この状況が長期化することで個人のモラルが問われることになるのだが、これらのモラルに関しても昨今の状況を見ていると適正なモラルを持っている人が多い一方で監視カメラなどがない死角を狙ってこのような行動に出る人も増えていることから一斉に何らかの対策をすることはかなり難しい部分も多い。
そのうえ、前文で挙げた方法も多くの店舗等で活用されているが、実際に請求した事例は少なく、万が一請求したとしても法的拘束力がないため、指示に従う人はかなり少ないのだ。
だからといって、これらの違法行為に対して法律を新設もしくは既存の法律内に分法として新たに創設するにしても明確な基準などをきちんと提示できるわけではないことから法的トラブル等に発展する可能性も少なくない。
では、このような事例をどのように抑止する、防止する事が望ましいのか。
これはあくまで私の私見だが、スーパーなどの工業および商業に関係する駐車場等を“私有地”ではなく“公的私有地”という名目に変更し、これらの名目の土地は所有者（＝土地の名義人である事業者等）が罰則規定や場内ルールを決定することが可能で、実際に適用するためには各都道府県の警察機関もしくは法務省の管理機関等に書類を提出し、承認を得た場合にはこれらのルールを適用した場内運営が可能となるというシステムを承認し、これらのシステムに則って駐車場管理を進める事が大事だと思う。
また、昨今問題となっている“放置車両”や相乗り等による“無断駐車”に関しても一定期間駐車している場合には警察等に連絡し、当該車両を警察立ち会いの下で確認したのちレッカー移動もしくは放置車両管理スペースに移動させる事が出来るようにするなど店舗の営業を妨害する、店舗の衛生管理等に支障を来す可能性がある場合にはこれらの選択が可能になるように法改正するなど個人のモラルを尊重して、企業等が損益を被る行為に対して法的措置が執れないという状況を改善しないと企業のブランドイメージに傷が付くだけでなく、地域の治安に対するイメージも悪化するなど一方だけに問題が起きるのではなく、全体に問題が発生し、場合によっては関係各所が完全に潰れてしまうという可能性も否定出来ないのだ。
そのうえ、このような風潮が長期間にわたり制限されていないことで“これはやっても大丈夫だ”という誤った認識が個人の心理に根付いてしまうことで問題行動が連鎖的に広がっていく懸念も払拭できないのだ。