子ども手当

インターFMで好評放送中。

元格闘家、髙田延彦さんがパーソナリティーを務める

育児番組「Daddy Drive」にて構成作家を担当。

コーナーにちょくちょく出ているので、チェケラしてみてくださ～い♪

毎週土曜、朝9時からオンエアっす。

さて、この間はコーナーにて、ちょっとかたい話題、

「子ども手当」の話をしてみました。

そんな「子ども手当」

与謝野さんが閣僚入りし、もともと批判的だった「子ども手当」について

さっそく見直しを示唆しはじめてきたようっすね・・（汗）

本当に、この制度、どうなるんでしょう？？

特に子どもがいる家庭にとって、知っておかないといけない大事な問題です。

せっかくなので、このブログでも整理してみたいと思います。

まずは、ご存じですが、子ども手当のもらえる額がちょっと変わります。

今年の４月分より、３歳未満の子供がいる家庭は、

現行の１万３０００円から７０００円アップの２万円になります！！　　

これが、４月からのスタートですが、その前の、今月から始まることがあります。

それが、“税金の控除”の廃止。　　

１６歳未満の子供がいる家庭に適用されていた、

“年少扶養控除”が今月から廃止となります。

よくわからない人のために、控除を簡単に説明すると、税金は収入全部に

かかるのではなく、奥さんがいたり、子どもがいたりすると、

ちょっと割引いてもらうことが出来るんですね。　　

その割引の一つが、控除です。

今までは中学生以下の子どもがいる家庭には、控除という割引で税金をちょっと安くしてもらっていたのですが、子ども手当がもらえるようになったので、二重にサービスを受けているってことで、このほど廃止。

お給料をもらっているみなさんは、毎月、総支給額から、税金が引かれていきますので、中学生以下の子どもがいる家庭は、今月から手取りがちょっと少なくなってしまいます。

住民税は前の年の数字を元にするので、住民税の影響は平成２４年分から。

なので、来年からの影響のほうが多いことになります。

では、どれぐらい上がるのか？？（これが一番気になりますよね）

住民税に反映される平成２４年分で計算すると、

所得税、住民税を合わせ、次のような額でアップします。

中学生以下の子どもが１人という設定にすると、

（年収、子どもの数により、額は変わりますが、あくまで例です）

年収４００万で所得税、住民税合わせて“５万２０００円”アップ！！

はいっ。　　

けっこう上がります。

とはいえ、

子ども手当、もらっている額がけっこう多いです。

3歳未満の子どもは、　４月以降は２万円　　来年からはトータル２４万円

３歳以上、中学生以下は１万３０００円なので、トータル１５万６０００円

差し引くと、かなりプラスです！！！

そして、ちょっとややこしくなりますが、子ども手当の前の児童手当があったので、

その分を差し引くとどうなるか？？　

子どもが３歳未満だと、

年収４００万の家庭は、子ども手当になったおかげで６万８０００円アップ！

子どもが３歳以上で

年収４００万の家庭は、子ども手当になったおかげで４万４０００円アップ！

児童手当の時よりは、やはり、ほどよく、もらっているんですね！！！！！！

ただ、問題は、山積みになっています。　　

大きな問題だと、先送りになっている、もう一つの控除、

配偶者控除の廃止の問題。

奥さんが専業主婦、または奥さんの年収103万以下にしている人の控除のこと

ですがこれが行われると、対象となる家庭は、

さらに税金の割引がなくなってしまいます。

結果、子ども手当が、全然プラスにならず、マイナスになってしまう家庭が

たくさん出てきてしまうんですね・・。

当初の額、２万６０００円、全員が、全額もらえるとすると、

全ての家庭でかなりプラスになるので、全然問題がなく、むしろ嬉しい制度。

けっきょく、財源がないので、現実味がなく、混乱している今があるのです。

与謝野さんの発言により、さらに混乱しそうになってきましたが・・・

民主党政権以前の“児童手当プラス控除”よりマイナスならないよう、

私たちも、もっと声をあげないといけないのではないでしょうか。

子どもたちにとって本当に有益であり、

継続可能な制度になるのはいつになるのか？

引き続き、この問題について考えていきたいと思います。