今日は、港区議会定例会の初日の代表質問に、
約1年半ぶりに、公明党議員団を代表して登壇し🙋♂️、
食料高騰対策としての、食品ロス削減の取組など訴え🗣
急激な円安やウクライナ侵攻の影響による食料高騰📈で、
家計の負担は、世帯当たり年間約２万円増加する見込み、とも
いわれており、その対策が急務です🤔
日本総研によれば、仮に1年間で食品ロスを35％減らす📉ことができれば、
この価格上昇に伴う負担増を相殺することが可能とのこと
そこで、
港区として、食ロス削減の経済効果をPRしてほしいと訴え🗣️
また、農水省と環境省が推進する、
商品棚の手前にある、賞味期限のより近い商品を選ぶ「てまえどり」🥛など、
食品ロス削減の推進には、事業者と消費者である区民の協同が重要に🤝
そこで、協同により食品ロス削減を推進した場合に、
区としてポイント🅿️を付与するなど、
インセンティブを検討してほしいとも訴えました
それに対して、
経済的効果については、港区の取組とあわせてPRすること、
また、インセンティブについては、港区のエコポイント制度の対象に、
食品ロスに取り組む、「食べきり協力店」を追加するを検討する、と
いずれも、武井区長から前向きな答弁が得られました
食品ロス削減は世界共通の課題となっており、
国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の具体的な目標として、
２０３０年までに小売り・消費レベルにおける
世界全体の１人当たりの食料廃棄を半減させるとしています。
これを受けて、
日本も、家庭系および事業系の食品ロスを
２０３０年度までに２０００年度比の半分、約４８９万トンまで減らす目標を
昨年１１月３０日に政府が発表した２０１９年度の国内の食品ロス量は、
前年度比で約３０万トン減の約５７０万トンでした。
これは、２０１２年度に詳細な統計を開始して以来、最大の減少幅となり、
初めて、６００万トンを下回りました
この食品ロス削減を大きく推進したのが、
2019年に成立した「食品ロス削減推進法」であり、
公明党は、竹谷とし子環境部会長（当時）を中心に、
同法成立を主導しました
©公明新聞電子版 2022年05月29日付
食品ロス削減に向けた取り組みは、
多くの国民が、より安価なコストで豊かな食生活を実現する可能性を広げます
食料高騰の今こそ、食品ロスの削減の取組を強力に進めることで、
ＳＤＧｓと食料価格上昇への対応を同時に目指してまいります