現在は追加の財政支援などが決定していくことが経済形成を加速化させる起爆剤になるだろうと思う。しかし、現時点では経済的な格差に加え、雇用格差や求人数の減少などによる雇用機会の喪失が急速に進んでおり、このまま行くと無資格者や未経験者ははじかれてしまう可能性がある。そして、そこから所得格差に発展し、社会的な需要もなくなっていくという負のスパイラルに陥る可能性も少なくない。現在は倒産件数が数十社程度で推移していると言われているが、実際にはもっと多い企業が経営の状態の悪化等により倒産や事業縮小、人員整理などを検討していると言われている。つまり、ほとんどの業種が深刻な進退問題を突きつけられている形になっている。それだけでなく、国のガイドラインで示した営業自粛などの基準により発生した損益に対して国からの保証等を出来ない状態ではこれからの経営の継続が難しく、仮に営業を再開しても元の利益率に戻るには時間がかかってしまう。しかし、支払いに関しては待ってもらえない可能性があること、従業員を減らしても損益は増えてしまう。今はいくら急いでも利益というのはすぐには戻らないだけでなく、失った物が大きすぎた結果、国民生活の崩壊が目前に来ていることもあり、レストランやカフェなどは集客に苦労するだろう。
ここで１つ考えたいのは“これらの状態を打破するには個の力では難しい部分が多い”ということだ。店舗や会社を経営・運営している人たちなら分かると思うが、今回は自主的に休業したお店と強制的に休業しなくてはいけなくなったお店がある。前者はいわば“感染拡大防止の協力者”として認識され、営業再開の際には集客が増加するかもしれないが、後者は“感染拡大防止の非協力者”と見なされてしまう可能性があり、これらの要因で風評被害が加速する可能性もありと営業再開に向けても難局が待っているように感じてしまう。だからといって、営業できない状態では店舗の存続に関わる問題に発展してしまう。