子ども手当 廃止 けっきょくスズメの涙かぁ
おいおい。。ってカンジっすよね。。。。。
ちょっとだけ支給額が増えるけど、
廃止するわりには、ちゃっかり年少扶養控除も廃止したまんまなんだよなぁ。
控除廃止が住民税に反映されるのが平成２４年分からだけど、
所得税、住民税を合わせ、次のような額で税金がアップします。
中学生以下の子どもが1人という設定にすると、
（年収、子どもの数により、額は変わりますが、あくまで例です）
年収400万で所得税、住民税合わせて“5万2000円”アップ！！
今年の4月から2万円の支給との予定だったので、それで計算すると
差し引き6万8000円アップだったはずだけど（これなら嬉しいっすよね）
2万円が1万5千円になるので、
最終的には、差し引き「8000円」アップか。
（あくまでも、金額の一例です。念のため）
う～む。。。
スズメの涙だな。
子育て環境を良くする政策だったはずだが、一体何だったんだろう。。
子育てをする家庭への継続的なサポート。
福祉国家でないこの国には、やはり期待できないのかな。。。。。
さて、子育てといえば
ボクが構成作家を担当している
インターFM(76.1mhz)の育児番組「ダディードライブ」
（DJは元ファイターの高田延彦さん）
番組は毎週土曜、朝9時～10時でオンエア♪♪
ってことで、明日オンエアなのですYO！
最近はパソコンでラジオが聞けるようになったので、
自宅の場合はradikoのほうが聞きやすいかも。
※パソコンでもカバーエリアの1都6県しか聞けないのでご注意を。
auのLismo Waveだと全国どこでも聞けます。
インターFMを聞ける環境にあるみなさんは、
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小中生２人なら月６０００円 減 子ども手当廃止
（東京新聞 2011年8月5日 朝刊）
民主、自民、公明三党は四日、子ども手当を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の児童手当を拡充して移行させることで正式合意した。政権交代で児童手当から子ども手当へと衣替えしたのに、また姿を変えることになり、国民には分かりにくい。どんな仕組みになるのか点検した。 （原田悟）
Ｑ 支給額はどう変わるのか。
Ａ 現行制度は、中学生までの子どもに一律で月額一万三千円が支給されているが、十月から、子どもの年齢などによって二通りに分かれる。三歳未満の全員と、三～十二歳の第三子以降が月額一万五千円。その他は一万円が支給される。支給時期は二、六、十月の年三回なので、この金額は来年二月の支給分から適用される。
Ｑ 新制度によると、家庭全体でもらえる金額が減るのか。
Ａ 自民、公明両党の財源圧縮要求を受けた合意だから、総じて今より手取りは減る。例えば小学生と中学生の二人兄弟の場合、現行の計二万六千円が二万円に。三人兄弟なら三万九千円が三万五千円になる。ただ、三歳未満の二人兄弟の場合は現行の二万六千円が三万円になり、一部で増える世帯もある。
Ｑ かつての児童手当の水準に比べてどうか。
Ａ それよりは多い。自公政権時代の児童手当は三歳未満と三～十二歳の第三子以降が月一万円、三～十二歳の第二子までが五千円で、中学生には支給されていなかった。今回、形としては児童手当の復活になるが、支給額や支給対象などの中身は、かつての児童手当と子ども手当を融合したような制度になる。
ただ、子ども手当支給に併せ、十五歳以下の一人につき三十八万円を収入から控除できる所得税の年少扶養控除が、今年から廃止されており、手取り額全体の単純比較はできない。
Ｑ 所得制限も復活するのか。
Ａ 本年度中はない。来年四月から、夫婦と子ども二人の四人家族のケースで、額面年収九百六十万円程度を基準に、所得制限が設けられる。対象世帯の約一割が当てはまる見通しだ。
Ｑ 所得制限を受ける世帯にとっては負担増になるのでは。
Ａ その通り。子ども手当がもらえなくなるだけでなく、年少扶養控除が廃止されていることから、児童手当時代より負担が増える世帯も出てくる。
このため、民主党は、所得制限を受ける世帯に対して、手当の減額支給か扶養控除で、子ども一人あたり月九千円程度を負担軽減したい考え。三党合意でもこの点は検討課題として積み残しており、今後の焦点になる。
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所得税、住民税を合わせ、次のような額で税金がアップします。
中学生以下の子どもが1人という設定にすると、
（年収、子どもの数により、額は変わりますが、あくまで例です）
年収400万で所得税、住民税合わせて“5万2000円”アップ！！
今年の4月から2万円の支給との予定だったので、それで計算すると
差し引き6万8000円アップだったはずだけど（これなら嬉しいっすよね）
2万円が1万5千円になるので、
最終的には、差し引き「8000円」アップか。
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小中生２人なら月６０００円 減 子ども手当廃止
（東京新聞 2011年8月5日 朝刊）
民主、自民、公明三党は四日、子ども手当を二〇一二年度から廃止し、自公政権時代の児童手当を拡充して移行させることで正式合意した。政権交代で児童手当から子ども手当へと衣替えしたのに、また姿を変えることになり、国民には分かりにくい。どんな仕組みになるのか点検した。 （原田悟）
Ｑ 支給額はどう変わるのか。
Ａ 現行制度は、中学生までの子どもに一律で月額一万三千円が支給されているが、十月から、子どもの年齢などによって二通りに分かれる。三歳未満の全員と、三～十二歳の第三子以降が月額一万五千円。その他は一万円が支給される。支給時期は二、六、十月の年三回なので、この金額は来年二月の支給分から適用される。
Ｑ 新制度によると、家庭全体でもらえる金額が減るのか。
Ａ 自民、公明両党の財源圧縮要求を受けた合意だから、総じて今より手取りは減る。例えば小学生と中学生の二人兄弟の場合、現行の計二万六千円が二万円に。三人兄弟なら三万九千円が三万五千円になる。ただ、三歳未満の二人兄弟の場合は現行の二万六千円が三万円になり、一部で増える世帯もある。
Ｑ かつての児童手当の水準に比べてどうか。
Ａ それよりは多い。自公政権時代の児童手当は三歳未満と三～十二歳の第三子以降が月一万円、三～十二歳の第二子までが五千円で、中学生には支給されていなかった。今回、形としては児童手当の復活になるが、支給額や支給対象などの中身は、かつての児童手当と子ども手当を融合したような制度になる。
ただ、子ども手当支給に併せ、十五歳以下の一人につき三十八万円を収入から控除できる所得税の年少扶養控除が、今年から廃止されており、手取り額全体の単純比較はできない。
Ｑ 所得制限も復活するのか。
Ａ 本年度中はない。来年四月から、夫婦と子ども二人の四人家族のケースで、額面年収九百六十万円程度を基準に、所得制限が設けられる。対象世帯の約一割が当てはまる見通しだ。
Ｑ 所得制限を受ける世帯にとっては負担増になるのでは。
Ａ その通り。子ども手当がもらえなくなるだけでなく、年少扶養控除が廃止されていることから、児童手当時代より負担が増える世帯も出てくる。
このため、民主党は、所得制限を受ける世帯に対して、手当の減額支給か扶養控除で、子ども一人あたり月九千円程度を負担軽減したい考え。三党合意でもこの点は検討課題として積み残しており、今後の焦点になる。
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