多くの人はどう思っているのか分からないが、こういう業種の人が減っていけば自分たちの自由もじわじわと奪われていくことになる。例えば、夜にコンビニに行って買い物を出来るのもその時間に働いてくれている人がいるからである。また、車に乗れるのも車を作る人、車を運ぶ人がいるから好きな車を買えるのです。このように重要なポジションは正規雇用と非正規雇用のバランスが大事になってくるように感じる。例えば、コンビニには正社員の人は働いていないが、試験的に正社員が現場で働くこともどのように店舗運営やマーケティング、経済レベル調査など今後の店舗の経営に生かせるデータを取得できる。私は重要なポジションのアルバイト・パートに関しては一定水準の給与を分け与えるべきだと考える。これは、非正規雇用という雇用制度の抜け穴を利用した労働搾取の実態ではないかと考えている。確かに、働いている人からすると給与は安いが、働く事が出来る場所があるだけ良いと感じるのだろう。しかし、人員確保のためにはこのような構造を1度改善する必要があると考える。なぜなら、人材を確保するためには給与水準や経済格差などの問題をクリアするだけでなく、労働環境の問題点を考慮した賃金設定が必要にあると考える。例えば、夜勤と日勤は労働基準法と労働賃金法で定められている最低水準はあるが、賃金差を考えると集まりにくい部分がある。日中は入ってくる品物などは少ないが、販売量はかなりの量を占めるため、業務量から換算すると夜間と同等もしくは夜間の1.5倍程度を基準に算定し、夜間は現在の賃金よりも水準を上げて、夜間の勤務者に関しては深夜手当や特別手当の他に勤務地に準じた手当も付与することで都市部従事者と地方部従事者の所得委の格差の改善と非正規雇用者全体の賃金格差を押し上げることが可能となる。
この制度を整備しようと考えたのは正規雇用に対する企業間格差に加え、若年層の地方部雇用の減少を防ぐためだ。現在、ほとんどの県で新卒（大卒・高卒共に）・既卒に関しても県外への就職者の増加、大学受験時の県外受験者の増加と深刻な問題がさらに深刻さを増しているからだ。これらの問題としては県外に出ることで雇用機会の増加、所得額の増加、利便性などの生活する上で重要な条件を考慮すると致し方ない部分がある。もしも、地方で就職を考えているとしても、若者を含めた車離れの影響により、通勤手段が確保出来ていない場合が多く、新卒で車を買うとなると難しい。そのため、東京などの都市部で大学生活を送っている学生にとって、よほどの理由がない限りは地方での就職は望めない。