その他にも、決済位置情報と契約者の利用棋歴の多い場所を対比し、本人が決済していないもしくは本人になりすまして決済している場合には無条件で決済取り消しやすでに決済承認してしまっていても返金等の対応をするべきであり、金額の大小問わず、これらの事故決済の増加が詐欺行為を行っている集団の活動資金として出回ってしまうだけでなく、海外送金などの手口を用いて決済情報の無効化を図る場合もあり、状況如何では警察や国際警察などに協力を依頼しなくてはいけない状態にもなる。
なぜ、日本では被害数が多いにもかかわらず、これらの対策や業務の改善を求めることが出来ないのだろうか？
その背景として即時決済が基本概念であることだろう。私自身あまり現金を使うことがない。そのため、カードが主流であることが日常化している事もあるが、このような状況となると、話は別だ。例えば、他人名義の偽造カードで決済が出来てしまうのはセキュリティが甘いか、なりすまして使った犯人が店舗に置いてある一般的な機器と同じ物を購入して、動作確認をしたのではないだろうか？そうでもしない限り、一発で決済完了させるほど精巧に作ることは難しい。
この問題はカードを持っている人にとって一度は起きることだろう。最近は、セキュリティが強化されても情報が抜かれてしまう事もしばしばあり、それらを全て防ぐことは難しいのかもしれないが、本人の身に覚えのない決済に関しては除外もしくは請求保留などの対応をしなくてはいけないように感じる。
現在は、キャッシュレス化の波及効果や決済方法の多様化が進んでおり、情報社会には変わりないが、これらの情報をスキミングやハッキングなどの犯罪行為や外部攻撃により、情報を取得されてしまう場合も少なくない。特にカードは取得されては一番まずいものであり、その人が決済した覚えがない情報まで全て請求されてしまう事も少なくない。そして、それらの被害に遭ったとしても支払いを強要されることが多い。つまり、カード会社は損害を出したくないためにカード名義者に請求してなんとか使われた金額を払わせなくてはいけない。という補填心理が働くのだろう。しかし、きちんと情報確認や決済登録などの手続きが済んでいない場合には請求せず、決済登録と企業の審査を行い、正当取引をしていると承認されている場合のみ、決済を承認するように法的に制定し、義務化しなくては特殊犯罪行為が減ることはない。むしろ、彼らのような組織が日本で犯罪行為をしやすい環境になっていることで、件数の増加につながっているのかもしれない。