今日は、定例会の常任委員会、決算委員会での質疑の準備
の合間で、
東京都の月次支援金の申請のサポートや、
コロナワクチン
の2回目接種後からの体調不良で、足を負傷した方からなどのご相談に対応
ワクチンの「健康被害救済制度」
についてご紹介しつつ
しかし、同制度の適否の判断には時間がかかるので、まずは足の治療や生活の支援などをご提案
ワクチン接種後、医療機関での治療
が必要になったり、障がいが残ったりする健康被害が生じた場合、同救済制度の適用となると、医療費や障害年金、死亡一時金などが給付されます
この制度は、新型コロナワクチンだけでなく、ワクチン全般の制度なのですが、
給付額は、新型コロナワクチンの場合には、定期接種のＡ類疾病（麻疹・風疹、日本脳炎、Ｂ型肝炎など）と同じ水準となり、
例えば通院した場合は月額最大3万７千円が、死亡した場合一時金として４４２０万円が受け取れます。
給付を受けるには、健康被害を受けた本人や保護者が、本人の住民票のある市区町村に申請します
港区の8月中旬のアンケート調査
でも、コロナワクチン接種を希望しない理由の1位が、副反応や健康被害への心配、でした
先月のモデルナ社製ワクチンの異物混入のリスクによる使用見合わせによって、新型コロナワクチンの副反応や健康被害に対する懸念が高まっています
厚生労働省からモデルナ社製ワクチンの一部に異物混入の報告があったため該当ロットの使用を見合わせるとの発表がありました。
— 港区（新型コロナウイルスワクチン接種情報） (@minato_vaccine) August 26, 2021
区のモデルナ社製ワクチンを使用する集団接種会場（増上寺・虎ノ門ヒルズ・東京アメリカンクラブ）は、対象ロットを使用せず運営を継続します。https://t.co/UHe31UpWkK
接種率向上の為に、昨日の私の一般質問でも救済制度の周知など訴え
もっとも、予防接種や感染症、法律などの専門家で構成される国の審査会で、因果関係を判断する審査が行われますが、審査には数年を要する場合もあり
また、発熱や腕が上がらない等数日で回復するような副反応は、健康被害救済の対象にはならない可能性が高く
しかし、健康被害を受けた人が泣き寝入りすることがないよう、相談窓口などでは、申請のための丁寧な説明を心掛けることも、区に要望
港区長からは、今月中に、副反応や健康被害救済制度について看護師に電話
で相談できる体制を整備する、との答弁がきかれました。
副反応で悩んでいる人にしっかり寄り添いながら、引き続きワクチン接種を推進してまいります