今日は、始業前の区内企業を訪問
公明党 衆院選 重点政策である、1人一律マイナポイント3万円分給付（新マイナポイント）について訴え
コロナ禍で疲弊している経済のV字回復
を図るためには、昨年の1人10万円給付では貯金に回ることが多かったことから、
確実に消費喚起に使用される、期限付きポイントの方が効率がよく
一人あたり一律３万円相当にした理由としては、
インターネット通信費など家計における年間のデジタル経費を参考にしたほか、韓国が実施した国民一人当たり約 23,000 円のポイント付与についても、日韓の経済指標などを考慮した上で参考に
※総務省「家計調査」
１世帯当たり年間の品目別支出金額（総世帯）：インターネット接続料 26,651 円
※韓国のコロナ支援金
本年９月、コロナ禍の長期化を受けた「国民支援金」として、単身世帯で 25 万ウォン（約 2万 3000 円）、4 人世帯なら 100 万ウォンをポイントの形で支給
３万円相当のポイント付与については、サービスや商品の購入など幅広く活用できる制度として考えていますが、
今後の日本社会を支えるデジタル化やグリーン化を後押しする商品等の購入促進にも繋がることを期待しています
現行のマイナポイント事業との違いとしては、
現行のマイナポイント事業は、個人が選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の 25％分のポイントがもらえる（一人あたり 5,000 円分が上限）仕組み
新たなマイナポイントは、マイナンバーカード取得者に対し、選んだキャッシュレス決済サービスに、一人あたり一律 30,000 円相当のポイントが付与され、そのポイントで買い物等ができる仕組みを検討中です
他方で、地域のご高齢の方
からは、現金給付
を求める声が強く
港区がマイナンバーカードの取得とマイキーID設定支援を実施していることを説明すると、すこし安心され
港区の各地区総合支所において、専用の「支援コーナー」を設置
申請書に添付する顔写真も、その場で撮影してくださり、
また、マイナポイントの申し込みに必要なマイキーIDの設定も支援します
平日午前9時～午後5時 ※水曜日は午前9時～午後7時の時間帯で、
マイナンバーカード申請サポートを、令和4年3月31日（木曜日）まで
マイキーID設定サポートについても、令和3年12月28日（火曜日）まで
私も、専用コーナーの必要性や期限の延長など、委員会等で訴え、実現してまいりました
港区は、マイナンバーカードの発行支援に加え、今年度には独自のガイドブック
を作成
https://www.city.minato.tokyo.jp/shibamadochou/mynumber/documents/mynumberguidbook.pdf
以上のように、港区は、カード取得を推進し、10月1日時点で、日本全国では 38.4%にとどまるところ、区民取得率は4割を超えています
マイナンバーカードは、オンラインでの行政手続きを可能にするほか、
本日20日から、健康保険証としての利用を開始
今後は、運転免許証等と一体化するなど、１枚のカードであらゆる証明が可能になります
しかし、現マイナポイントは、公明党の推進で、2021年12月末まで付与期間は延長
されましたが、
2021年4月末までにマイナンバーカードの取得が必要であったところ、
高齢者を中心に、ポイントを取得しなかった、カード自体も申請しなかった方
が、地域の方でも、大変多かったです
こうした、キャッシュレス決済などへの抵抗感や不慣れな方への配慮もしっかり吟味して、
引き続き、公明党の選挙公約を、最後まで訴えてまいります