しかし、日本においては“直接契約”の割合がかなり多く、アイディアを出したとしても“企業側の資産”としてみなし、企業がこれらのアイディアの諸権を全て保持することで、人気商品等になった場合には企業が利益を全て受け取り、その時点で当該企業に勤務している社員全員（この場合、正規雇用社員のみに満額支給されることが多く、非正規雇用社員の場合は企業方針に基づく）に“臨時支給”や“ボーナス”として支給されるため、商品開発に携わったとしても権利が個人もしくはグループに帰属せず、企業に帰属することやこのアイディアや商品で企業が得た利益なども企業に帰属することが多いため、個人に対するメリットが少ないことで向上心が高い、創造力が高い人は組織を離れて、自らが望む賃金で自分のペースで進んでいきたいと考えるため、企業が1人1人を正当評価出来る関係性を構築し、このような人材に対して慰留することが出来るようになることで、人材確保がスムーズに行える状態になり、流出を最低限に抑えられると思っている。
ただ、このまま企業が価値観を変えずに突き進むようなことがあると、このような優秀な人材を流出させてしまう可能性が高まり、企業にとっても不利益な状態になってしまう可能性もあるのだ。
これは世界においては“最も企業がケアすべき課題”として認識されていることや賃金の面でも“相対評価による相対支給“が一般的になっているため、不当な金額で雇用することや企業の営業収益などに見合わない賃金の提示、経費に対する人件費の比率など企業が個人に対して正しい評価をせず、不当な扱いをすることを国によっては法律で禁止されていることやこれらの行為をした場合には経営者が逮捕される、行政処分されるなど個人と企業の関係性や企業の越権行為に対して厳しい判断をされる可能性があり、世界では賃上げを進める事で社員や関係者の仕事に対するモチベーションを上げることやアイディアによる企業成長を進められるなど企業にとっても個人にとってもWin-Winな関係性を構築した上で仮に職場を離れてフリーランスになったとしても自分の価値を高められることや価格帯も双方の利益に結びつくような契約を出来るなど企業と個人の距離感が一定間隔に保たれていることで日本のように”組織から離れると地獄“ということは最初の頃にあったとしても次第に減っていくため、個人にとっても”自分には頼れる場所があり、その頼れる場所が自分を成長させていくために必要なことだ”という考え方をすることが出来ることで企業と個人の関係性が変わらず、お互いが共に成長していけるという中長期的な観点から考えると双方にとってもポジティブな関係性になり、企業が個人を助ける、個人が企業を助ける機会につながるのだ。