災害時マンショントイレの、再開・復旧ガイドラインを！

3月11日は、「いのちの日」

東日本大震災から13年、多くの命が失われ、

未だに家族や故郷を失い、苦しんでいる人がいることを忘れず🌊

港区議会予算委員会 最終審議である総括質問でしたが、

東日本大震災発災時の14時46分に、議事を中断して、

議員、理事者など参加者全員で黙とうを

港区議会

港区議会公明党の代表として立ち、

災害時のマンショントイレ問題などを訴え🙋‍♂️

 

港区 は今年度、公明党の推進で、

区民1人あたり20回分の携帯トイレを無償配布🚽

丸山たかのり『港区全世帯に1人20個携帯トイレ、無償で配送！』

港区では、9割がマンション居住のため、

建物が致命的な破損等が無ければ、

震災時には、在宅避難が基本となります

マンション、特に高層マンションでは、

震災時、配管・排水管が破損したり詰まることがあり❌、

在宅避難時に、自宅のトイレが使えない問題に対応するもので、

大変先駆的な取組と👏

一方、トイレの利用再開・復旧については、

配管・排水管の破損等がないことの確認が必要であるところ、



その方法が確立していないことが、残された課題でした🤷‍♀️

東京都は、2月28日都議会公明党 斉藤やすひろ 議員の、

一般質問に対する答弁の中で、

発災後のトイレの利用再開に向けた、

点検方法の例等を示すガイドラインを、来年度作成する、と答弁🗣️

昨日の私の一般質問を読売新聞が東京版で大きく取り上げてくれました。
マンション防災は都内最大の課題の一つです。在宅避難を可能ならしめるトイレ対策については、「東京とどまるマンション」制度を推進し、排水管事前点検やマニュアル作成にとりくんでまいります。 pic.twitter.com/vTy643ux0s

— 斉藤やすひろ 東京都議会議員 目黒区選出 (@yasuhirosaitou) February 29, 2024

読売新聞ほか、

都議会公明党ニュースにも、第一回定例会の成果として、

大きく取り上げられており

完成すれば重要なガイドラインとなることから📖、

災害時トイレ問題の周知啓発のなかで、

紹介することなどを訴え

来年度予算案の中では、

新生児や、転入してくる人にも、

1人20回分の携帯トイレの、追加無償給付が、盛り込まれています

能登半島地震では、避難所でも、トイレ問題が生じており、

引き続き、トイレ問題の周知啓発や、

その対策に、全力で取り組んでまいります