TPP問題 どうなる？？

今朝の報道系番組はTPPの話題が多いなぁ～。

農産物が輸入自由化になったら、日本の農業は壊滅。。との声も聞こえるけど

輸入品の野菜が本当に普通に店頭に並んだ時、どこまで日本人は買うんだろう？？

すでに、夏時期のカボチャはニュージーランド産とか当たり前になってるし、

我が家でも普通に買ってたけど、

玉ねぎ、ジャガイモ、にんじんあたりは、きっと輸入系だらけになるんだろうな。

ニンジン10本で100円が当たり前なカンジになりそうだし、

（いや15本～20本くらいで100円になったりして。。）

ってか、輸送しやすいし、ってか、この野菜たちはもともと外来種だし

だから日本産だからものすごく美味しいってわけでもないと思うし・・・。

ほぼ外国産になること間違いないっすね。

付加価値のついた野菜で勝負すればいいかもしれないけど、

そんなに付加価値が付く野菜ってあったっけ？？

お米は、なんだかんだ高級炊飯ジャーが売れている状況からも

わかるように、お米に対するこだわりって強いから、

ブランド力があるお米は問題ないと思うんだけど、

ブランド力のないエリアだと、外国で作られたコシヒカリと変わらないから

全体数でみると外国産が多めになるのかなぁ？？

となると、残るは葉もの野菜。

たしかに、鮮度が命だから、これは日本産がメインにならざるを得ないはず。

とはいえ、葉もの野菜は天候に左右されるからなぁ。

全部ビニールハウスで育てわけにもいかないしなぁ。

葉ものだけだと、農家のみなさんの負担が大きすぎるような。。

って、あらためて考えると関税0％だと、

日本の農業は衰退してしまうのは間違いないっすね。

ちょっと前は、日本の食料自給率、これでは危ない！！！！！！

という切り口のニュースをよく見かけたけど、

あれだけ騒いでおきながら、TPP賛成寄りの意見が報道で目立つのは

なんか納得がいかないっす。

レアアースが外交カードになったように

野菜が外交カードになったりしたら、どうなるんだろう？？？？

ひとまず、こんな記事を。

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食料自給率１４％に低下＝ＧＤＰは２兆～３兆円増－ＴＰＰ試算

（時事ドットコム　2010/10/27-02:09）

　政府は２６日までに、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） に日本が参加した場合の影響について、関係府省が行った試算状況をまとめた。農林水産省は国内農業生産が減り、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下すると試算。一方、内閣府は実質ＧＤＰ（国内総生産）を２兆～３兆円余り押し上げるメリットがあると推計した。２７日にも公表する見通し。
　農水省の試算では、ＴＰＰ参加で農業生産額全体の５割近い約４兆１０００億円が減少するだけでなく、洪水防止など農業が果たす多面的機能にも３兆７０００億円相当の損失が出るとしている。
　これに対して経済産業省は、参加しない場合、ＧＤＰに８兆円を超える将来損失が生じると予測している。
　各府省の試算は食い違っており、政府内の調整を急ぐ必要がありそうだ。

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とはいえ、

とはいえ、

これからの日本の将来を考えると、

こういうインフラに早めに乗っかって

世界競争で勝つためのシステム作りを自分の国有利で進めていかないと

お先が真っ暗ってのも事実なんっすよねぇ。。

TPPがらみの国に、過去に援助をしたとかで、貸しはないのかな？？

細かい外交材料を使いつつ、

特例を認められるような日本に有利な参加の仕方は出来ないものか？？

（すでにアメリカがいるから難しいのかなぁ・・・）

ズル賢く協定に乗っかっていく、そんな、したたかさがある政府だと、

この問題も安心して受け止められるんっすけどね。

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社説：環太平洋ＦＴＡ　参加をためらうな

（毎日新聞　2010年10月28日　2時30分）

　日本が繁栄を維持しようと思うなら外に打って出るほかない。「外」はとりわけアジア・太平洋地域である。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はそのために不可欠の基盤（インフラ）となる。

　しかし、このところ、ＴＰＰへの参加に与野党で慎重論が噴出している。農業への打撃が大きいというのが主な論拠だが、競争におびえて消極策に甘んじれば、悔いを百年の後に残すだろう。勇気をもってＴＰＰへの参加を決断すべきだ。

　菅直人首相は所信表明演説でＴＰＰへの参加を検討する考えを表明した。１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が日本で開かれる。日本としてＴＰＰへの参加を表明する絶好の機会だ。

　しかし、野党だけでなく民主党内にも消極論が高まり、１１０人もの議員が「ＴＰＰを慎重に考える会」を結成した。大畠章宏経済産業相まで「ＴＰＰありきということではない」と言いだした。菅首相の指導力が問われる局面だ。

　ＴＰＰは自由貿易協定（ＦＴＡ）の構築で韓国や中国に後れをとった日本が追いつくチャンスだ。米国、チリ、豪州、マレーシアなど９カ国が関税引き下げのみならず、投資ルールの統一などをめざすもので、経済効果は１０兆円との試算もある。逆にこの機会を逸すると、欧米市場さらには中国市場に関して韓国との競争条件に大差がつき、市場を奪われるおそれが強い。

　農林水産省はＴＰＰに参加すれば国内の農業生産額は４兆１０００億円も減少し、関連産業を含めれば国内総生産（ＧＤＰ）は約８兆円近く減ると試算する。しかし、海外産品が国内価格より１円でも安ければ、農産品が全滅するような主張はいただけない。牛肉の関税は３８・５％で内外価格差より小さいが、国産牛肉は消滅していないではないか。

　かつてウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）に際して、農業自由化の代償として６兆円の対策費が支出されたが、農業の自立と無縁の土木事業などに費消され、農家からさえ批判された。民主党が拡充した農家に対する戸別所得補償制度も、ＦＴＡに備える目的だったはずだが、ばらまきの補助金と化している。

　いま、先進的な日本のコメ農家は中国や米国に負けない競争力を有し、条件が整えば輸出さえ展望できる力がある。国の補助は農家の規模を拡大し、意欲のある農家を伸ばす方向に使わなくてはならない。

　ＴＰＰのめざす自由化のハードルは高く、徹底した市場開放が求められるのは事実だ。しかし、それは相手も同じ。そこに日本のチャンスがある。決断のときだ。