていかない。
しかし、現在の日本では本来の意図を隠す形で賃上げを実施しているのではないかという疑いを持たれている事がある。
それは“短期値上げ率の上昇”だ。
この観点はいわゆる“値上げスパン（＝間隔）と値上げ率から算出したデータ”であると言われているが、このデータを見てみると値上げ率は高くなっていない商品と高くなっている商品を比べてみても“大きな差はない”と分かるのだが、この値上げが何を意味しているのかは不透明である事も多く、パターンによっては不可視化されることで真意が分からないということもあるのだ。
なぜなら、現在は政府主導で特定品目の輸入管理や卸売価格などが管理されていることから値上げなどを決めるための1つの指標として挙げられる事が多い。
そのうえ、値上げの理由に“原料価格の高騰”や“輸送費の高騰”などと管理されている領域を理由として挙げていることが多いのだが、この価格が上昇したことで値上げを決断することは理論上“あり得る”のだが、現在の日本においては“独占禁止法”や“不正競争防止法”などの企業側が遵守しなくてはいけない法律などは存在するのだが、これらの項目の中で価格上昇に関する判断を企業側が裁量権および決定権を持っていることで価格上昇率を企業が独断できてしまうという状態にする事でエコノミーバランスが崩壊する可能性やメーカー等の販売元に対する不信感が出てしまう可能性もある。