特に地方部は人口自体の減少の加速により、地域経済の安定を図ることが難しくなり、商業施設などの撤退や倒産など人口減少が拍車をかけてしまい、その地域での若年層の雇用を確保出来ないため、その人材が中心都市へと流出してしまっている。その結果、地方には若年層は高校生までは一定人数がいるが、大学生になると急激に減少している傾向にあり、そのまま地元には戻らずに都市などの利便性の高い場所での生活を検討してしまうのだろう。
一方、地方では個人の出費は多いが、その出費に対する労働等による所得割合が不均衡を起こしてしまい、所得に対する消費目的が限定されてしまうなど特定の部分では消費貢献できるが、それ以外もしくは多角的に消費をしようとすると時間がかかってしまうのは賃金格差や一定水準までの到達時間の格差が生じているからではないだろうか？特に地方部は自動車や家など維持・管理をしなくてはいけない所有物が多く、それなりの所得がないと全てを賄うことが出来ない状況にある。そして、地方ほど潜在的労働人口の割合が多いこともこれらの数値が示しているのだろう。なぜなら、このような人たちが働く場所はあるが、過労や精神的なストレスにより、体調を崩して失職してしまうことも少なくはない。特に重労働を伴う分野に関しては体調を崩してしまうと業務自体に影響が出てしまうため、休職などに入ってしまうと人員の補填をしなくてはいけないが、前述の通り、地方部の労働人口が減少傾向にある。そうなると、新規の社員採用が順調に出来る可能性は低く、場合によっては採用が出来ない状態が長期化する可能性もある。すると、既属の社員や作業員で賄うことになる。このことで一人の仕事量が増加していき、業務内容によっては引き継ぎが必要な部分もあるかもしれないが、状況によっては上司などから情報を集めて、プロジェクトや企画を遂行しなくてはいけない場合もある。すると、業務量が一気に増大した場合にはドミノのように体調を崩す社員や作業員が出てくることを想定しておき、仕事を細分化しておくことも緊急時に複数の社員が同時に情報を共有できるだけでなく、労働の対価率を減らすことが可能となる。