今日は、今月下旬の定例会に向けた、港区議会公明党の打ち合わせの後で、
ひっきりなしに区民相談が続き、
その後、地元の芝浦3・4丁目町会の月例会に
4月末までにマイナンバーカードを申請した方は、旧マイナポイント5000ポイントが、今年の末まで受給可能であることと、
港区の、マイナポイント設定支援コーナーをご案内
子ども1人一律10万円の給付については、所得制限を設けたうえでひとり親
や困窮世帯にこそ給付すべき、といったご意見や、
マイナンバーカードで政府が個人情報を一元的に監視するのでは、といった不信感など、喧々諤々
公明党は、低所得ひとり親世帯の特別給付金(最大10 万円)や子ども1人につき5万円給付
困窮世帯向けへの自立支援金(最大30万円)など実現
この自立支援金については、給付期間延長(3→6 ヶ月)など提案中
現行の児童手当では、年収1200万円程度を上回る世帯でも、子ども1人年額6万円給付
これをバラマキと呼ぶ人はほとんどおらず、未来応援給付はこの拡充、とも捉えられるかと
むしろ、22年10月以降に児童手当が廃止となる、子育て世帯からは、子どもの負担が重すぎる、など大変に厳しいご意見をこれまでいただいていました
未来応援給付は、その廃止分の前倒し支給にもなるかとも思います
日本の家族関係社会支出は、公明党推進による幼児・高等教育無償化の実現で、2015 年1.31%から 2020年1.9%程度まで上昇も、
まだ、5年前のOECD平均2.1%よりも低く、子育て関連への給付は、もっと実施すべきことがわかります
引き続き、10万円給付を含めて、子育て家庭への生活支援に、全力で