5月15日は、「国際家族デー」。
1993年（平成5年）9月の国連総会で制定されたもので、
各国において家族に関する問題についての認識と理解を深め、
その問題に取り組む能力を高め、解決に向けての活動を促すことを目的
昨日は、港区議会臨時会が召集され、
6月開始の定額減税に係る補正予算などを採決🙋♂️
所得税3万円＋住民税1万円が減税されるも、
引ききれない場合に、1万円単位で切上げ支給する給付金などの
補正予算が成立💰
港区においては6月3日時点で、
新たな住民税非課税及び均等割のみ課税世帯へ、10万円支給とし💴、
本年6月下旬ころに、対象の可能性がある世帯に対して確認書が送付され、
7月中旬頃から振込に🏧
加えて、今回の対象世帯において、18歳以下の子どもがいれば、
1人当たり5万円の給付も追加されます
これらは国で一律に物価高対策として実施されるもので📈、
国の公明党が、議会質問や、現場の自治体の首長に働きかけるなどし、
早期の予算化と執行へ道筋をつけた結果、港区でも早期実施へ
減税については、子どもを含む扶養親族も、1人4万円減税になるため👨👩👧👦、
本年扶養親族が増えていたり、
年末調整の際に所得超過で、扶養控除の対象でなかった人も❌、
扶養親族分の減税の可能性があり、
雇用されている会社などへの申告が必要となるため、どうかご注意を
減税そのものは、現在も止まらない物価高対策として有難い一方で、
その内容の分かりづらさはもとより、
自治体や企業の現場の事務作業が大変煩雑なうえ、
減税され生活が楽になった、という実感も湧きづらい仕組みですので、
果たして、どこまで物価高対策として効果が得られるのか、
大変心配しています～
昨日の委員会質疑では、
今回の10万円給付も、給付のスピード重視のため、
本来の対象の方以外
（例えば、今年海外から入国した方や確定申告未申告者）
にも確認書が届く可能性が高いとのことで📨
誤って確認書を返送して、給付後に対象でないと判明した場合には、
返金してもらう仕組みとなっていて、
大変分かりにくく、
本日の委員会質疑では改めて、制度周知を訴え🗣️
また、物価高対策として、
定額減税だけでは足りない、というお声もいただいているとこですので、
定額減税の効果や、
減税期間における賃上げの動向など見定めつつ、
引き続き、必要な対策について、迅速に提案してまいります