既存の労働形態では大きな問題となりかねない部分が多数ある。例えば、正規雇用と非正規雇用では所得から福利厚生などの待遇がまるで異なってしまっている。これは、一種の経済格差と休みを取りにくい要因になってしまっているように感じる。例えば、体調不良で休暇を取らなくてはいけないが、給料が下がってしまうから行かなくてはいけないという思考になる。そうなってしまっては元も子もない。万が一、社内でそのウィルスが持ち込まれて、社内感染を引き起こしかねない。であるならば、彼らに対して公的休暇もしくは給与保証付き休暇など社員が所得の減少を心配しなくて良いように配慮することにより、社員は休みやすくなり、会社にとっては二次感染などのリスクを避けられる。今は有休消化を進める会社が多いが、有給は本人のリフレッシュのために活用してもらい、療養のために使うのではないというのが私の感覚だ。また、賞与などの待遇の差を埋める上でも厚労省からの交付金なり、補助金などをボーナスがないもしくは支給されない会社の社員や新入社員に支給することで、経済的にも余裕がでて、欲しいものがあれば買うことでお金が循環していき、経済にも良い影響を与えていくのだろう。だからではないが、働いている人が一定の水準で働くことが出来るように省庁をはじめとした決定権を持っている有識者がきちんと働きかけと支援を行う必要があると思う。もちろん社長さんなどが会社を成長させる必要はあるが、一人の力では何も出来ないため、社長の範疇を超えてしまっているのであれば、お互いにカバーし、出来るだけ給与水準の高い労働環境を目指していく必要がある。
現在の労働基準法では非正規雇用（特にアルバイト・パート社員）に関しては保険や休暇などを取得するとその分給与が減ってしまう。そうなると、困る人も増えていく。例えば、子供が熱を出してしまった場合にはその日1日で済むのか分からない。しかし、迷惑をかけてはいけないと不安になる場合もある。そこで、子供の看病であれば一般社員のように育児休暇ないし介護休暇などを適用し、可能な限り給与が大きく変動しないように検討をしなくてはいけない。もしも、正社員登用などを検討するのであれば、非正規雇用の時点からどのように社員を育成するのか？社員の家庭事情を考慮する必要があるのか？などのいわゆる勤務する上で必要な調整点などを事前に契約に盛り込んでいく必要がある。もちろん、残業に関しても一定時間の超過の際にはどう残業代を精算するのか、もしくは代休を与えるのかをきちんと同意を得なくてはいけない。