そのため、現在も“◯％値上げします”というニュースなどが増えているが、これらの意図が正しい値上げである事を説明しないと消費者も納得しない可能性や値上げをしたあとで品質向上やブランド力向上が見られないと消費者も離れていってしまう可能性がある事から賃上げを進める事は“商品の品質向上に対する投資”として考えられる一方で製品の品質が良くならないと、経済循環にはつながっていかないと思うのだ。
私は値上げをすることは自社ブランドを維持するために必要だと思っているし、これらの値上げが今後の経営戦略やブランドイメージの向上など何らかの変化を消費者側に立った人たちから求められていると思う。
だからこそ、値上げをしたことで品質が低下していると思われてしまうと売上の低下につながるため、賃上げを進めていく上で限定的な賃上げは出来ても全体的な賃上げが困難になってしまうという事も考えられるのだ。
そのため、現在も正規雇用の賃上げが進む企業が増えている一方で非正規雇用や子会社などのグループ会社等の関係企業の社員などの賃金が大きく変わっていかないという状況も見受けられる事からこれらの状況を鑑みたときに“売上低下の責任転嫁”の恐れがあるのではないかと思うのだ。
なぜそう思うのか。
現在の日本は“企業間パワーバランス”という企業の社会的立場に応じた位置関係が存在している事から、これらの位置関係による“サラハラ”（＝サラリー・ハラスメント）や“ポジハラ”（＝ポジション・ハラスメント）のような行為が横行することで賃上げなどの待遇面の問題が大きくなっていく可能性があるのだ。
このような問題は初期段階では大きな問題や影響として捉えられる事はないのだが、問題が深刻化していくことで当事者の意識が変化することやこれらの問題が同一組織内だけでなく、同業他社に波及することで当該企業のイメージだけでなく、同業他社や同業界におけるイメージの悪化につながってしまう可能性が出てくることで、この状況を可能性で解決する事が求められるのだが、企業における解決法の模索が追いつかないもしくは隠蔽に走る可能性がある。
そうなったときに最も影響を受けるのは下請けや孫請けといった企業体系において企業立場の低い企業や社員であり、このような企業や個人に対して不当な賃金体系などを強要する、利益率を違法水準まで下げてしまうなど立場を利用した越権行為が増加する事で、日本における雇用の安定や個人所得の向上が困難になっているということも考えられるのだ。
そのうえ、政府などが“持続可能な賃上げの実現”と言っているが、これらを実現させるためには企業間のパワーバランスや個別取引の監視など現在起きている社会的地位の問題を根本から改善することや起きている問題から改善が必要な部分を関係各所と協議して、各社に対して適正な取引や社会的立場に影響しない取引形態を進めていくことも大事だと思うのだ。