昨日は、港区議会 決算委員会の教育費の質疑
公明党の推進で、わいせつ行為などで懲戒免職になった教員の、免許再取得の申請に対し、都道府県教育委員会に交付拒否🙅♀️する裁量を認めた、新法成立を踏まえ、
わいせつ教員の対策についてなど、訴え🗣
現行制度では、教員が免職👎となっても３年たてば教員免許を再取得できるため、
処分歴を隠してほかの自治体で教職に復帰し、わいせつ行為を繰り返す悪質なケースが問題になっていました😈
また、児童生徒へのわいせつ行為については、同意の有無にかかわらず、刑事罰の対象とならない行為を含めて禁じました❌
これまでも、教員の職歴については、過去40年間にさかのぼってデータベースを検索することが出来ましたが、
わいせつ行為で免許を失効した人の情報を共有する、新たなデータベースを国が整備することとなり、検索が容易になります
学校現場で子どもの安全・安心を守ることは最優先事項であり、被害の根絶へ新法を制定した意義は大きいです
さらに、教員の働き方改革👩🏫のための、職員室のフリーアドレス化などの業務改善を、
来年4月からの、小学校高学年での専科教員導入に合わせて推進するように訴え🪑
港区教育委員会が平成３１年３月に策定した、「港区教職員の働き方改革実施計画」では、
教職員の働き方改革に向けての具体的な取組の一つとして、
民間事業者のノウハウを活用して、業務改善に向けた職員室のレイアウト変更などについて、指導、助言を受けつつ、令和元年度から2年度にかけて、モデル校で実施する、としていました
現在、区内の2校で、フリーアドレス化などが実現していますが、他の学校への導入までには至っていません
専科教員の導入は、教員の働き方改革が求められる中、担任教諭の持ちコマ数の軽減と授業の質向上を同時に図る狙いからで、
文科省は、年明けにも教科ごとに専科教員の要件を示す予定とのことです
専門家会議で「特にきめ細かな指導が必要」と指摘された４教科（英語、理科、算数、体育）を優先的に専科指導に切り替える方針、と報じられています。
学年１～２クラスの小規模校を除く、全ての小学校への加配を目指し、
４年程度かけて８８００人の教員を増やす、とのことで、来年度予算案の概算要求では、このうちの２千人分が要望されています
課題となるのが、専科教員のための職員室における机や椅子などスペースの確保です
専科教員は、学年をまたぐ場合もあるので、フリーアドレスの適用が望ましいですし、
専科教員導入を、業務改善をさらに推進するチャンスととらえるべき、と訴えました
教員が児童生徒ひとり一人に目配り👀できて、安心安全に学校生活が送れるよう、
引き続き全力で取り組んで参ります✊