非課税世帯へ7万円入金！4万円定額減税も6月開始。

1月24日は、「法律扶助の日」。

1952年(昭和27年)のこの日、日本弁護士連合会が法律扶助協会を設立⚖️

なお、同協会は2007年（平成19年）3月に解散し、

法律扶助事業は日本司法支援センター（法テラス）に引き継がれ

昨日の田町駅芝浦口では、港区 非課税世帯への7万円給付が、

2月14日に着金することを情報提供🏧

「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」追加支給(現金7万円給付)のご案内

昨年12月の定例会で成立した補正予算によるもので、

丸山たかのり『こども1人5万円電子商品券再支給！非課税世帯7万円は2月。』

昨年末から給付開始の自治体もありますが、

物価高騰対策として公明党が推進し、

昨年の３万円に追加で支給されるものです💰

丸山たかのり『非課税世帯へ3万円、港区は世帯員1人ずつ給付！』

対象世帯には、昨日通知が発送されていますが📨、

昨年12月1日時点で、住民税均等割が非課税で、

3万円の給付を、昨年港区から受けている人には、

自動的に、2月14日に指定口座に入金されます💴

 

また、昨年6月2日以降に転入等された方に対しては、

来月9日に確認書が送付され、2月下旬から支給となりますので、

もうしばらくお待ちください～







なお、非課税世帯以外の世帯に対しては、

こちらも公明党の推進で、

定額減税4万円(所得税3万円＋住民税1万円)が予定されており☺️、

本年6月の給与等から適用されます

なお、年収2000万円以上の世帯は、対象外となります

詳細は、公明党の「コメチャンネル」に詳しいので、

ぜひご参照いただきたいですが、

2024年からはじまる所得税減税の定額減税！！いつから、その対象、メリット、デメリットをわかりやすく解説！！ | コメチャンネル | 公明党

例えば、会社員の40代の場合でみてみると、

所得税は、6月時点で満額が引かれない場合は、

その差額分を翌月以降繰り越して減税➖

住民税は、6月の住民税は徴収なしで、

減税後の住民税額を7月以降の11ヶ月間で均等して徴収💸、と

仕組みが異なり、分かりづらいので、ご留意ください～🙇‍♂️

なお、扶養家族がいるなどして、所得税3万円の減税が、

減税の期限である、令和7年（2025年）5月までに引ききれなかった場合には、

引ききれない見込み額を、

本年8月～9月に、1万円単位に切り上げて一括で給付される予定です

上記の、公明新聞記事の表に詳しいですが、

住民税均等割りのみ課税世帯については、

昨年の3万円給付も対象となっていませんでしたが、

今回は、10万円を一括で、本年２月～3月以降に給付開始できるよう、

港区も含めて、各自治体で準備しているところです

さらに、非課税世帯と、住民税均等割りのみ課税の、

子育て世帯については、

子ども1人につき5万円の加算も予定されており、

こちらも、今後詳細が、各自治体で決定されることになっています

物価高は、依然として、特に低所得世帯において、

厳しい状況が続いていますので、

なるべく早く対象世帯に届くよう、全力で