今日は、港区議会決算委員会の民生費の質疑でしたが、
先週24日に登壇
を終えていたので、本日は出番なし
他の議員の質問をずっと聞いているのもなかなか肩がこるので、夜のウォーキングで、しっかり肩をほぐしつつ
24日の質疑では、離婚後
の子の面会交流支援に当たって、同居親、別居親どちらかに偏らないニュートラルフラットな支援を訴えました
親同士の対立が激しい場合、特にDV
を原因とした離婚では、面会交流を強制すると、同居親の不安な心情などが、子の心身に深刻な影響を与える恐れがある、との調査研究が
そうした研究などを踏まえて、家庭裁判所の調停運営でも、これまでの「面会交流原則実施」の原則を改めるような変化が見えてきました
残念ながら、実際には、完全にこうした調停運営の変換がなされている訳ではなく、
私も、DVを原因とする離婚の被害者から、
家庭裁判所の調停
で、面会に応じなければ「親権が取れない」「養育費はもらえなくて当たり前」等と、脅迫のようなことを言われ続け、本当につらい、とのお声をいただいています
港区は、令和2年度から、安心安全な離婚後の子の面会交流をコーディネートする事業
を、全国に先駆けて実施しています
同居親の心情に配慮しながら、丁寧に面会交流の必要性を説明することで、実施に至った事例も、間近で聞き知っています
国では、現行の憲法下での「単独親権」ではなく、「共同親権」を導入しようとする議論の中で、
子の利益の為とうたって、親同士の対立と子どもの面会交流を切り離して実施すべき、という意見も強いです
しかしながら、子どもは同居親の心配や不安を敏感に察知しますので、やはり親同士の対立は、子に何らかの影響は与えるものだと思っており、
その点で、面会交流を強制するような形での共同親権導入には、個人的には反対の立場です
引き続き、子どもが安心して面会交流できるような、子の最善の福祉に資するような面会交流支援を、国にも、働きかけてまいります