今日は、今週8日の港区議会定例会初日の代表質問🗣の、
原稿作成で缶詰めの一日
（私は登壇しませんが、公明党は分担して原稿作成するので）💻
質問のひとつは、生活保護💰を受けつつ都営住宅に住んでいながら、
家賃滞納で退去を余儀なくされた、最近の複数の事例について😰
支払い督促や裁判所の呼び出しを、ご本人が無視し続けた結果ですが、
ご本人の浪費癖や経済観念の欠如など、家計管理に問題が👛
生活保護の方にもちろん限った話ではなく、
債務整理などによって生活を立て直すことができても、
それまでの個人の特質や生活習慣などから、
再度、生活破綻に陥ってしまうケースが少なくありません
認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等であって、
判断能力が不十分な方は、生活保護の方を含めて、
日常生活自立支援事業や成年後見制度の対象者となります
港区では、日常生活自立支援事業の窓口は、港区社会福祉協議会の、
「サポートみなと」が窓口となります
日常生活自立支援事業が、
福祉サービスの利用援助や日常的な金銭等の管理に限定しているのに対して
、
成年後見制度は、
日常的な金銭に留まらない、
すべての財産管理や身上監護に関する契約等の法律行為を援助できます
日常生活自立支援事業の場合、本人の意思でサービスを終了できるのに対し、
成年後見制度の法定後見の場合、判断能力が回復しない限り、
利用者が亡くなるまで任意にやめることは原則できません
自分一人では家計管理が難しいことから、
暫くの間、制度を利用して生活のパターンを身につけて頂き、
自立を促し、家計の改善が図れるようになったら卒業するような経過が
期待できる場合には、日常生活自立支援制度の活用が望ましいといえます
しかし、通帳などを預けて自分で自由にお金を使えないことや、
手数料がかかることから、本人が制度利用を望まないケースも多いです
本人が拒否すると、支援サービスを強制することはできません
生活破綻者の自立につなげる制度として、
生活困窮者自立支援制度における家計相談支援事業があります
家計相談支援では、相談者とともに家計の状況を理解し、
「家計を管理しよう」という意欲を引き出し、
相談者自身で家計を管理できるようになることを支援します。
そうした家計相談支援の過程で、
相談者本人が日常的金銭管理を第三者に委ねるのがベストだと気付いた時に、
日常生活自立支援制度を選択できるのがよいのではないかと思っています
港区における、生活困窮者自立支援制度の家計相談支援の窓口は
港区生活・就労支援センターです。
港区では、令和4年8月より、「福祉総合窓口」を設置し、
課題が複数の分野にまたがる場合、
専門職員や福祉関係機関等と連携し、チームで支援を行っています
コロナ禍の生活福祉資金の特例貸付である、緊急小口資金等の返済期限
（最短で令和5年1月）が迫っています
償還免除はあるものの、それには該当しない人も少なくなく、
その中には、サポートがなければ返せない人、
家計管理に問題を抱えている人も少なくありません
そうした家計管理に困難を抱える生活困窮者が
社会から孤立しないためにも、福祉総合窓口を通じて、
社協や生活・就労支援センターなど関係機関による、チームで切れ目なく、
生活再建への支援を強力に推進すべきと考えます
そのような、家計管理に問題のある、
生活困窮者の自立に向けた支援について、しっかり訴えてまいります✊