今の時代は仕事に対する価値観が変わっていっているように感じる。 それは、会社に入ることは人生の社会経験と労働構造の帰属性の必要性について学ぶ一種のプロセスとなっているように感じる。そのため、これからは雇うのではなく“個人を認めること”と“選んでもらうこと”が重要な部分になっていくように感じる。それは、現在のような採用活動ではなく、拡充的採用の重要性を持たせた採用活動への段階的移行を検討していただきたい。この採用方法は従来の採用方法とは異なり、本採用社員と準採用社員などのいくつかの区分はあるが、正規雇用者の扱いで働いていただく。しかし、例外事項としては新卒採用では単願・併願・準選考など学生の事情に応じた採用審査を行い、単願の学生に関しては優先選考を行い、併願・準専攻の学生に関しては期限を定める。一般的な採用であれば、1度内定などを辞退した企業では再内定は難しい。万が一、併願試験を受験していて、他社を内定取り消しなど学生の不貞行為や過失で起きたものではない場合には学生の申し出さえあれば内定再審査もしくは特別採用などの救済措置を検討する必要がある。
社会を取り巻く環境は年を追うごとに深刻化していく。だからこそ、柔軟な採用活動に加え、人員の選定に関しても柔軟な対応が求められる。就職するために頑張っている学生や求職者に対して少しでも長く働いてもらえる環境や待遇を確保出来るように行政や政府、関係省庁などが連携し、うまく会社が回るように構造を形成しておくことで会社の倒産や経営危機などには陥ることは少ないと思う。一番怖いのは会社が倒産してしまうことで、たくさんの失職者を生んでしまい、新たな職を探さなくてはいけない。そういう事態に陥ることで求人倍率は上がっても採用倍率が上がらなければプライマリーバランスが釣り合うことがない。もちろん、求人数が上がるというのは求職者にとっては助かるが、求人を出す企業側にとってはリスクが高いのだ。もし可能ならば、給与水準を上げるだけでなくメリハリがきちんと付くような労働形態を確立するなど、少しでも条件を良くするのも大事だが、一番は生活支援や休暇を拡充させて、地方であっても子育てと仕事を両立できる環境を作ることで雇用の幅は広がっていくと考えている。ただ、特定業種の人員不足の件に関して言えば、諸休暇を取得させるのが困難である場合には別途何らかの形で支援を行う必要があると感じている。